■■ Weekly Fax News 876 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 告発件数、不動産業が最多 平成２６年度査察状況―国税庁 」
(2)「 商店街と大型店 」
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◆「 告発件数、不動産業が最多 平成２６年度査察状況―国税庁 」◆
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国税庁は先般、平成２６年度の査察の概要を取りまとめた。２６年
度に着手した件数は１９４件。２６年度以前に着手した査察事案につ
いて、年度中に処理した件数は１８０件、うち告発件数は１１２件で
告発率は６２．２％であった。着手から告発まで、平均８か月の調査
期間を要した。
２６年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額１５０億円、うち
告発分は１２３億円。告発した事案について、１件当たりの脱税額は
１億１，０００万円で、脱税額が３億円以上のものが６件あった。
告発件数を税目別に見ると、法人税が前年度比７ポイント増の６１
％を占め、次いで所得税が１６％、消費税が１２％。脱税額を税目別
に見ると、法人税が同１５ポイント増の６１％となり、次いで所得税
が１５％、源泉所得税が１１％であった。
前年度に続き、不動産業、クラブ・バー、建設業が告発件数の上位
となった。売上除外や架空の原価・経費の計上が多く見られたほか、
２３年度に創設された単純無申告ほ税犯の事例もあった。また、開運
商法や貧困ビジネス、デート商法など社会問題化した業種にも積極的
な告発が行われた。
２６年度中に一審判決が言い渡されたのは９８件、うち９６件で有
罪判決が出され、最も重い実刑判決は懲役３年であった。
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◆「 商店街と大型店 」◆
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昭和５０年代をピークに、全国の商店街と急速に成長したスーパー
マーケットチェーンは進出を巡って激しく戦っていた（一般に、商店
街等は大型店出店に反対した）。当時の商店街には強いエネルギーが
あった。 しかし、現代の商店街は一般に大型店（電器・ホームセンタ
ー・ドラッグストア等を含めて）の進出や存在に寛容である。むしろ、
街内又は駅前等から既存大型店が撤退したりすることを心配する。商
店街診断をすると、街内又は隣接地にある大型店は競合施設であると
同時に、役所・病院・学校等と同様に集客施設として挙げることが多
い。ところで、商店街の衰退は大型店や新業態店（コンビニ・薬局・
飲食等各種チェーン店）の出店によると言われてきた。しかし、繁盛
している商店街は街内に大型店や新業態店が積極的に出店している地
域に多く、衰退している商店街は大型店が郊外の幹線道路沿いに出店
している地域に目立つ。さらに、衰退の要因として、国や自治体の補
助金によってマンネリ化したイベントを続けているような場合がある。
自己に金銭負担や労役負担が無いような経営改善策は成功しない。衰
退の原因を自己の責任と捉え、全員が金銭や労役を負担して、真剣に
企画作りや活動と取組むような商店街は将来も生き残れるだろう。
