OAG税理士法人埼玉／Weekly News

相続時精算課税制度― 評価額上昇財産の贈与が有利

■■ Weekly Fax News 266 ■■

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（１）「 相続時精算課税制度
                      ― 評価額上昇財産の贈与が有利  」

（２）「 店舗の進化 」

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◆　「 相続時精算課税制度
                      ― 評価額上昇財産の贈与が有利  」　　◆
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　平成１５年１月１日以後の相続・贈与により取得した財産に係る相
続税・贈与税に適用される「相続時精算課税制度」がスタートするこ
とになるが、法律の施行を前にこの制度にはどんな贈与が有利なのか、
探ってみた。　
  相続時精算課税制度は、平成１５年度税制改正に盛り込まれている
もので、法案が成立すれば、平成１５年１月１日以後の贈与から適用
になる。その概要は、「生前贈与について、受贈者の選択により、現
行の贈与制度に代えて、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、
その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計
算した相続税から、既に支払った贈与税額を控除することにより贈与
税、相続税を通算した納税を行うもの」である。贈与時の税率は、２
０％で贈与財産の価額から複数年にわたり利用できる非課税枠２，５
００万円を控除した後の金額に一律に課税される。ただし、この制度
の適用対象となる贈与者は、６５歳以上の親で、受贈者は、２０歳以
上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）でなければならない。
　ところで、この制度を利用して有利になる贈与は、（１）贈与した
財産が相続時までに評価額が増加するもの（２）収益を生む財産の贈
与―等が挙げられている。　　
　

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◆　 「 店舗の進化 」 　◆
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　江戸時代の商売を調べる機会があった。現在まで続いている業種もあ
れば、消えてしまった商売もたくさんある。
　例えば、立て場・茶店・茶屋。今のドライブインや喫茶店などに近い
ものであろう。立て場とは、馬引きが馬に餌をやったり、自分が飯を食
ったりした所のようだ。もちろん、今は町の中で見掛けない。
　喫茶店と言えば、３０年前の脱サラの花形であったが、従来型の喫茶
店は激減している。学生時代、朝から晩まで居られた喫茶店が夢のよう
である。今は、駅前ＦＣ店のスタンド式コーヒーショップで、１０分程
度の滞留である。実に早飲み、客の回転が良い。
　その他高級喫茶店、カフェレストラン、和風喫茶（日本茶や和菓子が
メニュー）、インターネットカフェ、漫画喫茶と、次々に登場する。業
界紙を開くと、毎月新しい型の喫茶店を発見する。いつ自分の店舗が廃
れるか、従来型の経営者は落ち着かない。
　この現象を「店舗の進化」と見るか、或いは「新業種の出現」と見る
かである。喫茶店で言えば、全てコーヒーその他のお茶を基にしている
から、単に店舗構造と運営システムの差に過ぎないという意見が多い。
筆者には、店舗の進化と言うよりも、利用世代の交替に思える。団塊の
世代としては、進化しない従来型でゆっくりしたい。　

総報酬制 ― ４月から実施

■■ Weekly Fax News 265 ■■

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（１）「 総報酬制 ― ４月から実施  」

（２）「 床屋と美容院 」

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◆　　　　　「 総報酬制 ― ４月から実施  」　　　　◆
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　この４月から、「厚生年金保険制度」が変わり、月給と賞与に同一
の保険料を適用する「総報酬制」が導入される。
　現行の制度では、保険料は、月給（報酬月額）に保険料率を乗じて
算出される。保険料率は、１７．３５％。これを労使で原則８．６７
５％ずつ折半している。賞与については、支給金額に対して、１％の
特別保険料（原則０．５％ずつ労使折半）により、徴収が行われてい
る。しかし、この現行制度は、次のような問題点があると指摘されて
いた。（１）被保険者間で、同一の年収であっても、賞与の年収に占
める割合により、保険料負担総額に差異が生じていた。特に給与水準
が高い人ほど年収に占める賞与の比率が高い傾向がある（２）年俸制
など導入され、月給と賞与の区別が不明確になってきている（３）給
付面では、月給だけを賃金として、在職老齢年金の支給停止額の計算
をしているため、同一の年収の年金受給者でも、年収に占める賞与の
割合で支給停止額が異なる状況が起きている。
　そこで、この４月から、賞与についても月給と同一の保険料率を適
用する総報酬制度が導入されることとなった。料率は、年間に負担す
る保険料が変わらないようにするため、「１３．５８％（労使折半６．
７９％）」に統一される。　
　

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◆　　　　　　　「 床屋と美容院 」　　　　　　　　 　◆
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　「床屋」というと、古い商売のような懐かしい郷愁をおぼえる。中
高年の世代から考えると、床屋（理容院）は楽しく雑談しながら整髪
してもらう所という、一種のリラックス空間をイメージする。
　ところが、最近の理容院では、あまり世間話などしなくなっている。
髪の仕上げ具合など必要なことは話すが、昔のように理容師と客が話
し込むような雰囲気ではない。お互いに元気がなくなっている。
　さて、理容院の施設数や理容師数は横ばいだが（約１４万ヶ所、約
２５万人）、美容院の方は、施設数と美容師数が着実に伸びている
（約２０万ヶ所、約３４万人）。男性も美容院に行く人が年々増えて
いる。これらの現象はなぜだろう。
　まず、美容院は美顔エステなど流行のサービスを取り入れたり、あ
らゆる髪型モデルを用意したりと、創意工夫の競争が盛んである。客
は、多少遠くても車で郊外の美容院まで行くし、電車で行くこともあ
る。
　理容院の客は、自宅や会社の近くを利用し、多少不満があっても同
じ所に行く。固定客中心だ。しかし、大きな潮流が変化している。客
全体が、理容院から美容院へ少しずつ移動している。美容院のパイは
拡大し、理容院のそれは縮小している。対策を考える時節になってい
るのではなかろうか。　 

ＰＭ減少装置 ― 費用は修繕費

■■ Weekly Fax News 264 ■■

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（１）「 ＰＭ減少装置　―　費用は修繕費  」

（２）「 老舗経営者の転機 」

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◆　　　　　「 ＰＭ減少装置　―　費用は修繕費  」　　　　◆
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　平成１５年１０月１日から実施される東京都のディーゼル車規制を
控えて、ディーゼル車の使用が多いトラック業界は、規制をクリアす
る黒鉛減少装置（ＰＭ減少装置）を装着するケースが増え、その費用
の取扱いが問題になっていたが、社団法人東京都トラック協会が東京
国税局に照会した結果、「修繕費とする」という回答をこのほど得た
ことが明らかになった。
　東京都のディーゼル車規制は、平成１５年１０月１日以降、初年度
登録から７年を経過したディーゼル車の都内での走行を禁止するもの
である。また、それ意外のディーゼル貨物車についても、クルマの型
式によって、ＰＭ減少装置を装着しないと走行が認められない。勿論、
排出基準をクリアしている天然ガス車やプロパンガス車を購入すれば、
無条件で走行できるが新車の購入は経費がかさむから、既存のクルマ
に３０万円から５０万円とされる装置を装着して、規制の適用を先延
ばしすることが行われるわけだ。
　この費用が修繕費に認められたのは、トラック業界にとって朗報と
言える。もし、資本的支出に認定された場合は、その費用をそのクル
マの償却残高に加算し、減価償却費として処理しなければならなくな
るからだ。　
　

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◆　　　　　　　「 老舗経営者の転機 」　　　　　　　　 　◆
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　Ａさんは８年前まで、関東の地方都市で質屋を営んでいた。今は、
宝飾品やバック類のリサイクルショップを経営している。
　２０年前くらいから、顧客が質屋からサラ金に行くようになり、客
数が減った。質草で金を借りに来るのではなく、いきなり品物を売り
に来る客が増えた。店頭を販売コーナーにしてみると、予想以上に売
れた。
　Ａさんの質屋は１世紀の歴史がある。商売の流れが変わったとはい
え、質屋を止める考えは全くなかった。
　ところが、たまたま東京の質屋で修行していた息子が帰郷すること
になった。Ａさんは息子の言葉にビックリした。
「俺は質屋はやりたくない。商品鑑定力を活かしてブランド物の中古
品を売るよ。」
　その時Ａさんは、未熟な若者の発想と思い無視したが、冷静になる
と気になった。
　質屋に来る客は少し暗い顔をしているが、ブラント品を売りに来る
客や買いに来る客は明るいのである。服装も洗練されている。
　今、Ａさんは息子の手伝いをしている。従業員２０人程度であるが、
その地方都市では最大のリサイクルショップになった。質屋を完全に
廃業した訳ではないが、売上は全体の１％である。
　Ａさんは、息子の決断に便乗した。自分だけでは決断できなかった
と思っている。
　 

配偶者特別控除の廃止― 妻の収入１０３万円以下に影響

■■ Weekly Fax News 263 ■■

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（１）「 配偶者特別控除の廃止
                      ― 妻の収入１０３万円以下に影響  」

（２）「 経営者の気持ち、社員の気持ち 」

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◆　　「 配偶者特別控除の廃止
               　    ― 妻の収入１０３万円以下に影響  」　◆
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　平成１５年度税制改正で、配偶者特別控除の上乗せ部分の控除が廃
止されるが、その影響を最も強く受けるのは、年間所得１，０００万
円以下で、配偶者のパート収入が年間１０３万円以下の所得者である
とされている。　「平成１５年度税制改正要綱」は、「個人所得課税」
の改正について「配偶者特別控除のうち控除対象配偶者（合計所得金
額が３８万円以下の配偶者）について、配偶者控除に上乗せして適用
される部分の控除を廃止する。（注）上記の改正は、平成１６年分以
後の所得税について適用する」としている。現行では、配偶者の給与
収入が１０３万円未満の場合、配偶者特別控除３８万円の適用があり、
さらに、配偶者の給与収入に応じて、次のような配偶者特別控除の上
乗せ控除が受けられる。
配偶者の給与収入額７０万円未満３８万円、
７０万円以上７５万円未満３３万円、
７５万円以上８０万円未満２８万円、
８０万円以上８５万円未満２３万円、
８５万円以上９０万円未満１８万円、
９０万円以上９５万円未満１３万円、
９５万円以上１００万円未満８万円、
１００万円以上１０３万円未満３万円、
１０３万円０円。
１５年度改正でこれらの上乗せ控除額が１６年分から廃止になるわけ
だ。配偶者の給与収入が年間１０３万円を超え、配偶者控除が受けら
れない所得者が受ける配偶者特別控除は廃止にならず、現行どおり
１６年分以降も適用される。
　

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◆　　　　　「 経営者の気持ち、社員の気持ち 」　　　　　 ◆
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  居酒屋でのこと。わかいサラリーマンが仲間と飲みながら会社での
不満を言い合っている。「ほんと、うちの社長ときたら、部下の気持
なんか全く分かってないから、嫌になる」「わずかな給料さえ払えば、
部下は何でも思い通りになると考えている」
　珍しい光景ではないが、苦笑いをしながら聞いていた。というのは、
経営者の飲み会に付き合うと、よく同じような話を聞くからである。
「近頃の社員は、仕事の厳しさが全然分かっていないんだから」「経
営者がどんな思いで、給料や仕事の確保に苦労しているか、考えたこ
ともないだろうね」
　両者の言い分を聞いていると、親子の愚痴に似ていると思う。「親
父は子供の気持ちを理解していない」という言葉を聞くが、では子供
は親の気持ちを理解しているのかというと、恐らく同じようなものだ
ろう。
　さて、ここで大事なことは、経営者も社員も自分の境遇と能力に応
じて反省し、自分の能力を向上させる努力ではなかろうか。仲間同士
で愚痴を言っても、自分の立場が正当化される訳でも向上する訳でも
ない。
　経営者も社員も、人間的に伸びるのは感情に流されず素直な心で反
省する人のようだ。不満を言い合っているうちは、人間の成長はない。
不満や愚痴を言う前に、一つでも改善のアイディアを探すことである。