OAG税理士法人埼玉／Weekly News

１４年分高額納税者 ― 第１位は金庫株の自社売却

■■ Weekly Fax News 275 ■■

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（１）「 １４年分高額納税者 ― 第１位は金庫株の自社売却 」

（２）「 職場に定着しない人 」

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◆「 １４年分高額納税者 ― 第１位は金庫株の自社売却 」◆
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　全国の税務署はこのほど、平成１４年分高額納税者を公示した。
　公示されたのは、所得税の納税が１，０００万円を超えた７万５，
３７５人（対前年比約４，４００人減）。１４年分の所得税確定申告
をした人は、約６８６万８，０００人（同２０万９，０００人減）で、
所得税の申告と高額納税者の公示状況に不況の影がくっきりと現れて
いる。
　高額納税者の顔ぶれも、土地長者が減少している。株式譲渡の高額
納税者もいわゆる株式売買でなく、別のスキームで自己関連株を動か
した人が結果的に高額所得を得て納税した人が目立っている。高額納
税者番付で全国一位となった橋本弘氏（全薬工業会長、東京、１７億
５１０万円）は、解禁された「金庫株」を活用し、自社株３０万株を
自社に売却した所得が高額納税の元になっている。金庫株の制度は、
一昨年に商法が改正され、企業が自社株を市場から買い戻し、いわゆ
る金庫株として保有することが認められるようになったものだ。商法
の改正で、経営者が抱えている自社株を自社に買い取らせ、身軽にな
ることが可能になったわけだ。一方、高額納税者全国１００位以内に、
ストックオプション絡みで所得を得たと見られる外国人５名が入って
いる。ビジネス面では、コンサルタント２名が入っているのが注目さ
れる。　
　
　
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◆　　　　　「 職場に定着しない人 」　　　 　◆
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　ある洋品店店主の嘆きである。パートを雇い、初歩から仕事を教え
ても、一通り仕事を覚える３ヶ月後ぐらいに皆やめてしまうという。
なぜ定着しないのか。
　原因は時給と労働意欲の低さにあるという。入職時の時給は適正相
場と思っているが、やがて一人前になると仕事が厳しくなり、新米と
比較して時給の低さを意識するようになるらしい。何十円か高い時給
をもらうよりも、職場を転々として楽な仕事を続けていたいというこ
ともある。
　このような職場では、店員の教育訓練に力を入れるほど定着率が悪
くなる場合がある。決められた時間だけ気軽に働きたいという人は、
高度な接客を期待されると重荷になるのである。
　パートは、報酬や地位などの待遇を長期的に判断することが難しい
と言われる。今の待遇が全てであって、時給や地位が頭打ちになれば、
特定の職場に定着しない。
　近年職場におけるパートの比重が年々高くなり、パートの戦力化に
よりリーダーたるパートの負担が増している。しかし、給与待遇をそ
のままにして、戦力として期待しても、経営者が思うようには働いて
くれない。経営者の都合だけで教育するのではなく、なぜパートとし
て働くことを選択しているのかを理解することが必要である。　

ゴルフ場利用税の非課税措置 ― 本人確認の手続が必要

■■ Weekly Fax News 274 ■■

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（１）「 ゴルフ場利用税の非課税措置 ― 本人確認の手続が必要 」

（２）「 開業相談の怪 」

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◆「 ゴルフ場利用税の非課税措置 ― 本人確認の手続が必要 」◆
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　平成１５年度税制改正でゴルフ場利用税の非課税措置が講じられて
いる。
　ゴルフ場利用税は、都道府県の重要な財源の一つで、平成１３年度
の税収は全国の総額で約７８９億円にのぼっているが、ゴルフ業界等
から、「スポーツに課税するのはおかしい」とする声があり、廃止要
望運動が展開されている税でもある。
　平成１５年度税制改正では、このゴルフ場利用税について、（１）
年齢１８歳未満の者のゴルフ場の利用者（２）年齢７０歳以上の者の
利用者（３）障害者のゴルフ場の利用者（４）国民体育大会のゴルフ
競技に参加する選手が当該ゴルフ競技として行うゴルフ場の利用（５）
学生、生徒若しくは児童又はこれらの者を引率する教員が学校の教育
活動として行うゴルフ場の利用　の場合は非課税とする措置が講じら
れた。
　この非課税措置を受ける手続は、（１）から（３）までの場合は、
利用者本人がその旨を証明することでＯＫだ。具体的には、ゴルフ場
を利用する都度、ゴルフ場に対し、運転免許証、パスポート等の本人
確認が可能な書類を提示するとともにその写しを提出する。（４）と
（５）は、本人確認の手続のほかに（４）は教育委員会の証明書（５）
は学校又は校長の証明書が必要になる。
　
　
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◆　　　　　「 開業相談の怪 」　　　 　◆
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　「３ヶ月前会社を退職しましたが、私はどんな商売に向いているで
しょうか」
　長年、開業相談を担当しているが、相談に来る人の状況がここ数年
変化している。以前は、開業しようとしている商売の将来性や事業計
画の妥当性を質問する人はいたが、今のように初対面の人に何業を開
業したらよいでしょうかという人はいなかった。
　相談を受ける者としては、やむを得ず経歴や適正・能力を聞いてア
ドバイスするが、時間制限がある公的相談会などではこれだけで終わ
りになることもある。
　ところで、相談に来る人の立場になって考えてみると、辛い思いで
相談しているようだ。退職後（希望しない退職も多い）、必死な思い
で再就職活動したものの、受け入れてくれる職場が見つからない。年
齢制限や能力不足の壁に当たって、「就職がだめなら自分で何か商売
でもしてみるか」と考えるようになる。開業相談に来た人が、突然運
良く会社に就職することは珍しくない。
　開業に成功する条件は、独立の夢や目的を明確に持つことだと言わ
れる。自分の全財産を投げうって新たな世界に入るためには、当然必
要な準備である。
　ある金融機関の融資担当者が言った。「融資したくなる人とは、開
業しようとしている商売に夢と目的を持っている人だ

１５年度消費税改正 ― 新規課税の個人事業１３０万件

■■ Weekly Fax News 273 ■■

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（１）「 １５年度消費税改正 ― 新規課税の個人事業１３０万件 」

（２）「 守、 破、 離 」

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◆「１５年度消費税改正 ― 新規課税の個人事業１３０万件 」◆
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　平成１５年度税制改正による「消費税の改正」で影響を受ける納税
義務者数が明らかになった。
　これは、財務省が国会に提出した資料で明らかになったもので、そ
れによると、（１）消費税の免税点が基準期間の課税売上高３，００
０万円以下から１，０００万円以下に引下げられることにより増加す
る個人事業者数は１３０万件（２）簡易課税制度の適用上限が課税売
上高２億円以下から５，０００万円以下に引下げられることにより、
本則課税となる事業者数は約５０万件 ― とされている。
　このデータが示すように１５年度改正は、かなりの影響が出ること
がうかがえる。免税点の改正は、個人事業者の場合、平成１５年分の
課税売上高が１，０００万円超かどうかで適用の判断をすることにな
る。また、簡易課税の改正は、法人の場合、平成１５年３月末決算の
課税売上高が５，０００万円超であるかどうかで適用を判断する。
　さらに、１５年度改正で影響の範囲が全体に及ぶのが税込金額表示
の義務化である。この改正は、平成１６年４月１日から適用されるか
ら、コンピュータシステムの変更等の準備期間は後１年である。この
改正は、将来の消費税率引上げや複数税率の導入をにらんで行ったも
のであると言われている。　
　
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◆　　　　　「 守、 破、 離 」　　　 　◆
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　剣術、茶道、能などにおいて 「守（しゅ）、破（は）、離（り）」
という言葉が使われる。
　師の言う通り習って技芸などを身に付けることが守であり、やがて
その型を破り、独自の道を目指すのが離である。
　例えば、接客マニュアルを作成して指導すると、人によって向上度
が全く違うことに気づく。第１段階では、マニュアル通りに仕事をし
て短期で習得する人と、マニュアルを頭から軽視して自分勝手な進め
方をする人とに別れる。次の段階に進めるのは、前者のみである。
　第２段階では、お辞儀や言葉の言い回しに工夫を加えて気持ちを込
めた接客を始める人と、型通り長期にわたって続ける人とに別れる。
向上を続ける人は前者であり、守から破への段階に移ったことになる。
　第３段階では、効率運営という自己都合から脱却し、お客様側に立
ち、マニュアルは単に道具として利用する人と、マニュアルに工夫を
加えつつも、機転を利かすことを怠って自己都合を押付ける人とに別
れる。破から離に進めるのは前者のみである。
　車の運転技能などに見られるように、守のうちは大きな問題になら
ないが、破の段階に移る際には、間違った工夫により初歩者以上の失
敗をするものである。各段階を完璧に習得しながら進むことが大事だ。

確定申告期終了後１ヶ月が経過 ― 申告ミスに気づいた時の手続

■■ Weekly Fax News 272 ■■

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（１）「 確定申告期終了後１ヶ月が経過
                             ― 申告ミスに気づいた時の手続 」

（２）「 富と人の集まるところ 」

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◆　「 確定申告期終了後１ヶ月が経過
                      ― 申告ミスに気づいた時の手続 」　　◆
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　平成１４年分所得税の確定申告期が終了して１ヶ月以上が経過して
いるが、申告内容に誤りがあることや申告するのを忘れていたことに
気づいたときには、必要とされる手続を早急に行うことが大切だ。
　先ず、税額を多く申告していたことに気づいたときは、どうするか。
この場合は、「更生の請求」をして正しい税額に直してもらうことが
できる。この更生の請求ができる期間は、原則として、確定申告期限
から１年以内である。（平成１４年分所得税の期限は、１６年３月１
７日、同消費税は１６年３月３１日）。税務当局では、更生の請求手
続について「税務署又は国税庁のホームページに用意してある『更生
の請求書』に、既に申告した金額と訂正すべき金額などを記入して、
所轄の税務署に提出してください。税務署が請求内容を正当と認めた
ときは、納め過ぎの税金を還付します」と言っている。一方、税金を
少なく申告していたことに気づいたときには、「修正申告」をして当
初申告額との差額を納めなければならない。税務当局は、修正申告に
ついて「修正申告はなるべく早めに。遅くなるほど延滞税の日数が増
えるほか、税務署の調査を受けた後で修正申告したり、税務署の更生
を受けたりすると、過小申告加算税又は重加算税がかかります」とし
ている。さらに、申告を忘れていたときには、延滞税を添えて期限後
申告をすることになる。
　
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◆　　　　　「 富と人の集まるところ 」　　　 　◆
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  商売人との雑談でよく話題になることに、「どうすれば金持ちにな
れるのか」というものがある。それぞれ見解があるが、どうも全員納
得いく原則がなかなか出てこない。そこで、筆者は貧乏になる原理原
則から話すことにしている。二宮尊徳（金次郎）の理論に共感して受
け売りするものである。
　まず、「貧乏になる」原理である。人には、やるべき分相応の仕事
（勤苦と言う）と享受することが許される分相応の楽しみ（好楽と言
う）がある。勤苦を分相応よりも少な目に果たし、好楽を分相応より
多めに享受すれば、誰でも貧乏になる。
　次に、「金持ちになる」原理である。勤苦を分相応よりも多めに果
たし、好楽を分相応よりも少なめに享受すれば、誰でも金持ちになれ
る。この多め、少なめは１００を基準に、９９と１０１のように僅か
な差である。　人の集まるところも同様で、勤苦（例えば、義務以外
の仕事をする、他人に施しをするなど）を分相応よりも多めに果たす
ところに人は集まるようだ（人徳という）。
　吉田兼好も『徒然草』の中で、知り合いになりたい人として、「医
者、よく物事を知っている人、よく物をくれる人」を挙げる。分相応
以上の勤苦を果たすという、自発的な奉仕心を持った人（店舗、会社
と言ってもよい）は、誰からも歓迎されるのだろう。