■■ Weekly Fax News 288 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
（１）「 消費税アップなら 食料品に軽減税率を 」
（２）「 木炭の付加価値 」
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◆ 「 消費税アップなら 食料品に軽減税率を 」 ◆
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少子・高齢化社会に突入し、財政の逼迫化が予想されていることか
ら、近い将来の財源として消費税の増税が本格的に議論され始めてき
た。
政府税制調査会の石弘光会長（一橋大学長）は、函館市のホテルで、
このほど開かれた「税についての対話集会」で、消費税について「税
率を１０％に引上げる際、食料品について５％の軽減税率の導入を検
討したい」と発言し、注目を集めた。実際、消費税率が１６％になっ
ているドイツでは、食料品の税率を７％としている。消費税率の高い
西欧をにらんだ議論が飛び出してくるところに、わが国においても消
費税増税がヒタヒタとまじかに迫ってきていることを感じさせる。
石会長が率いる政府税調がこの６月にまとめた中期税制改革答申
「少子・高齢社会における税制のあり方」は、消費税の使途について
「消費税は、わが国にとって重要な役割を果たすべき基幹税である。
平成１１年度予算以降、国の消費税収（地方交付税分を除く）を基礎
年金、老人医療及び介護に充てるとともに毎年度の予算総則に明記す
る、いわゆる『消費税の福祉目的化』が行われている。税率の引上げ
に際しては、国民の理解を得るために社会保障支出や社会保障負担と
の関係を明確に説明することが必要であろう」と記している。
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◆ 「 木炭の付加価値 」 ◆
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筆者はごく月並みな家を住まいにしているが、家のある部分だけ他
人に話すことがある。それは家を建てるとき、床下に木炭を敷いたこ
とである。カビやシロアリを防ぐこが出来ると聞いたからである。
木炭の経済的地位は大きく変化している。国内産木炭の生産量は、
昭和１５年の３０８万㌧をピークにして減り続け、最近は４万㌧程度
になっている。エネルギー産業に占める割合は僅かであり、燃料とし
ての木炭の重要度は極端に低下した。
従来から木炭には、除湿・脱臭・浄化作用等があることは分かって
いたが、最近はこれらの作用や効果を活用した生活用品が盛んに工夫
されている。身近なものとしては、例えば木炭枕・木炭ベッド・スミ
畳・木炭紙（鮮度保存用）等が有名である。
その他、まだ科学的解析は不十分であるが、床下や部屋の隅に木炭
を置くと「気」を充実させる働きがあるようだ。また、木炭による電
磁波障害の防衛・土壌改良等農業生産への活用を研究している学者も
いる。
木炭は、確かに単なる燃料需要だけでは経済的価値が低下している。
しかし、画期的な商品の原材料として活用が出来れば、付加価値の高
い商品に変身するのである。木炭は、生活環境の改善資源として用途
を拡大していく可能性が大きいと思われる。
