OAG税理士法人埼玉／Weekly News

３０万円未満の少額資産 ― 固定資産税は課税対象

■■ Weekly Fax News 301 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 ３０万円未満の少額資産 ― 固定資産税は課税対象 」

（２）「 使命を果たす 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆　「 ３０万円未満の少額資産 ― 固定資産税は課税対象  」  ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　平成１５年度税制改正で中小企業向けの設備投資減税として、「中
小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」が
創設され、中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を取
得し、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には取得価額
の全額の損金算入（即時償却）ができるようになったが、この場合で
あっても固定資産税の面では、この取扱いに関する改正が行われてい
ないため、減価償却資産として申告する必要があることに留意する必
要がある。
　改正前における少額減価償却資産の損金算入制度は、（１）取得価
額１０万円未満＝取得した事業年度で全額損金算入（即時償却）ＯＫ
（２）１０万円以上、２０万円未満＝事業年度ごとに一括して３年間
で償却（３）２０万円以上＝法定耐用年数に応じて通常償却となって
いた。これに１５年度から取得価額３０万円未満の即時償却が加わっ
たわけである。従来の取得価額２０万円未満で一括償却を適用した資
産は、固定資産税は非課税となっているが、１５年度改正による３０
万円未満の即時償却資産は、固定資産税の課税対象になり、申告しな
ければならない。　
　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆   　　　「 使命を果たす  」　　 　 　◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　知人のご母堂の話である。この方は今も建設業を営む遠戚の者と結
婚したが、まもなく実父が亡くなり、実家の商売（菓子の製造販売）
を引き継ぐことになったのである。
　後継者が居ないため、子供のときから馴染んだ従業員にお願いされ
ると断ることが出来なかった。７人の従業員が再就職先を探す１年間
だけの約束で承諾したが、気がつくと４０年が過ぎていた。当時の従
業員は、独立するか定年になるまで勤めていた。
　結局、建設業を営む夫を支えながら実家の商売を経営してきた。当
初、今年こそは止めようと思って働いていた。しかし、数年経つと商
売が徐々に拡大し、取引先からも益々あてにされるようになった。
　それでも、前半の２０年くらいはいつ止めても惜しくないと思って
いた。ところが、息子（知人である今の社長）が大学を卒業して母親
の商売を手伝うと言ってから、商売に対する心境が一変したのである。
　後継者が決まると、先祖代々の家業を縁あってやってきたのは、自
分は次世代に引き継ぐ使命と運命を持っていたのではないかと考える
ようになったと言う。
　今、ご母堂は言う。この仕事のおかげで暮らしも成り立ち、息子も
生き甲斐を持って働いている。素直に自分の運命的使命を果たしたよ
うな気がすると言う。

保護預かり株式 ― 特定口座への移管は１２月迄

■■ Weekly Fax News 300 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 保護預かり株式 ― 特定口座への移管は１２月迄 」

（２）「 商店街の統一性と差別化 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆　「 保護預かり株式 ― 特定口座への移管は１２月迄  」  ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　新株式譲渡益課税制度を絶好の商機と捉えている証券会社はいま、
「特定口座の開設はもう、お済みですか」と特定口座の開設を投資家
に呼びかけているが、現時点で強調しているのが「現在、保護預かり
している株式を特定口座へ移管できるのは平成１５年末迄である」と
いうことだ。
　特定口座は、平成１５年１月から上場株式等の売却益の課税方法が
申告分離課税方式に一本化されたのに伴い、投資家等の申告事務負担
を軽減する目的で導入された制度である。投資家等が特定口座を開設
すると、証券会社が代わって上場株式等の譲渡損益を計算し、「年間
取引報告書」を作成し、投資家等が特定口座の源泉徴収アリを選択す
れば、証券会社が所得税の源泉徴収をするので、確定申告が不要にな
る。また、「源泉徴収ナシ」を選択した場合でも、投資家等は「年間
取引報告書」を利用して簡便に申告・納税することができる。
　ところで、（１）その証券会社で取得し、取得時より保護預かりを
継続しているもの（２）その証券会社に平成１３年９月末までに持込
み、保護預かりを継続しているものは、特定口座での管理を行う場合、
平成１５年１２月末までに証券会社へ「特定口座開設届出書」を提出
する必要があるので、注意が必要だ。　

　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆   　　　「 商店街の統一性と差別化  」　　 　 　◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　各地商店街の多くが売上低迷に苦しんでいる。もちろん、活性化に
日夜努力している商店街もたくさんある。歩道・街路灯・看板類・店
舗外観などの街並み整備や共同イベントの実施などに取組んでいる。

　ところが、これらの活動に参加しない店舗も増えつつある。従来は、
協力する時間がないなどの消極的理由で参加しなかったが、自分の店
舗（例えば、チェーン店）は独自の店舗外観やイベントを行うから必
要ないなどという積極的理由で参加しない。
　例えば、ある商店街で斬新な統一看板を出そうとした。メンバーの
半数は賛成したが、残りは自店の店舗差別化や創業精神などを理由に
拒絶した。役員が統一イメージによる商店街の集客増強策を唱えるが、
拒絶組は、各店が特徴のある店舗や商品・サービスを提供する方が大
事と主張する。
　これまでの商店街活動は、単に商店の売上増強策としてだけでなく、
地域住環境の整備や住民の各種利便性に貢献してきた。しかし、時代
の潮流は、ビジネス活動に直接関係ない負担はしたくない、余裕や関
心もなくなったという経営者が増えている。
　今後、商店街の整備や活動は、全体のイメージ統一を図りつつも、
むしろ各店の独自性発揮を奨励又は優先するような活動理念がもとめ
られるのではなかろうか。

会社法制の現代化要綱試案 ― 財務省が公表

■■ Weekly Fax News 299 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 会社法制の現代化要綱試案 ― 財務省が公表 」

（２）「 まめに働く人 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆　「 会社法制の現代化要綱試案 ― 財務省が公表 」  ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　法務省民事局参事官室はこのほど、「会社法制の現代化に関する要
綱試案」を公表した。
　「要綱試案」では、片仮名文語体で表記されている商法第２編と有
限会社等の各規定を平仮名口語体に直すとともに、商法特例法等をも
加えて、「会社法（仮称）」という１本の法律にまとめる考えを示し
ている。
　さらに、「会社法制の現代化」にふさわしい内容の実質的な見直し
も行うこととしている。
　「要綱試案」によると、株式会社と有限会社の規律の一体化が図ら
れる。さらに、譲渡制限株式会社について、現行の有限会社の機関に
関する規律に相当する規律の選択も認める。これにより、取締役会が
設置されないこと、取締役は一人で足ること、監査役の設置は任意と
なることなど、機関が大きく簡素化される。
　最低資本金は、（１）株式会社を有限会社と同様の３００万円に引
下げ（２）株式・有限ともに引下げ（３）規制を設けないという３案
が提示された。
　このほか、取締役の責任の見直し、会計監査人の代表訴訟対象化な
どが行われる。
　法務省では、同試案に対するコメントを１２月２４日まで求めてい
る。
　

　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆   　　　「 まめに働く人 」　　 　 　◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　「まめ」という言葉は、豆が転がるように健康で、惜しみなくよく
動き回るという意味である。
　会社の社長というと、一般にイスにゆったり座ったのんびりしたイ
メージを描くが、実は大抵の社長は相当動き回っているものである。
少なくても、中小企業の社長はそうである。
　ある中堅企業の研修会講師を引き受けたとき、駅まで迎えに来た人
がその会社の社長と分かり驚いたことがある。会場に着くと、司会進
行も兼ね、従業員に講師の紹介や研修テーマの目的などを説明してい
た。さらに感激したのは、研修会の翌日にその社長から直筆の礼状が
来たことだった。
　面識のある社長を基準にすると、優良企業の経営者はまめに働く人
が多い。まめに出かけて人と合う、まめに会合に出る。まめに手紙な
どを書く（電話、Ｅメールでもよい）、まめに部下と話す、まめに本
を読むなどである。まさに、体と心が一箇所に滞ることなく、豆のよ
うに動きが軽やかである。
　素直な社長は成功する人が多いという。このような人は、良いと思
ったこと（又は必要と思ったこと、意思決定したことなど）は直ちに
行動に移せるのかもしれない。無闇に疑ったり、一日延ばしにしたり
しない、まめに行動する社長は報われるようだ。

役員と自社間の取引 ― みなし譲渡に注意

■■ Weekly Fax News 298 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 役員と自社間の取引 ― みなし譲渡に注意 」

（２）「 お茶健康法と茶舗 」

―――――――――――――――――――――――――――――――

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆　「 役員と自社間の取引 ― みなし譲渡に注意 」  ◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　会社の役員等が自社に資産等を移す場合に注意しなければならない
税務上の取扱いに「みなし譲渡」の規定がある。
　みなし譲渡とは、所得税法第５９条に設けられている規定で、譲渡
所得の基因となる資産の移転が「無償」又は「著しく低い価額」で行
われた場合には、「時価」で譲渡があったものとみなし、個人（役員
等）の譲渡所得を計算するとした取扱いである。また、ここで言う「
著しく低い価額」については、所得税法施行令第１６９条に条文があ
り、「時価の２分の１未満であるかどうかで判断する」と定められて
いる。そこで、「時価」についての規定が気になるところだが、所得
税法には、時価について特に規定していない。「時価」はまさに客観
的な第三者取引によって決まると見ているわけだ。ただ、「取引相場
のない株式」の低額譲渡における時価評価の算定については、「法人
税額相当額を控除せずに算定する」などの制限が設けられてている。
　それでは、個人が２分の１を超えた価額で法人に資産を譲渡した場
合には、どうなるか、これは当然、通常の譲渡となり、譲渡損が発生
すれば、他の所得と損益通算ができる。　

　
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆   　　 　「 お茶健康法と茶舗 」　　 　 　◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　緑茶を使った健康飲料が盛んになっている。大飲料会社の業績拡大
に貢献するほどである。しかし、お茶販売店（茶舗）の景気がよくな
ったと言う話はあまり聞かない。中国（宋国）に２度留学し、飲茶に
よる健康法を薦めた宋西禅師（１１４１～１２１５）は、『喫茶養生
記』の中で、次のように言う。「茶は養生の仙薬なり。延齢の妙術な
り。山谷之を生ずれば其の地神霊なり。人倫之を採れば其の人長命な
り」（訳：古田紹鉄氏）。現代では、緑茶にカフェインやビタミンＣ
があって、利尿効果、壊血病予防効果やガン予防効果などがあること
が分かっている。効果は宋西禅師の言うとおりで、お茶健康法に関す
る本も目立つようになった。
　健康ブームに乗って、加工食品・健康食品・木炭製品などが盛んに
売り出されるが、原料を供給している生産者や素材の販売店は恩恵が
少ないようだ。理論で言うと、付加価値生産性の効率が低いというこ
とだ。
　お茶販売店の中に、和風喫茶や和食店を兼営する店が増えている。
ギャラリーを設けて陶器・写真・絵画などの展覧会をしたり、琴・尺
八・ギターなどの演奏会をしたりする店もある。このような店舗に、
顧客は肉体面の健康よりも精神面の健康を求めて来店する。茶舗の付
加価値増強には、「憩い」という精神面のサービスも必要だ。