OAG税理士法人埼玉／Weekly News

一期一会の経営 ― この感動にファンが広がる

■■ Weekly Fax News 383 ■■

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(1)「 一期一会の経営 ― この感動にファンが広がる 」

(2)「 シニアマーケットの時代 」

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◆　「 一期一会の経営 ― この感動にファンが広がる 」　◆
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　愛媛県宇和島市の焼き肉レストラン「東洋軒」に入ると、それぞれ
のテーブルに置かれた一輪挿しに、きれいなお花が活けてあるのに気
づく。社員やパートさんが通勤途上で摘んでくるのだ。
　魚釣りの帰りに寄ったお客様が、焼き肉を食べて一杯飲んで家に帰
る。「今日は釣れたよ、ちょっと見て」とクーラーボックスを開ける
と、中に氷がいっぱい。「えっ、こんな氷を入れた覚えはないけど・
・・・そーか、東洋軒のおねえさんが入れてくれたんだ」と、こうい
う店である。
　注文した焼き肉が運ばれ、お客様が食べようと思ったら携帯電話。
社長からの電話なので店の外へ出てやりとりする。長電話が終わって
戻ってきてみると温かいご飯に取り替えてある。お客様が頼んだタク
シーがなかなか来ないのを知った店員が、「私がお送りしましょう」
と自分の車を運転する。お客様がお連れした赤ちゃんがむずかると、
店員が先を争うように赤ちゃんを取り上げ、食事を終えるまで遊び相
手になったり、ミルクを作ってあげて、お客様がゆっくり食事を楽し
めるように配慮する、などなど。
　同社の経営理念にある「お客様をうずかせ感動する店をつくる」が
そのまま生きている。そこにはマニュアルを超えた心がある。
　今日、一度きりかもしれないこのお客様に最高のおもてなしをする
という「一期一会」の思想が商売の原点であることを教えてくれる。
無数にある同業者の中で当社を選んで頂けた、そのことを無上の感謝
の心でおもてなしする。その心がお客様の感動を呼び多くのファンを
作っていく。そして、その原点は「人の喜びをわが喜びとできる」日
常の生活にあるのです。　

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◆ 　　「　シニアマーケットの時代　」　 ◆
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　新聞を開くと、何処かに必ず「少子化対策」「高齢化社会」という
言葉が見つかる。確かに、現在６５歳以上の高齢者比率は１９％程度
であるが、２０１５年２６％、２０２５年２９％と推定されている。
平均年齢も現在の４３歳から、２０１５年４６歳、２０２５年４８歳
と上昇することが推定されているからである。
　以上の結果は、高齢者が急増して生産年齢層に大きな負担がかかる
という現象が心配される。しかし、今のような福祉国家にとって社会
的負担（税金や年金保険掛金等）は心配であるが、絶対乗り切れない
ような社会現象なのであろうか。例えば、生産人口（１５～６４歳）
の割合は、２０２５年でも、１９５０年とほぼ同じ６０％である。大
きな問題だから、ビジネスのみについて考えてみよう。
　これからはシニア層（大体５０歳代以上）の需要や消費動向を抜き
にしたビジネスは考えられない。人口割合が大きいだけでなく、今後
この世代に入る人々はＩＴ社会にも対応出来る。過去において「経済
の高度成長」の中心層であった人々が、今度は「消費の高度成長」を
実現させるかもしれない。シニアマーケットの特性は今やシニア世代
になっても３０年以上の平均余命があり、消費行動も収入・身体・家
族構成・価値観等により非常に多様性に富むことである。新しいビジ
ネスの潮流を予感する。

定年の段階的引上げにともなう３つの選択肢

■■ Weekly Fax News 382 ■■

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(1)「 定年の段階的引上げにともなう３つの選択肢 」

(2)「 期待と関心を寄せる 」

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◆　定年の段階的引上げにともなう３つの選択肢　◆
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　高年齢者雇用安定法の改正によって、平成18年4月1日から、定年引
上げなどの雇用確保措置が事業主に義務づけられることになりました。

《改正の主な内容と注意点》
（１）定年の段階的引上げ
平成18年4月1日～同19年3月31日;６２歳
平成19年4月1日～同22年3月31日;６３歳
平成22年4月1日～同25年3月31日;６４歳
平成25年4月1日～             ;６５歳
（２）３つの選択肢がある
65歳までの雇用を確保するために、事業主は次のいずれかの措置を講
じなければなりません。
①定年制を廃止する　定年制そのものをなくしてしまおうというもの
で、わが国ではまれなケースですが、ないわけでもありません。実際、
キヤノンや前川製作所などが活用しています。
②定年を引き上げる　定年年齢を引き上げるというのは、定年前の雇
用契約のままで、身分も正社員のままということです。
③継続雇用制度を導入する　これには、定年に達した者を引き続き雇
用する「勤務延長制度」と、定年でいったん退職し再雇用する「再雇
用制度」とがあり、実際には後者のケースが多いと思われます。なお、
継続雇用の対象となる高齢者について基準を定める必要があります。

《雇用確認措置の留意事項》
①現在60歳になる社員がいない、あるいは当分の間60歳に到達する社
員がいない事業場であっても、この定年引上げに伴う措置は講じなけ
ればなりません。
②継続雇用の場合、法律で定められた定年以前に雇用を終了するよう
な規定を作ることはできません。
③定年延長であれ、継続雇用であれ雇用期間中に雇用契約を解除する
場合は解雇となるので、正当な事由と解雇予告（通常解雇の場合）が
必要になります。
④高齢者をどのように活用し戦力化していくかという前向きの考えが
必要です。高齢者は高度な熟練と経験が豊富ですが、健康、体力、能
力などで個人差が著しくなります。その個人差をしっかりと見極めて
上手に活用することが大切です。

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◆ 　　「　期待と関心を寄せる　」　 ◆
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Ａ社長（５０歳）は駅前で中規模洋品店（従業員はパートを含めて１
５名）を営むが、従業員の労働意欲と定着率の低さに大変悩んでいた。
初めて相談に乗ったときは自分の代で廃業したいと言うほど落ち込ん
でいた。
　「入社３か月の試用期間を通過する者は２割もいないのです。次々
に似たような者が入ってくるから数だけは揃います。応募者の質が低
いですね。とにかく、これでは、やる気のある熟練者が育ちませんよ」
　Ａ社長は従業員への期待と関心を失っているように見えた。まるで
問題のある子供を抱えた親の嘆きのようだと感じた。思い切ってアド
バイスしたことは、「社長、社員全員に毎日１回は声を掛けてみたら
どうでしょうか。まず、社長が従業員に期待と関心を寄せることが改
善の出発と思いますよ。社長が感心を持てば、相手もこちらのことに
関心を持ちますよ」というものだった。
　すなおなＡ社長は何か共感するものがあったようで、すぐ実行を始
めた。結果は、Ａ社長が驚くほどだった。定着率が上昇しただけでな
く、従業員が社長の考え方や店の運営方法等に関心を持つようになっ
た。従業員が社長の話に気軽に応えるようになり、仕入や接客等につ
いて提案する従業員も出るようになった。「応募者の質も高くなった」
と、Ａ社長はにっこりした。

「中間登記省略」不可の影響 ― 登録免許税も負担増に

■■ Weekly Fax News 381 ■■

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(1)『「中間登記省略」不可の影響 ― 登録免許税も負担増に 』

(2)「 お客を吸引する勢い 」

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◆『「中間登記省略」不可の影響 ― 登録免許税も負担増に 』◆
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　１０５年ぶりの大改正が行われた「改正不動産登記法」が施行され
て４か月が経過したが、このような大改正だけに不動産取引や登録免
許税の課税など実務面に多大な影響を与えるものとなっている。
　今回の改正で最も注目されるのは、「中間登記の省略ができなくな
ったこと」である。これまで、例えば、土地が短期間のうちにＡ →Ｂ
→Ｃと転売された場合、Ｂを省略し、Ａ →Ｃの取引として登記する
ことができた。しかし、今回の改正により、従来の申請書による登記
申請が廃止され、代わって「登記原因証明情報」を法務局に提出する
ことが必要となり、登記の原因や物件変動の情報が土地ごとに残るた
め、結果的に「中間登記の省略」はできなくなったわけである。
　中間登記の省略ができないことが不動産取引に与える影響は少なく
ない。登記の回数が増え、そのたびに「登記免許税」の課税が行われ
るため、税負担が増加することになるからだ。
　税務面の観点から見れば、税務当局が不動産取引の情報を把握出来
るため、課税が強化されることにもなる。そのほか、今回の改正で大
事なのは「権利証にかわり登記識別情報が導入されたこと」である。
この情報を他人に見られると、悪用される恐れがあるため、管理を厳
密に行う必要がある。

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◆ 　　「　お客を吸引する勢い　」　 ◆
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　観光都市にある同じ商店街で、手作り装飾品（主としてお土産）を
販売する２人の経営者と面識がある。活気のある観光地なので駅前通
行量も多く、２店の規模も同じであるが、客数や売上が全く違うので
ある。
　繁盛店の経営者は、観光客の流れを見ながら呼び込みの掛け声を変
えたり、店員への指示を分かりやすく与えたりしている。店員の表情
や言葉が明るく、賑わっている。
　他方、停滞店の経営者は、店舗の奥から通りを眺めているだけであ
る。店員が無表情で、たとえお客が入店しても歓迎の言葉も発しない。
お客は店頭の商品を見ただけで帰ってしまう。経営者の口癖は、「う
ちの従業員はやる気と能力がない」
　この２店の差はどこにあるのだろうか。『孫子』の兵法に、「善く
戦うものは、勢いに求めて人に求めず、よく人を択びて勢いに任す」
（勢篇）という言葉がある。とかく上に立つ者は、現場の状況を捉え
ないで、人材の不足を嘆いたり、業績不振の原因を部下に求めたりし
やすいものである。
　特に観光地の客足は、季節・天候・気温・時間帯によってムラがあ
る。客足の勢いを捉えて対応しない限り、賑わっている通りでも意外
と来店客は少ないものである。従業員の良否よりも、勢いを捉えた経
営者の指揮によって客吸引力の強弱が決まる。

新『会社法』

■■ Weekly Fax News 380 ■■

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(1)「  新『会社法』  」

(2)「 人事を尽くす経営 」

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◆「   新『会社法』   」◆
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１．有限会社が新たに設立できなくなる

Ｑ．有限会社がなくなって株式会社に一本化されると聞きました。現
　　在の有限会社はどうなるのですか？

Ａ．新「会社法」では、新たに有限会社の設立はできなくなります。
　　ただし、現存する１４０万社にのぼる有限会社については、その
　　まま存続できる経過措置が定められました。今後、有限会社には
　　次の選択肢があります。
【①新「会社法」施行後も有限会社のまま存続する】　
　ただし経過措置が時限的なものになると、将来、株式会社に移行し
　なければならなくなる可能性が全くないとは言えません。
【②新「会社法」施行と同時または施行後に株式会社へ移行する】　
　今回、最低資本金規制が撤廃されるので資本金の増額は必要ありま
　せん。新株式会社になると、任期のなかった取締役に任期が生じ、
　決算公告も必要になりますが、会社の対外的な信用度は高まります。

２．最低資本金規制の廃止

Ｑ．最低資本金規制限がなくなり、新たな会社を設立しやすくなると
　　聞いたのですが

Ａ．そのとおりです。株式会社は1,000万円、有限会社は300万円の最
　　低資本金が不要となります。最低資本金規制はなくなりますが、
　　あくまでも資本金の最低基準がなくなるというだけで、資本金制
　　度そのものがなくなるわけではありません。

３．類似商号の規制が撤廃

　　同一市町村内において同一の営業目的で同一または類似した商号
　　は登記できないとの規制が撤廃されます。

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◆ 　　「　人事を尽くす経営　」　 ◆
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　物の本によると、禅語に繋驢桔（ケロケツ）というたとえがあるそ
うだ。杭につながれたロバが、これから逃れようと杭の周りを暴れて
いるうちに杭に綱が絡みついて、全く身動きできなくなるというもの
である。経営者の悩みに資金繰りのひっ迫がある。このままの状態で
は、仕入代金の決済ができない、従業員給料が払えない、借入金の返
済ができない等、深刻な事態である。まず、銀行や親類・知人宅等を
飛び回る。結局それらが不首尾になると、高利の融資で一時しのぎを
する経営者もいる。
　医療機器を開発製造する知人のＡ社長は、昭和４０年代に創業して
幾多の試練を乗り越えてきた。資金繰りが行き詰まりそうになったこ
とも珍しくない。しかし、これまで通常の金融機関以外から融資を受
けることなく、常に乗り切ってきた。
　Ａ社長は、経営情勢が厳しくなると経営計画から経営戦略や社内体
制まで見直し、財務諸表や資金繰り表を整備して自ら銀行交渉をした
のである。社長が自信と責任を持って明確に説明するので説得力があ
った。
　中小企業の資金繰りに関して言えば、調達を急ぐ余り、Ａ社長のよ
うな堅実な努力によって健全な融資を求める経営者が少ないのかもし
れない。自ら資金繰り状況が説明できるくらいの準備は当然である。