OAG税理士法人埼玉／Weekly News

飲食費一人当たり５千万円以下 ― 即損金算入ＯＫへ

■■ Weekly Fax News 411 ■■

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(1)「 飲食費一人当たり５千万円以下 ― 即損金算入ＯＫへ 」

(2)「 人の適正労働時間とは  」

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◆ 「 飲食費一人当たり５千万円以下 ― 即損金算入ＯＫへ 」 ◆
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　平成１８年度税制改正で、交際費等の損金不算入制度について「損
金不算入となる交際費等の範囲から一人当たり５，０００円以下の一
定の飲食費を除外した上、平成１８年４月１日から平成２０年３月３
１日までの間に開始する各事業年度について適用する」とした改正が
行われる。
　交際費は税務上、原則として損金不算入とされている（資本金１億
円超の大企業）。これに対し、資本金１億円以下の中小企業について
は、損金不算入における特例が認められている。現行は、平成１５年
度税制改正によるもので、３６０万円（４００万円×９０％）が損金
算入とされている。
　平成１８年度税制改正では、この特例制度を２年間延長するととも
に、交際費とは別に一人当たり５，０００円以下の飲食費（役員間の
飲食費を除く）について損金算入を認める規定が設けられる。
　これまで、交際費の範囲については、隣接費用である会議費との区
別が不明確で、税務調査で否認されるなどのトラブルが多発する傾向
にあった。そのため、交際費と会議費の境界線を一人当たり３，００
０円を目安に判定が行われていた経緯があったことから、来年度改正
で、こうしたトラブルがかなり解消されると期待されている。　
　

　
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◆ 　「 人の適正労働時間とは 」　 ◆
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　朝早く仕事場に向かって歩いていると、霜が降った空き地で十羽ほ
どのハトが夢中で餌を啄んでいた。ハトでさえ食べること（仕事とい
えよう）には一生懸命である。ハトも昼間は働く習慣があるのだろう
か。
　人も暑さ寒さに関係なく、朝から晩まで仕事を中心に活動している
場合が珍しくない。労働法が１日８時間週４０時間などと謳うためか、
１日８時間程度の労働をすることが当たり前と考えている人が多い。
しかし、適正な労働時間は何時間かと考えると分からない。８時間の
根拠もわからない。
　あるフリーターは、自分の労働時間はその日の事情で決めるという。
１日当たり、４時間でも１２時間でも好きなだけ働くという。自分の
時間の使い道は、自分の都合に合わせて配分するという信念である。
　ところで、労働者が８時間程度集団で一斉に働くようになったのは、
明治以降の工業化社会になってからのようだ。例えば、江戸時代の職
人の労働時間は４時間余り（休憩時間が長かった）という記録がある。
武士なども、今の午前１０時頃に登城して、午後３時頃には下城した
という記録もある。
　かつて、１２時間労働週休４日制の会社やフレックスタイム制の導
入などが話題になったことがあるが、今後労働時間は各人の各種事情
によって多様化するかもしれない。

既存住宅の耐震改修に ― 所得税額の特別控除制度を創設

■■ Weekly Fax News 410 ■■

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(1)「 既存住宅の耐震改修に ― 所得税額の特別控除制度を創設 」

(2)「 能率の良い忙しさの活用 」

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◆ 「既存住宅の耐震改修に ― 所得税額の特別控除制度を創設」 ◆
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　平成１８年度税制改正で「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税
額の特別控除制度」が創設される。
　閣議決定された「平成１８年度税制改正要綱」によると、創設され
た制度のあらましは次のとおり。
（１）居住者が、平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日ま
での間に、一定の区域において、その者の居住の用に供する家屋（昭
和５６年５月３１日以前に建築された家屋で一定のもの）の耐震改修
（建築基準に基づく現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行）に適
合させるための耐震改修）をした場合には、その者のその年分の所得
税の額から、当該住宅耐震改修に要した費用の額の１０％相当額（当
該金額が２０万円を超える場合には２０万円とし、１００円未満の端
数があるときは切捨て）を控除する。
（２）この税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書、地
方公共団体の長の当該一定の区域内の家屋である旨、当該住宅耐震改
修をした家屋である旨、及び当該住宅耐震改修の費用の額を記載した
書類等の添付がある場合に適用する。　
　

　
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◆ 　「 能率の良い忙しさの活用 」　 ◆
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　退職の理由を聞くと、「余りにも仕事が忙しかった」と言う人がい
れば、「仕事が閑すぎて面白くなかった」と言う人もいる。
　「張り合いのある仕事とは、やや忙しく、やや難しい仕事である」
と言う話しを聞いたことがある。閑な仕事や簡単な仕事は、張り合い
もやりがいも無いというものだ。
　そもそも、仕事はある程度忙しい環境にあって能率が上がるもので
はなかろうか。仕事だけではなく、勉強や趣味なども同様ではなかろ
うか。閑ができたら勉強する、閑ができたらこの趣味を始めるという
人は、たとえそのような環境になっても実行しないものである。たと
え始めても、張り合いややりがいが無いかもしれない。これは静かな
所でなければ読書に集中できないという言い訳に似ている。読書は、
電車の中や雑踏のベンチなどで意外に集中するものだ。
　また仕事が忙しい時、休憩はどのように取ると能率が良いだろうか。
適度な忙しさであれば、むしろ仕事を中断しないほうが良いことがあ
る。仕事は一時中断すると、次の仕事の着手に躊躇することがある。
たとえ着手しても、調子が出るまでに相当な時間を要する場合がある。
仕事の種類・難易・場所・相手などに変化をつければ、時に機械的な
休憩を取ることもなく、忙しい仕事を能率良く続けられるものである。

１８年度から変わる ― 個人住民税の課税

■■ Weekly Fax News 409 ■■

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(1)「 １８年度から変わる ― 個人住民税の課税 」

(2)「 休日につき無料 」

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◆ 「 １８年度から変わる ― 個人住民税の課税  」 ◆
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　平成１８年度から個人住民税が変わるため、住民税の申告の際には
控除額のチェックなどに特に注意して行う必要がある。
　例えば、東京都練馬区の広報誌「ねりま」は、次のような点を取り
上げ、広報を行っている。
＜定率減税が縮小します＞住民税は、一定以上の所得がある方が一律
に負担する「均等割（４，０００円）」と、所得に応じて負担する
「所得割」から成り立っています。１１年度から実施されている住民
税の定率減税は、所得割の額から１５％（上限４万円）減税するもの
です。この定率減税が、１８年度は７．５％（上限２万円）になりま
す。
＜生計同一の妻に対する均等割合が全額課税になります＞課税所得が
ある妻で、夫と同じ区市町村に住んでおり、均等割を納めている夫と
生計が同一の方（いわゆる「生計同一の妻」）は、均等割が非課税に
なっていました。この非課税措置が段階的に廃止され、１８年度から
均等割が全額課税されます（１７年度は半額課税）。なお、収入がな
い方やパートなどの年収が１００万円以下の方は、これまで通り課税
されません。
＜６５歳以上の方の控除・非課税措置が変わります＞公的年金等控除
の見直し。６５歳以上の非課税措置の廃止。老年者控除の廃止。　
　

　
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◆ 　「 休日につき無料 」　 ◆
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　ある随筆に、休日には知人友人に無料で治療する歯医者さんの話が
載っていた。これを読んだとき、奉仕活動は本来各自が余裕時間を使
って得意なことを社会還元することではないかと思った。
　日頃の職務と関係ないボランティア活動をすることも勿論立派なこ
とである。しかし、継続性があってしかもやりがいのある活動と言え
ば、むしろ職務に関係ある事柄ではなかろうか。例えば、弁護士が休
日に近隣住民の法律相談に乗ったり、中学教師が休日に受験相談に乗
ったりなどと、職種によって対応方法は異なるが、その気があればど
んな職種でも可能ではなかろうか。大工さんが、休日に限り無料で近
隣家屋の簡易修繕を行うなども同じである。
　企業の社会的責任の一環として、企業ぐるみの奉仕活動などが盛ん
であるが、定年後まで続ける人は少ないようだ。一般に職務と関係な
い活動となるためか、会社から押し付けられた労務と据える人もいる。
　企業が支援しながら奉仕活動をするのであれば、休日に職務に関連
する事柄を実施することも考えられる。例えば、造園会社の有志が近
隣施設等の樹木を無報酬で管理するなどである。奉仕活動は実行する
者が自発的継続的に、しかもやりがいを持って取り組めることが肝要
である。

介護保険の施設サービス費 ― 医療控除で情報

■■ Weekly Fax News 408 ■■

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(1)「 介護保険の施設サービス費 ― 医療控除で情報 」

(2)「 自然の心身養生法 」

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◆ 「 介護保険の施設サービス費 ― 医療控除で情報 」 ◆
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　国税庁はこのほど、「介護保険制度下での施設サービスの対価に係
る医療費控除の取り扱いについて」とした個人課税課情報を、国税局
・税務署に伝達した。
　指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価については、所得税法
第７３条及び同法施行令第２０７条に基づき医療費控除の対象とされ
ている。このほど、その元になっている介護保険法の改正が行われ、
平成１７年１０月１日に施行されたのに伴い、厚生省は、改めて、
「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取り扱
いに係る留意点について」とする厚生労働省通知を関係部署に発信し
たことに伴い、税の現場においてもその通知の内容を税務の第一線に
伝達したものである。厚生労働省が通知した「介護保険制度下での指
定介護老人福祉施設の施設サービス等の対価に係る医療費控除の取扱
い」についての通知内容のあらましは次の通り。
１）対象者＝要介護度１～５の要介護認定を受けた老人施設に入所す
    る者。
２）対象費用の額＝介護費に係る自己負担額、食費に係る自己負担額
    及び居住費に係る自己負担額として支払った額の２分の１に相当
    する金額。
３）領収書＝要添付。
　

　
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◆ 　「 自然の心身養生法 」　 ◆
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　杉田玄白（『解体新書』『蘭学事始』等で名高い江戸期の医学者）
の絶筆に、「医事不如自然」（医療は自然にしかず）という筆蹟があ
る。「自然への服従」は、８５才まで治療に専念した医者が達観した
名言である。
　日頃、必死な思いで仕事に邁進する経営者を見ていて残念なことは、
道半ばにして健康を害する人が意外に多いことだ。健康を害した人の
感想には共通点があり、「自分の健康法に関心が無かった」「今にし
て考えると、体に不自然な生活をしていた」「後悔と心配の日々だっ
た」などと言う。
　陽明学者で有名な安岡正篤先生が心掛けていた健康法には、忙しい
経営者が知っておくと心身の養生に役立つ話がたくさんある（例えば
安岡正篤著、致知出版社刊『経世瑣言』にある「忙人の心身摂養法」）。
すなわち、第一に心中常に喜神を含むこと（どんなに苦しいことに逢
っても心のどこか奥の方に喜びを持つ）、第二に心中絶えず感謝の念
を含むこと、第三に常に陰徳を志すこと（絶えず人知れぬ善い事をす
る）、と教える。
　玄白は古稀前年に「養生七不可」を書き記した。それを読むと、自
然への服従とはこのような事かと納得する。「昨日の非は恨悔すべか
らず」「明日の是は慮念すべからず」「飲と食とは度を過すべからず」
「事なき時は薬を服すべからず」などと諭す。