OAG税理士法人埼玉／Weekly News

経営改善と気の入れ方

■■ Weekly Fax News 415 ■■

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(1)「 経営改善と気の入れ方 」

(2)「 経営革新は心の革新 」

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◆ 「 経営改善と気の入れ方 」 ◆
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　最近、飲食店の店舗診断をまとめて１０店実施した。勿論、各店の
課題やその深刻度はまちまちであったが、経営改善に対する経営者の
意欲はさらに大きな差が感じられた。
　ある店舗では、店主夫妻が日頃考えている問題点をメモしておいて、
真剣に納得するまで次々に質問する。別の店では、店主が迷惑そうに
対応して、こちらからの質問に嫌々ながら答える。これは、少々の工
夫では改善出来るはずがないと諦めている場合や、あと数年で廃業し
ようと決めている場合などに見られる。経営者と指導者双方の気の入
れ方が、店舗によって全く違うのである。
　よく言われることであるが、医者と患者の関係に似ている。必死に
病気を治そうとしている患者を前にすると、医者も力を尽くして治療
にあたる。当然、治療効果が上がる確率が高くなる。病気治療などと
同様、経営を改善したいなどという物事の現象も気を入れた方向に進
んでいくのであろう。気を入れて共同作業にあたると、お互いの心情
が推測出来るようになる。気が入ると、お互いに相手が何を考えてい
るのか知ることに意欲を持ち、経営者が指導者に対してどんなアイデ
アや提案を期待しているのか理解出来るようになり実際に湧いてくる
であろう。

　
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◆ 「 経営革新は心の革新 」 ◆
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　経営革新を付したセミナーが各地で開催され、参加者も多いことか
ら関心度が高いことが分かる。景気回復が鮮明になるにつれて、事業
改革に取り組む経営者が増えてきたようだ。他方、景気回復によって
逆に滅入ってしまった経営者が一部いる。
　Ａさんは、経営する会社が非常に厳しかったが、これまで「景気回
復は遠くない」ことを頼りに頑張っていた。ところが、最近の景気回
復によってうつ状態になり、やや投げやりなことを言うようになった。
景気回復から自分の会社が取り残されていると思うようになったから
だ。「こんなに頑張っても、持った運命にはかなわない」「景気回復
で国の金融支援も力が抜ける」など。
　「幸田露伴」は『努力論』の中で、「世上の成功者は皆自己の意思
や知慮や勤勉や仁徳の力によって自己の好結果を収め得たことを信じ
ており、そして失敗者は皆自己の罪ではないが、運命の然らしめたが
ために失敗の苦境に陥ったことを嘆じて居る」と言っている。成功者
は自分の力として運命を捉え、失敗者はどうにもならない運命の力と
して自分を捉えているのである。
　運には宿命と立命があるが、運は文字通り地球の自転と公転の如く
日々動いているものであり、運を自分の努力と責任で切り開いていく
心の革新（立命）が必要である。

法律制定に伴う定年延長 ― 打ち切り支給した退職金の税務

■■ Weekly Fax News 414 ■■

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(1)「 法律制定に伴う定年延長 ― 打ち切り支給した退職金の税務 」

(2)「 窮して、脱する道 」

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◆ 「 法律制定に伴う定年延長 ― 打ち切り支給した退職金の税務 」 ◆
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　平成１８年４月１日から、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律」（高年齢者雇用安定法）が施行され、従来、定年を６０歳と定め
ていた企業が「定年は６５歳に引き上げるものの、退職金はこれまで
の６０歳で打ち切り支給するケース」が増えるとみられているが、こ
の場合、たとえ打ち切り支給しても退職金としての税務上の取扱いは
問題ないとされている。ただし、この退職金を退職した期に支払わず、
未払い計上すると損金算入が認められないので注意しなければならな
い。
　こうした退職金の打ち切り支給に関する税務の取扱いは、法人税基
本通達「退職給与の打ち切り支給」（９－２－２４）に次のように定
められている。「法人が、中小企業退職金共済制度又は確定拠出年金
制度への移行、定年の延長等に伴い退職給与規程を制定又は改定し、
使用人に対して退職給与を打ち切り支給した場合において、その支給
したことにつき相当の理由があり、かつ、その後は既往の在職年数を
加味しないこととしているときは、その支給した退職給与の額は、そ
の支給した日の属する事業年度の損金の額に算入する」。

　
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◆ 　「 窮して、脱する道 」　 ◆
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　経営革新、第二創業という言葉を頻繁に聞くようになった。長年営
んできた商売が時流に取り残されて行き詰まり、何とか打開策を見つ
けようとするものである。さて、特に長年営んできた商売が行き詰ま
った場合は、急激な経営革新は慎重を要する。計画や経営戦略をしっ
かり考えなければ、多角化や業種転換の成功確率は意外に低いもので
ある。一般に、新しい分野の市場知識や運営ノウハウに乏しいからで
ある。
　そこで、経営革新や第二創業は、どんな心構えで取り組むべきであ
ろうか。大事なことは、「初心に返る」ことである。
　『菜根譚』（中国明代の「洪自誠」著）に、「事窮（きわ）まり勢
い蹙（ちぢ）まるの人は、まさにその初心を原（たず）ぬべし」（岩
波文庫、今井宇三郎訳注：仕事に行き詰まり形勢が全く窮まった者は、
よろしくそれに志した初心に立ち返って考え直すべきである）とある。
初心に返るとは、次のような態度である。第一に、経営革新や業種転
換などの事前調査や事業計画策定を徹底的に行う。第二に、創業の時
も同様であったろうが、経営革新後も軌道に乗るまでは多くの困難が
伴うことを覚悟すべきである。第三に、これまでのノウハウや成功体
験に捉われず、素直な気構えで、新しい工夫の習得に邁進すべきであ
る。

☆３/２２（水）は お休みさせていただきます。　

『最低資本金規制』廃止 ― 一方で『Ｂ/Ｓ公告』義務化

■■ Weekly Fax News 413 ■■

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(1)「 『最低資本金規制』廃止 ― 一方で『Ｂ/Ｓ公告』義務化 」

(2)「 現代の余禄 」

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◆ 「 『最低資本金規制』廃止 ― 一方で『Ｂ/Ｓ公告』義務化 」 ◆
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　新会社法においては、現行の設立時資本金が株式会社１，０００万
円、有限会社３００万円以上とする「最低資本金規制」が廃止される
とともに、現行３００万円を残すとされている「資本減少の上限規制」
が廃止されるなど、会社の設立・維持が極めて容易になるが、その一
方で、資本金という企業信用の目安がなくなる代替措置として、すべ
ての会社に「貸借対照表の公告」を求める等厳しい規則が設けられて
いる。
　新会社法の法案作成段階で、「最低資本金規制の撤廃は、債権者保
護の観点から問題がある」などとの議論を呼んでいた。そのため、
「新会社は、債権者に財産状況を適切に開示することが肝心である」
として、新会社法は第４４０条第１項に「株式会社は、法務省令で定
めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大
会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければなら
ない」と定めている（現行法下でも、株式会社は、定時株主総会後、
遅滞なく、決算公告をしなければならないことになっているが、多数
の中小会社は行っていない）。また、新法制下では資本金減少額の上
限規制が廃止されているものの、配当をする場合には、「純資産額が
３００万円を下回っていると、たとえ剰余金があっても配当を禁止す
る」とした規定が設けられていることにも留意しなければならない。　

　
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◆ 　「 現代の余禄 」　 ◆
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　江戸時代には献残屋（けんざんや）という贈答品専門の取り引き商
売があった。地位の高い人などが多くの贈り物をもらい、要らない品
物を献残屋に売るのである。現代で言えばリサイクルショップである。
　いつの時代にも商売には交際が付き物で、会社間の交際には、交際
費という費用が発生する。飲食物や観光旅行・スポーツなどによる接
待、商品券・雑貨・飲食物の贈答などによる。会社の窓口に持ち込む
こともあるし、特定の人に渡すこともある。
　ところで、税法では一定限度額まで法人の交際費は１０％（数年前
は２０％）を除いて経費となる。税法の厳密な意義は知らないが、こ
の１０％カットには一体どんな意味があるのだろうか。小会社で考え
てみよう。
　例えば、お中元やお歳暮を使う会社は、逆にそれらをもらう可能性
もある。冠婚葬祭やパーティにお金を包んで行けば、飲食をしたり記
念品を貰ったりする。１０％くらい経費をカットされても元はとれる。
　交際費を運営している経営者や社員の立場から見ると、お互いに接
待をしたり贈り物をしたり貰ったりと、給料とは別の恩典（通常は表
に出ない余禄）がある。公務員は賄賂になる危険性があるが、一般会
社では隠れた報酬として、ささやかな余禄を楽しんでいる人も多いよ
うだ。

４月から始まる定年引上げ ― どう対応する？

■■ Weekly Fax News 412 ■■

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(1)「 ４月から始まる定年引上げ ― どう対応する？ 」

(2)「 個性的な立地条件 」

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◆ 「 ４月から始まる定年引上げ ― どう対応する？ 」 ◆
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　高齢者雇用安定法が改正され、６５歳までの定年の段階的な引上げ
や、継続雇用制度の導入などが４月から実施されることになりました。
これは、年金の支給開始年齢が延長されことを踏まえて高齢者の雇用
を確保しようとするものです。具体的には企業が選択できる高齢者雇
用確保の措置は次の３通りのいずれかです。

【高齢者雇用確保の措置】
〔①定年の引上げ〕定年そのものを引き上げる。
〔②定年制の廃止〕高齢者が自発的に退職するか解雇されるまで雇用
される。
〔③継続雇用制度の導入〕現在雇用している高齢者が希望する場合は、
定年後も引き続いて雇用する制度です。定年時の身分で継続する方法
もあれば、定年時にいったん退職して改めて再雇用される方法もあり
ます。継続雇用の場合は、必ずしも定年までの業務や雇用条件を引き
継ぐとは限りません。さらに有期雇用や短期間労働という形態も考え
られます。

【制度変更に伴ってしなければならないことは？】
まず、就業規則の改定が必要になります。前述①の定年引上げについ
ては、引き上げた年齢に改めます。②の定年制廃止については、定年
の条項を削除するか定年を設けないことをうたうことになります。
③の継続雇用を選択する場合は、本人が「希望すれば○歳まで雇用す
る」、あるいは「定年時に退職し、さらに○歳まで再雇用する」とい
ったことを規定します。

【継続雇用は基準を決める】
基準はできるだけ具体的で企業の事情に即した内容にしなければなり
ません。そして対象者本人が「基準に適合するか、一定程度予見でき
る」もので、「必要とされる能力などが客観的に示されている」こと
が必要です。単に「会社が必要と認めたもの」といった漠然とした規
定はダメです。また特定の縁故や不当労働行為など差別に基づく基準
いけません。なお決定した基準は従業員に周知しなければなりません。　
　

　
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◆ 　「 個性的な立地条件 」　 ◆
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　偶然おもしろい光景を見たので、前回に引き続きハトに題材を求め
る。ある寺の参道にハトが群れ、人の落としたエサを争って啄んでい
た。一方、その寺近くの交差点の角に小鳥屋があって、一羽のハトが
こぼれているエサを悠々と啄んでいた。
　商店街を典型に、一般に商売は寄り集まって営むことが有利と思わ
れている。良い立地条件の選定と言うと、繁盛している商業集積の中
に出店することと思われがちである。確かに、飲食店などはにぎやか
な駅前繁華街の中に出せば安心であるし、工夫次第で繁盛の確率も高
い。
　ところが、大型スーパーなどは商店がほとんど無い郊外に出店した
り、行楽地などでは林の中に小さい個性的なレストランなどを出店し
たりして人気になっている場合もある。前者は規模の力によって集客
力を発揮しているのであるが、後者は情景の意外性や個性化によって
顧客吸引力を持っているのであろう。この立地戦略がうまくいけば、
一羽だけ小鳥屋の前でエサを啄んでいるハトのようなものである。
　他方、繁華街などは同業者の競争が過度になると、特長のない商店
は疲弊して撤退してしまうことも多い。やはり、どんな好立地であっ
ても、独自の立地戦略を持つことと、店舗の個性作りが必要なのであ
る。