OAG税理士法人埼玉／Weekly News

社会保障番号 ― 導入目指す動きが浮上

■■ Weekly Fax News 428 ■■

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(1)「 社会保障番号 ― 導入目指す動きが浮上 」

(2)「 貸しを作る 」

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◆「 社会保障番号 ― 導入目指す動きが浮上 」◆
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　政府の“納税者番号”導入を目指す動きが活発化してきた。
　今回は、「社会保障番号」導入案として浮上してきている。与謝野
経済財政相は、小泉首相の意向を受けて、６月７日の経済財政諮問会
議の席上、「社会保障番号の導入を検討する関係省庁連絡会議を設置
する」とした考えを表明したほか、７月にまとめる「骨太の方針」に
「社会保障番号の導入の可能性を検討する」とした文言を盛り込むと
する意見調整も行った。この連絡会議には、厚生労働省、総務省、国
税庁などが参加する見込みだ。社会保障番号制には「国民に番号を割
り振って社会保障の給付や負担の状況を管理するのが狙い」とされて
いるが、「将来は、納税者番号制度にもつなげる思惑もある」とされ
ているものである。「納税者番号制度」については、政府税制調査会
が平成１４年６月の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」の中で
「近年における経済取引の国際化や情報化・電子化の急速な進展に見
られるように、納税者番号制度を取り巻く環境は大きく変化しており、
こうした状況を考えて、国民の意識についても変化がうかがえる。制
度の意義やその具体的活用の仕方、プライバシー保護の問題など様々
な論点が残されているが、その導入に向け、具体的な成案を得るべく
早急に検討を開始する必要がある」と指摘されている。　

　
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◆ 「 貸しを作る 」 ◆
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　「あなたにはその節借りがあるから協力をしますよ」決算書に表れ
ない経営資源の一つに、「人脈」がある。それは、お互いに他人を紹
介して受け入れてもらえる関係であったり、電話一本で情報収集が出
来る関係であったりする。
　人脈で大事なことは、単に知り合いだからというだけでなく、日頃
から相手に協力して貸し借りを作っておくことである。特に心掛けて
おくことは、貸しを蓄えておくことである。
　長年、駅前で婦人服店を経営するＡさん（女性）は、販売だけでな
く、洋服のサイズ直しや補修の仕事を行っている。店舗設備や品揃え
に特別な仕掛けはないが、顧客からの細かい注文に応じて、大勢の地
元ファンがいる。仕事帰りに寄って５分か１０分で済むような補修は
無料ですぐに応じる。
　この店舗は年に数回売り出しや展示会等を行うが、大勢のなじみ客
が押し寄せてくる。「いつもおせわになっております」というのが、
来店する顧客（店主ではない）の決まったあいさつである。顧客は、
この機会に借りを返しにくるのかもしれない。
　念のために添えると、Ａさんは日々貸しを作っても、返してもらお
うとは意識していない。顧客に利便性を提供して喜ばれることがやり
がいだからである。

年金所得者 ― 地方税増の納税通知に驚く 」

■■ Weekly Fax News 427 ■■

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(1)「 年金所得者 ― 地方税増の納税通知に驚く 」

(2)「 文章による職務自己評価 」

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◆「 年金所得者 ― 地方税増の納税通知に驚く 」◆
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　この１，２年前税制改正により６５歳以上の年金所得者は、税制改
正により公的年金等の収入から所得を算出する方法が１７年分から変
わり、年間受給額が同じなのに所得金額が増えているケースに驚いて
いる人が多いようだ。埼玉県Ｈ市の「資料」によると、公的年金等収
入額が１２０万円以下の場合１７年度、１８年度ともに所得はゼロで
あるが、１４０万円の場合は１７年度ゼロであったのに対し、１８年
度では４０万円にアップしている。３３０万円の場合は、１７年度１
７２万５千円に対して１８年度は２１０万円になっている。これはほ
ぼ全国で当てはまる数値だ。地方税の税負担は年金所得者に限らず、
確実に重くなってきているわけだ。
　１７年度からの地方税の主な改正点を挙げると、（１）従来６５歳
以上の人が所得から４８万円を差し引くことのできる「老年者控除」
が廃止（２）定率控除が、１５％相当額から７．５％相当額（２万円
を限度）に縮減されている（３）生計同一の妻の均等割合が、２分の
１の額で課税（年額２千円）から全額課税（４千円）になった。また、
パートなどの給与収入の場合、１７年度の給与が９３万円を超えると、
均等割が年額４千円課税される（４）年齢が６５歳以上で、前年中の
合計所得金額が１２５万円以下の人の非課税措置が廃止された。　
　

　
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◆ 「 文章による職務自己評価 」 ◆
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　小売業チェーンのＡ社長は、「一体、社員は自分の仕事をどう考え
ているんだろうか」が口癖（一種のぐち）である。
　そこで、「職務自己評価表を用意しますから、社員自身に評価して
頂きましょう」と提案した。この会社では、これまで会社側から見た
職務評価は行ってきたが、客観的に点数を付けて待遇決定の資料に利
用することが主であった。具体的な職務改善や社員能力のレベルアッ
プには、ほとんど活用出来なかった。
　提案した自己評価表は、例えば「マニュアルに沿って適切な接客を
行ってますか」「掃除や片付けをきちんと実行していますか」等とい
う質問を１０問出し、６０字～１００字で記入するものである。ＹＥ
Ｓ・ＮＯやＡ・Ｂ・Ｃ等を選ぶものではない。６０字～１００字と制
限すると、「大体できている」や「一応やっている」等の一般回答だ
けでは済まなくなる。後半に、言い訳や本音、又は問題点と改善案等
が出る可能性がある。
　自己評価を字数制限の文章形式にすると、面倒であると文句を言う
社員がいるが、実はこれが一番役に立つ。頭を使って文章を書くこと
は、自己の職務実状や改善策について自省する良い機会になるからで
ある。また、自己評価の文章化によって、後日の面談の際に話し合い
の具体的材料ともなる。

パートの雇用保険 ― 週20時間未満は不適用でＯＫ

■■ Weekly Fax News 426 ■■

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(1)「 パートの雇用保険 ― 週20時間未満は不適用でＯＫ 」

(2)「 時代の潮流と値段 」

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◆「 パートの雇用保険 ― 週20時間未満は不適用でＯＫ 」◆
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　最近、企業の新戦力となっている「パート」についての労働問題が
脚光を浴びるようになってきた。今春闘でもパートの賃金改善が労組
の主要課題として取り上げられていた。厚生労働省では、パートに対
する格差を解消する法規制を検討している。
　こうした情勢を考慮すれば、各企業においてもパートタイム労働者
を採用する場合の基本要件を改めてチェックしておく必要があると言
える。例えば、雇用保険の適用である。雇用保険は、全ての従業員が
加入するものだと思われがちだが、パートについては、（１）１週間
の所定労働時間が２０時間未満である（２）１年以上継続して雇用す
る見込みがない――場合には、雇用保険に加入しなくてもよいことに
なっている。また、雇用保険の加入に当たってもパートは、所定労働
時間と年齢により被保険者区分が異なっている。６５歳未満の場合、
週所定労働時間が３０時間以上は「一般被保険者」、２０時間以上～
３０時間未満は「短時間労働被保険者」となる。６５歳以上の場合は、
３０時間以上「高年齢継続被保険者」、２０時間以上～３０時間未満
「短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者」に分類される。さ
らに、６５歳以上の高年齢者の場合は、それ以前から引き続き雇用さ
れているパートに限るものである。　
　

　
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◆ 「 時代の潮流と値段 」 ◆
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　「景気好転と言うが、固定客は減ってしかも新規客は増えない」
「デパートで高価格品の売れ行きが良いと言うが、うちの店は客単価
が上がらない」期待はずれで、最近このように言って嘆く商店主が多
い。
　数年前のデフレ経済下では、客単価（又は商品単価）を落としても
客数（又は販売個数）を増やして、何とか売上高を伸ばそうと努力し
た。つまり、お客を獲得する為には、安くて価値のある商品を売り物
にした。
　ところが、最近のように景気が好転して消費者物価や商品相場が上
昇すると、たとえ低価格業態（安売り型のファーストフード店・飲食
店・百円ショップ等）であっても、値段を上げて客単価の上昇を目標
とする戦略に転換しつつある。つまり、高くても（又は値上げしても）
売れる商品を探るようになった。時代の潮流が変わったのである。
　大事なことは、自店客層の正確な把握と選別である。例えば、低価
格路線のファーストフード店や飲食店である。同一店でも支払能力か
ら見た客層に格差があり、低い客層を維持する商品は残しつつ、比較
的高い客層を対象に一部商品の値上げや付加価値の高い新商品を開発
したりしているのである。平均客単価の向上策によって、売上高や粗
利益額を増やしたり、コストの上昇を吸収したりすることを目ざすも
のである。

30万円未満の少額資産 ― 損金算入300万円が限度額に

■■ Weekly Fax News 425 ■■

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(1)「 30万円未満の少額資産 ― 損金算入300万円が限度額に 」

(2)「 明日の為に今日働く 」

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◆「 30万円未満の少額資産 ― 損金算入300万円が限度額に 」◆
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　平成１８年度税制改正で、「中小企業者等の少額減価償却資産の取
得価額の損金算入の特例」について「当期に取得等をした少額減価償
却資産の取得額の合計額が３００万円を超える場合には、その超える
部分に係る減価償却資産を対象から除外した上、平成１８年４月１日
から平成２０年３月３１日までの間に取得等をする減価償却資産につ
いて適用することとする」とした改正が行われている。つまり、これ
までは無制限であった少額資産の損金算入に年間限度額が設けられた
ので、注意が必要である。「中小企業者等の少額減価償却の損金算入
の特例」は、平成１５年度税制改正で創設されたもので、資本金１億
円以下の中小企業者等が３０万円未満の少額減価償却資産を取得し、
事業の用に供した場合、全額を損金に算入できる即時償却が認められ
るものである。同特例の対象になるのは、青色申告の中小企業者で、
資本金等が１億円以下、常時使用する従業員が１，０００人以下の法
人に限られている。前述の条件を満たしても大法人の子会社は、対象
外となる。また、租税特別措置法の特別償却、法人税法の少額減価償
却の取得価額（１０万円未満）の損金算入制度、一括償却資産の損金
算入制度との重複適用はできない。
　

　
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◆ 「 明日の為に今日働く 」 ◆
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　現金売上高１億円、仕入原価６千万円、経費合計３千万円、経常利
益１千万円、という決算があったとする。単純に考えればなかなか良
い成績ですねということになる。
　ところが、このような会社の経営者が資金繰りで四苦八苦している
場合がよくある。ご存じのように、例えば大きな借入金返済や未払仕
入代金の重荷等があると、利益率が高くても健全な資金運営が困難に
なる。「貧者は昨日の為に今日働き、昨年の為に今年働く」と言うが、
いつも貧しさに苦しむことになる。やはり、「明日の為に今日働き、
来年の為に今年働く」と言う状況になってこそ安心である。
　今日働いて稼いだ金が、過去の負債（特に、滞納になっている借金
返済）の為に全く無くなるなどは実に空しい。明日に備えてたとえ１
つでも蓄える為に今日働いている状況と、ただ過去の借金を減らす為
のみに今日働いている状況とでは、やがて大きな差になる。
　経営指導に当たって経営計画を作ることを提案すると、経営者から
「そんなことよりも、今月の苦境をどうするかだ。先のことなど考え
られない」と言われることがある。このように何年も言い続けている
経営者がいる。この場合、「この苦境を乗り越える必要があるから、
先のことを計画したいのです。明日の為に今働きましょう」と応える。