OAG税理士法人埼玉／Weekly News

内部統制の確立 ― 日本企業の緊急な課題に

■■ Weekly Fax News 436 ■■

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(1)「 内部統制の確立 ― 日本企業の緊急な課題に 」

(2)「 やる気にさせる言葉の力 」

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◆「 内部統制の確立 ― 日本企業の緊急な課題に 」◆
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　米国の企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝ＳＯＸ法）が２０
０６年７月以降に迎える決算期から米国に進出している日本企業にも
適用されるほか、わが国でも日本版ＳＯＸ法の制定（２００８年３月
予定）が急がれていることから、わが国の上場企業等にとっては、
「内部統制の確立」が急務となっている。
　わが国でもカネボウや西武などの不祥事が起き、米国のエンロン事
件などが対岸の問題でなくなってきた。特に、会社法は、資本金５億
円以上または負債２００億円以上の大企業には一定の内部統制を求め
ているから、内部統制確立の義務化は既にスタートしていると言える。
その上、日本版ＳＯＸ法が制定されれば、上場企業約３，８００社と
その連結子会社をあわせた約５万社が同法の対象になるとされている。
しかし、その割に「内部統制とは何か」ということが余り知られてい
ないようだ。ちなみに、「これだけは知っておきたい内部統制の考え
方と実務」（日本経済新聞社刊）の著者、八田進二氏（企業会計審議
会内部統制部会長）は、同著の中で、内部統制とは、（１）業務の有
効性および効率性（２）財務報告の信頼性（３）事業活動にかかわる
法令等の遵守  （４）資産の健全性の４つの目的を達成するため組織
内で遂行するプロセスである、と説明している。
　　　

　
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◆ 「 やる気にさせる言葉の力 」 ◆
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　部下のほめ方と叱り方は本当に難しい。これは、部下を持った経験
がある人であれば一度は悩むことであろう。ほめ過ぎても、叱り過ぎ
ても駄目で、適度というものが難しい。しかも、部下のやる気を左右
するから、何も言わないわけにはいかない。
　ほめる言葉や叱る言葉だけではない。言葉の力は信頼感や体調等に
関しても魔法のように働くものである。例えば、体調が悪くて医者に
相談したような場合、「特別な病気は無い」と言われれば安心するも
のだ。反対に、友人や同僚等から「顔色が悪いね」と言われれば余計
具合が悪くなるものだ。
　職場においても、言葉の力を重視する必要がある。極端な場合は、
上司の一言が社員のやる気を失わせたり、飛躍させたりすることがあ
る。さらに、部下（および経営者）の上司への評価を左右する可能性
もある。
　ある食材配送センターの所長は、配送員（自社の部下だけでなく、
他社の社員も）に出会うと必ず、「身体の具合は良いかい」「飯をし
っかり食ってるかい」「運転は安全が第一だからね」等と声を掛ける。
帰宅する社員を見掛ければ、「ゆっくり寝て、明日の仕事も頼むから
ね」等と労う。部下たちは、この言葉を聞くと疲れていても気が休ま
る。自社の配送員は勿論、他社の配送員も所長の指示や要望を素直に
喜んで聞いている。

経営の安定と不安定

■■ Weekly Fax News 435 ■■

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(1)「 経営の安定と不安定 」

(2)「 不安に立ち向かう覚悟 」

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◆「 経営の安定と不安定 」◆
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　同じ農作物を毎年同じ場所に連作すると、生育が不振になる。作物
が土地を嫌うようになるのか土地が作物を嫌うようになるのかは分か
らないが、同じことの繰り返しは生育を衰弱さるらしい。反面、植木
等は植え替えることによって生育が衰えてしまうことが珍しくない。
安定と不安定は、物事の良化と悪化を支配する。
　経営の安定は望ましいことである。注意すべきは、経営の安定とは
すべてのリスクを避けて、安全第一の行動をすることではない。時流
に合わせた品揃えや経営戦略等の変更によって、適度な成長発展を図
りながら安定することが大事である。変化対応によるリスクを恐れて
いては安定しないのが実際の経営である。農作物の連作同様、単純な
繰り返しは経営を衰退させるであろう。
　不安定ということも悪いことだけではない。一般に、安定の時は緊
迫感が弱まるが、不安定の時はそれが強まるものである。不安定だか
ら、新しい商品や顧客を開拓したり、思い切った市場転換をしたりす
る勇気が発揮出来る。後で振り返ってみて、企業の躍進は不安定な要
素を抱えている時に発揮されることが多いと聞く。
　安定と不安定は、どちらにも役割がある。安定に安住せず、不安定
をエネルギーと据える心掛けが求められる。

　
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◆ 「 不安に立ち向かう覚悟 」 ◆
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　景気が好転しつつある現在、多くの経営者から、「この景気は長続
きするのでしょうか？」という言葉を聞く。或いは、「業績はやや良
くなったが、今度は人手不足が心配だ」「参入者が増えて、競争が激
しくなるのが心配だ」等々の不安を耳にする。
　このような場合、助言者としては、「社長、心配するよりも日頃か
ら対応策を練って、来るかも知れない苦難への覚悟を持ちましょうよ」
と言う。その後、「出来る限りの準備をした以上、日々やるべきこと
を実行していく以外に無いですよ」と付け加える。
　経営者の心境は、経営陣や管理者は当然、一般社員にも急速に伝播
するものである。特に、経営者の不安は組織のやる気エネルギーを低
下させるようである。心配するエネルギーを人材開発や財務改善の努
力に注いでいけば、周囲も安心して仕事に取り組み、能力を発揮する
ものである。
　経営者同士の対話においても、無闇に景気を嘆いたり、競争激化を
心配したりする経営者は仲間から敬遠されるものだ。つまり、そのよ
うな人と話しているとツキを落とすことになるからだ。創意工夫の出
来ない経営者とみなされるかもしれない。これと反対に、不安に負け
ず困難に立ち向かう覚悟を持った経営者は、問題解決のノウハウを持
った頼もしい人物と映るのであろう。

消費税増税 ― ２００９年度に

■■ Weekly Fax News 434 ■■

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(1)「 消費税増税 ― ２００９年度に 」

(2)「 集団行動を避ける人 」

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◆「 消費税増税 ― ２００９年度に 」◆
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　２００７年夏の参院選挙後、消費税の増税をはじめとする抜本的な
税制改革論議が活発化する見通しとなってきた。
　というのも、自民党の中川秀直政調会長が７月２日に「消費税の引
き上げは、２００９年度、上げ幅は、１、２％でいい」と発言。次い
で、７月５日、自民党税制調査会の小委員会で、柳沢伯夫自民党税制
調査会長が消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革を２００９年度
までに実現する考えを明らかにした。税制改正を主導する自民党の役
員が同一の見解を示したことで、消費税アップ決定は２００９年度と
する見方が急速に強まってきた。
　こうした消費税率引き上げ議論の背景にあるのは、二年前に成立し
た「年金改革法」に「すべての日本在住者が受給権を持つ基礎年金へ
の国庫負担率を、安定した財源確保したうえで２００９年度までに５
０％に引き上げる」と謳ったことで、その財源を捻出に消費税をはじ
めとする増税が考えられているからである。
　年金改革法が審議された時の財務相だった塩川清十郎氏は当時、
「国庫負担をあげるためには、一般歳出を削らなければならない」と
発言していたが、いまや、財務省は、「医療や社会保障給付を賄うに
は、消費税増税もやむなし」という方針に変わっている。来年秋以降
の増税論議は白熱化する情勢になっている。　　

　
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◆ 「 集団行動を避ける人 」 ◆
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　社員旅行・忘年会・運動会等の社内行事を止めてしまう会社が年々
増えている。その理由は様々であるが、会社側としては、経費をかけ
て実施しても社員が喜んで参加しないから止めたと言う。社員側とし
ては、参加しても楽しくない又は参加しなくても仕事に影響はない、
などと考える。
　同僚（本人又はその家族）の結婚式や葬儀等にも余り関心を持たな
くなっている。以前は、職場ぐるみで出席することも珍しくなかった。
同じ部署に勤務していても、親しい付き合いがない場合は、引越をし
たことを知らなかったりする。今や上司や同僚の引越を手伝うなどは
昔話である。
　会社組織は、仕事と私的な行動を区別する傾向になったようだ。極
端に言えば、会社は仕事の場であって、社内行事も無駄、部下や同僚
が結婚しようが引っ越そうが会社の仕事には関係ないということにな
る。
　ところで、これまであった社内の集団行動は、協力関係のある仕事
場や楽しい雰囲気作りという観点から、無駄なことなのだろうか。仕
事を進める上で必要となるパートナーシップの形式は、集団行動がう
まく行くから組織内に信頼感が生まれるのではなかろうか。仕事時の
集団行動は大切にするが、社内行事等の集団行動は軽視するというの
では本当の信頼感は生まれないと思う。

１８年度経済白書 ― 金利上昇の影響度を試算

■■ Weekly Fax News 433 ■■

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(1)「 １８年度経済白書 ― 金利上昇の影響度を試算 」

(2)「 人を使う者の責任 」

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◆「 １８年度経済白書 ― 金利上昇の影響度を試算 」◆
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　平成１８年度の「経済白書」（平成１８年度年次経済財政報告）が
発表された。
　本白書のサブタイトルは、「成長条件が復元し、新たな成長を目指
す日本経済」と銘打っている。構成は、（第１章）新たな成長を目指
す日本経済とその課題（第２章）企業行動の変化と企業からみた構造
改革の評価（第３章）家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向け
た課題――から成っている。本白書で注目される箇所としては、まず、
第１章第２節「デフレ脱却に向けた展望と課題」の中で、今後に予想
される金利上昇に対する経済への影響について言及している点である。
白書は、「長期間にわたりゼロ金利の環境での経済活動に適応してき
た各経済部門では、今後は金利上昇を踏まえた対応が求められる」と
述べている。さらに、金利上昇が企業経営に与える影響としては、
「１％ポイントの金利上昇は企業部門全体で約３兆円の金利負担の増
加。有利子負債の圧縮により影響は小さくなりつつあるが、中小企業
や負債負担の大きい業種で収益の押し下げ幅が大きい」と指摘してい
る。ちなみに、２００５年に金利が１％上昇していたとして試算をし
てみると、企業の経常利益の増加率は、資本金１億円以上の大中堅企
業で５．３％のマイナス、資本金１千万円以上１億円未満の中小企業
の場合は、マイナス８．７％にもなるとしている。　

　
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◆ 「 人を使う者の責任 」 ◆
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　ある戦記物語を読んでいて、「しっぱらい」という面白い言葉に出
会った。殿軍（しんがり）と同じような意味で、軍隊が退却する際に
最後尾で敵を防ぐ軍のことである。危険な役目で、全滅する危険が大
いにある。
　Ａさんは、中堅運送会社の事故処理と苦情処理係りである。何らか
の事故や苦情が毎日のように発生し、解決したかと思うと、別の処理
案件がすぐ持ち込まれる。事故や苦情を起こした当人に付き添って謝
罪に行ったり、状況を調査したりしている。
　Ａさんはこの仕事をしていてよく憤慨することがある。管理者（現
場の主任から社長まで）は部下の仕事の成果を把握しているのに、部
下が発生させた事故や苦情の処理からは逃げてしまうということであ
る。事故や苦情が発生すると管理者が共通して言う言葉は、「仕事が
忙しいから全部面倒見てよ」である。部下が発生させた「負の成果」
は仕事とみなさず、人を使う者の責任と考えられないようだ。
　大企業が大事故等を起こしたような時も、事故の担当者のみが奮闘
している場合と、直ちにトップが登場する場合がある。軍隊と同様、
「しっぱらい」に全て押し付けて自分は安泰でいようとする態度は、
人を使う者の立場としては失格ではなかろうか。