OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 住宅ローン減税 ― 新旧制度の選択適用に 」

■■ Weekly Fax News  461 ■■

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(1)「 住宅ローン減税 ― 新旧制度の選択適用に 」

(2)「 中長期計画と一日延ばし 」

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◆「 住宅ローン減税 ― 新旧制度の選択適用に 」◆
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　平成１９年度税制改正で、「住宅ローン減税」について、税源移譲に伴い
中低所得者層の減税額が減少することから、住宅を取得等して平成１９年
又は平成２０年に居住の用に供した場合について、「住宅借入金等を有す
る場合の所得税額の特別控除の控除額の特例」を創設すると共に現行制
度の選択適用になる改正が行われる。創設される特例の概要は次のよう
になっている。
　【居住年＝平成１９年】
　控除期間１５年、住宅借入金等の年末残高２，５００万円以下、　
　適用年・控除率＝１年目から１０年目まで０．６％（毎年の最大控除額
　　　　　　　　　　　　１５万円）、
　　　　　　　　　　　　１１年目から１５年目まで０．４％（同１０万円）
　【居住年＝平成２０年】
　控除期間１５年、住宅借入金等の年末残高２，０００万円以下、
　適用年・控除率＝１年目から１０年目まで０．６％（同１２万円）、
　　　　　　　　　　　　１１年目から１５年目まで０．４％（同８万円）

　問題は現行制度との選択適用である。一般的には、年収７００万円以下
なら新創設の特例の「１５年間」を選択したほうが得策と言えるようだ。つま
り、税源移譲後も所得税が２５万円以上の人なら、当初の控除額が多い
「１０年間」が良いが、所得税が２５万円以下なら創設の「１５年間」を選択
したほうが有利になるということである。　
　
　
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◆ 「 中長期計画と一日延ばし 」 ◆
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  中長期計画は厳しい目標値でも気軽に持つが、実行の一日延ばしをする
心配がある。
　例えば、５年後までに経費を２５％削減するという選択は出来ても、今す
ぐ５％の削減を実行に移すということは容易ではない。やらねばならないと
分かっていて一日延ばしにする弱い心理が働くのであろう。
　Ａ社ではコンサルタントを交えて経営改善５カ年計画を策定した。基本は、
毎年売上高を５％増加させ、経費は５％ずつ削減することで、経常利益を
伸ばす計画である。初めにコンサルタントが売上伸び率と経費削減率５％
を提案した時、経営者から５％では目標が小さいから１０％にしたらどうか
という意見が出たほどである。
　ところが、５カ年計画の初年度が始まってまもなく、経営者がその実現に
躊躇を始めたのである。「５年かければ出来るが、今すぐは年５％でも難し
いような気がする」と。さらに、「今の売上高維持が難しいときに、伸ばすな
んてとても無理。人件費等はむしろ増えている」と言い出す始末である。
　では、以上のような一日延ばしを防ぐ為には、どうしたら良いだろうか。
一つは、実行プログラムを用意して短サイクルの確認チェックをすること、
もう一つは各部署（又は担当者）に目標値を的確に配分してその達成を支
援することである。

「 老齢基礎年金の繰上げ請求と繰下げ請求 」

■■ Weekly Fax News  460 ■■

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(1)「 老齢基礎年金の繰上げ請求と繰下げ請求 」

(2)「 経営者の悩みと経営指導 」

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◆「 老齢基礎年金の繰上げ請求と繰下げ請求 」◆
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　老齢基礎年金は、６５歳からの受給が原則ですが、希望によって６
０歳から６４歳までの間に繰上げて減額した年金を受け取ることがで
きます。また、希望により老齢基礎年金を６６歳以降に繰下げて増額
した年金を受け取ることもできます。なお、支給率は月単位で変わり
ます。繰上げ請求や繰下げ請求をしたときの支給率は次の表のよう
になります。

１．繰上げ率：繰上げによる減額率は、満６５歳になるまでの月数を
減額した金額です。
　０．５％ × 繰上げた月数 ＝ 減額率
受給年齢：６０歳～　受給率：７０％
  　　　 同：６１歳～　　　　同：７６％
  　　　 同：６２歳～　　　　同：８２％
  　　　 同：６３歳～　　　　同：８８％
  　　　 同：６４歳～  　　　同：９４％
  　　　 同：６５歳～　　　　同：１００％

※繰上げ請求した場合の注意事項
◆一度繰上げ請求すると請求の取り消しや変更はできません。
◆決定された支給率は生涯変わりません。（６５歳を過ぎても減額
率が引き上げられることはなく、生涯にわたり減額された年金を受
け取ることになります）
◆請求日以降に生じた病気やケガについては、障害基礎年金の対
象とはなりません。
◆特別支給の老齢厚生年金が減額されます。
◆遺族厚生・共済年金とは６５歳まで選択となります。
◆厚生・共済年金に加入すると支給停止になります。

２．繰下げ率：繰下げによる増額率は、満６５歳を経過した月数を増
額した金額です。
　０．７％ × 繰下げた月数 ＝ 増額率
受給年齢：６５歳～　受給率：１００％。
　　　　 同：６６歳～　　　　同：１０８．４％。
　　　　 同：６７歳～　　　　同：１１６．８％。
　　　　 同：６８歳～　　　　同：１２５．２％。
　　　 　同：６９歳～　　　　同：１３３．６％。
　　　　 同：７０歳～　　　　同：１４２％。
※昭和１６年４月１日以前に生まれた方は異なります。
　
　
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◆ 「 経営者の悩みと経営指導 」 ◆
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　顧問先の経営指導のため、経営者（又は他の役員）と定期的に面
接している。１回当たり２～３時間程度で、問題解決の指導や各種計
画策定等の経営問題が主要テーマであるが、日によっては経営者の
悩み（広く解釈すれば会社の悩みとも言える）を長時間聞き続けなけ
ればならないこともある。「役員や管理者に計画性がない」「会議をし
ても役に立つ意見やアイデアが出ない」「息子（後継者）に経営意欲
が感じられない」等は経営問題の一部と言えるが、中には経営者個
人の悩みというものも珍しくない。
　例えば、「家族の金遣いが荒くて困る」「借金の個人保証をした友
人が破産した」「息子が不良と付き合って問題を起こす」「いつも資金
繰りが厳しい。仕事がイヤになる」「自治会会長を引き受けるべきか」
「体調が悪いが、どんな対応策が役に立つか」等である。
　このような時、じっくり話を聞くことは当然であるが、以下のことに留
意して話している。第一は、辛い気持ちを思い遣るが、悩みに同調し
て悲観的なことばを発しない（「本当に困りましたね」等）。第二に、
気分的な心構えばかり言わない（「気を大きく持て」「くよくよするな」
等）。第三に、今後どんな行動をしたら良いか、できるだけその実行
方法を説明する。気分に左右されず、行動本位になるように指導する。

「 サラリーマン負担 ― 結局増加 」

■■ Weekly Fax News  459 ■■

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(1)「 サラリーマン負担 ― 結局増加 」

(2)「 保護と指図 」

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◆「 サラリーマン負担 ― 結局増加 」◆
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　１月の給与明細を見て、「手取り額が増えている」と気づいた人は多
いはず――。国から地方に税収の一部を移し替える制度改正のため、
国税である所得税の税額が１月から減ったためだ。しかし、６月には
地方税の住民税額が、所得税の減少分と同じ額だけ引き上げられる。
さらに定率減税の廃止という実質的な増税も重なるため、６月以降は
昨年より税負担が増えることに注意が必要だ。
　給与の手取り額が増減するのは、政府が２００６年度の税制改正で、
07年以降、所得税から住民税に税収を年間約３兆円移す（税源移譲）
ことを決めたためだ。地方自治体が自由に使える財源を増やし、地方
分権を進める狙いがある。その際、個人が納める税額の合計は変わら
ないようにしたが、税率の変更時期が所得税は１月、住民税は６月と
ずれがある。このため、一部の高額所得者を除く大多数のサラリーマ
ン世帯は、１月に納税額全体が減り、６月に再び増えることになる。
　さらに、税額が変わるもう一つの要因として、１９９９年に導入さ
れた定率減税の全廃がある。１月から５月までは、所得税の減額分が、
定率減税廃止による税負担の増加分を上回るため、全体では減税とな
る。しかし、住民税額が増える６月には、定率減税の廃止分が負担増
ににつながる形になる。年収５００万円で会社員の夫と専業主婦、子
供２人の４人家族のモデル世帯でみると、①１～５月は、所得税額の
減少と、所得税の定率減税廃止による負担増の差として２２５０円が
毎月軽減される②６月からは住民税額の増加と、住民税の定率減税
廃止が重なり、昨年１２月までより３１５０円の負担増となる。07年の
１年間では、負担が１万７６００円増える計算だ。　
　
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◆ 「 保護と指図 」 ◆
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　親子関係や雇用関係は、「保護」と「指図」（指揮や命令）のバランス
によって成立しているのではなかろうか。
　福沢諭吉著『学問のすゝめ』（岩波文庫）によれば、「世話の字に二つ
の意味あり、一は保護の義なり、一は命令の義なり。（中略）右の如く
世話の字に保護と差図と両様の義を備えて人の世話をするときは、真
によき世話にて世の中は圓く治まる可し」とある。
　親が子供を保護するのみで、行動が正しい方向に向かうよう指図しな
ければ親の役割は片手落ちである。雇用関係の場合も同様で、従業員
の給与や福利厚生ばかりに目を向けて、仕事上の指揮命令等の指図
を明示しなければ、大いに管理怠慢となる。反対に、指図ばかりに力を
入れて待遇整備や教育訓練を怠れば、やはり片手落ちである。
　ところで、最悪なことは保護も指図もしない親子関係や雇用関係等で
ある。雇用であれば、指図もほとんどしない代わりに、待遇向上や雇
用維持に無関心なことである。パート社員に限らず、正社員に対してす
ら、経営者や管理者が部下の世話を真剣にしないような会社が年々増
えているように思う。
　ちなみに、『学問のすゝめ』によれば、世話は保護よりも指図に偏れば
「大きに御世話なり」、指図より保護に偏れば「大きに御苦労なり」と言
うそうである。

「 『 残業代 』― どう計算 」

■■ Weekly Fax News  458 ■■

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(1)「 『 残業代 』― どう計算 」

(2)「 六つの不治  」

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◆「 『 残業代 』― どう計算 」◆
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　働く時間を規制する「労働時間制度」は、イギリスの産業革命後、長時
間労働から年少者や女性を保護するために考案されたもので、その後、
成人男性も対象になったといわれる。「労働時間」とは、休憩時間を除い
た実働時間のこと。朝礼や作業前後の清掃などの時間も含まれる。当
初は１日８時間、週４８時間が原則で、１週１日、または４週４日の休日
数なども規定された。
　労働時間を欧米並みに短くするべきだという機運が高まったのは８０
年代。８７年の労働法改正で週４６時間になり、その後の段階的な削
減によって、９７年４月から現在の４０時間労働制が完全実施された。
週４０時間を超えて仕事（残業）をさせるためには、残業時間の上限や
休日出勤などに関し、労働法３６条に基づいて労使で協定を結ぶこと
が必要。このため、「三六協定」とも呼ばれている。
　使用者は、三六協定による残業、深夜労働、休日労働をさせた場合、
通常より上乗せした賃金を支払わなければならない。「割増」といい、
残業なら１時間当たり２５％以上。午後１０時～翌日の午前５時の「深
夜」も２５％以上。休日に出勤させると１時間当たりで３５％以上の上
乗せとなる。残業と深夜、休日と深夜の勤務が重複すれば、双方の
割増率が加算される。残業が深夜に及んだ場合の割増率は２５％＋
２５％で５０％、休日の深夜労働は３５％＋２５％で６０％だ。最近、長
時間労働で健康を損なう労働者の数が増える傾向もみられる。このた
め、厚生労働省は長時間労働を防ごうと労働法を改正し、一定時間を
超えて残業したケースには、現行の割増率２５％より引き上げる方針
を決めている。　
　
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◆ 「 六つの不治 」 ◆
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　前回のコラムで紹介した医師の扁鵲（へんじゃく）の言葉に、「六つの
不治」というものがある（筑摩書房刊『史記Ⅱ』小竹文夫・小竹武夫訳
より引用）。
　病気における六つの不治とは、次の通りである。第一の不治は、驕
慢（きょうまん：おごりたかぶる）で道理を無視すること。第二の不治は、
身を軽んじ財を重んじること。第三の不治は、衣食の妥当でないこと。
第四の不治は、陰陽が五臓で合併し、気の不安定なこと。第五の不治
は、形容（すがた）まで衰えはてて、薬を受けつけないこと。第六の不
治は、巫女（みこ）の言葉を信じて、医者を信じないこと。これらの一つ
でもあれば、すこぶる治癒しにくいのである。
　筆者は、これになぞらえて、「経営不振の六つの不治」を作ってみた。
第一の不治は、経営者が自己修養を忘れ、商売不振を他人の所為に
する。第二の不治は、健康に留意せず、金儲けの為には寝食や休養
も忘れる。第三の不治は、分不相応の借金を抱え、交際に見栄を張る。
第四の不治は、怠慢経営により悪循環を引き起こし、ますますやる気
を失っていく。第五の不治は、経営陣の表情が意気消沈して、取引先
やお客様が寄り付かなくなる。第六の不治は、世間の噂に流されて、
先人や専門家のアドバイスを素直に聞かなくなる。