OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 脱税件数および額とも増加傾向 ― 平成１８年度査察の状況 」

■■ Weekly Fax News  477 ■■

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(1)「 脱税件数および額とも増加傾向 ― 平成１８年度査察の状況 」

(2)「 目標達成のコツ 」

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◆「 脱税件数および額とも増加傾向 ― 平成１８年度査察の状況 」◆
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　国税庁はこのほど、「平成１８年度における査察の概要」を公表し
た。平成１８年度中の査察着手件数は２３１件（対前年比１４件増）
で、同年度中に処理した件数は２２１件（同７件増）、うち検察庁に
告発した件数は１６６件（同１６件増）で、告発率は７５．１％（同
５％増）である。
　脱税額の総額は３０４億円（３０億円増）、うち告発分は２７８億
円（同４８億円増）で、告発した事件１件当たりの脱税額は１６７百
万円（同１４百万円増）であった。脱税の手口は、人材派遣業を中心
に人件費を外注費に科目仮装することによる消費税の脱税や所得を全
く申告しない無申告が大幅に増加。また、昨年同様、売上除外、架空
原価の計上及び適当過小な所得によるつまみ申告が見られた。あるい
は海外取引に関連した脱税や複数の国税局にまたがる広域的な脱税な
ども見受けられた。
　告発の多かった業種ワースト５は、「人材派遣業」「キャバレー・
飲食店」「建設業」「商品・株式取引」「鉱物、金属材料卸」「パチ
ンコ」で、平成１８年になり、人材派遣業が一気に膨らんだ。またパ
チンコ業は年々減少しつつある。脱税によって得た多くの利益は、現
金、預貯金、投資信託及び不動産で留保されていたほか、金地金、高
級外車、服飾、貴金属等及び競走馬を取得しているのも見受けられた。　
　
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◆「 目標達成のコツ 」◆
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　早起きの決意をする場合である。明日の朝から実行するという決意
と１ヶ月後からという決意、どちらが易しいか。また、どちらの決意
がより達成確率が高いか。
　経済理論などでもよく取上げられるが、人は遠い将来の決意は比較
的簡単にするが、すぐ実行するような決意は難しいものである。しか
も、遠い将来の決意は実行を一日延ばしにすることが多い。また、計
画期間の長いような目標は、締め切り間際まで着手しない傾向があり、
また決意も弱くなる。
　さて、大きな目標を持ち比較的長期の計画で取り組む場合、どのよ
うにしたら達成が順調に行くだろうか。例えば、６ヶ月で１００件の
顧客開拓目標を決意したとする。一番工夫が足りないのは、６ヶ月後
までに１００件達成と念じるだけの決意である。比較的長期の計画は、
より短期に区切ることによって達成率が高くなるものである。先の例
で言えば、１ヶ月目に１０件、２ヶ月目に１５件、…（又は１週間当
たり５件）と言う具合に、進行チェックを短サイクルで実施すること
がコツである。
　以上の要領は、部下に大きな仕事を与えるような場合（２～３期間
に区切って中間報告を求める）、大きな資格獲得を目指して勉強する
ような場合（模擬テストを受ける等のチェックをする）等にも利用で
きる。

「 加入期間２５年に達しない ―『カラ期間』算入で救済も 」

■■ Weekly Fax News  476 ■■

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(1)「 加入期間２５年に達しない ―『カラ期間』算入で救済も 」

(2)「 稗（ひえ）を蒔く 」

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◆「 加入期間２５年に達しない ―『カラ期間』算入で救済も 」◆
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　老後の公的年金を受け取るには、原則として、公的年金（国民年金、
厚生年金、共済年金）への加入期間が通算で２５年以上であることが
要件です。「受給資格期間」と言います。しかし、全国民共通の基礎
年金制度が設けられ、国内の２０歳以上６０歳未満の人に国民年金へ
の加入が義務づけられたのは、１９８６年度からです。それ以前は、
サラリーマン世帯の専業主婦などは、加入するかどうか任意でした。
この間に加入しなかったために、加入期間が２５年に満たない人は少
なくありません。原則通りなら、無年金の人が続出しています。
　このため、こうした人たちが受給資格期間を満たせるようにするた
めの制度が設けられています。「合算対象期間」と言って、基礎年金
の受給額には反映されないけれど、受給資格期間の勘定には加えても
らえる期間です。一般に「カラ期間」と呼ばれます。
　代表的なのは、８６年３月以前に、サラリーマン世帯の専業主婦が、
国民年金任意加入しなかった期間。例えば、今年４月に６０歳になっ
た専業主婦を想定してみましょう。２０歳でサラリーマンと結婚して
専業主婦となり、国民年金加入が義務化される前は、未加入だったと
します。加入期間は８６年４月（３９歳）から６０歳になるまでの２
１年間なので、原則通りなら年金は受け取れません。しかし、２０歳
から３９歳になるまでの１９年間はカラ期間なので、これを合わせれ
ば４０年間。受給資格期間を満たします。
　ただし、カラ期間は、基礎年金の金額には反映されません。従って、
基礎年金額は、４０年間加入した場合の満額（２００７年度は年額７
９万２１００円）の半分程度になります。　
　
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◆「 稗（ひえ）を蒔く 」◆
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　天保飢饉の前であった。二宮尊徳（金次郎）は、梅雨から土用にか
けての天候不順を心配していた。空が秋めき、新ナスを食うと秋ナス
の味がするのである。そこで、飢饉に備えて、空き地や木綿畑にあわ・
稗・大豆等の種を蒔かせたと言う。お陰で、尊徳が指導する藩の村々
は、天保飢饉でも飢えることはなかった。（『二宮翁夜話』による）。
個人でも会社でも、不時の出費に備えて蓄えを心掛けなければならな
い。ところが、貯蓄無しの世帯や会社が相当割合存在する。
　Ｘ社（健康食品の製造販売）のＡ社長の話である。Ｘ社は会長（Ａ
社長の父親）が３０年まえに創業して順調に推移し、当時年間売上高
７億円、社員４０人であった。同族会社であった為、役員報酬を最大
限取って利益を計上しないようにしてきた。社員に対しても気前が良
かった。したがって、会社の資本はほとんど増えなかった。会長や社
長の金遣いも荒く個人資産は無かった。ところが、扱い商品で健康被
害の事故を起こし、２億円の損害を発生させてしまった。会社にも個
人にも借入金の担保が無く、資金調達が出来ないという。結局、同業
のＹ社に営業を譲渡して、Ｘ社は消えた。不時の出費に備えて毎年稗
を蒔いていれば（内部留保や個人貯蓄）、Ｘ社は今日まで堂々と存続
していたと考える。

「 税収格差見直しに反発 ― 都が緊急提言 」

■■ Weekly Fax News  475 ■■

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(1)「 税収格差見直しに反発 ― 都が緊急提言 」

(2)「 経営者の人間味 」

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◆「 税収格差見直しに反発 ― 都が緊急提言 」◆
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　東京都税制調査会は、国に対して、「地方税源の充実確保」を求め
る緊急提言を行った。現在政府が進める地方自治体の税収格差是正の
動きや、住民税の一部を生まれ育った自治体などに納める「ふるさと
納税構想」など、結果として東京都など都市部の税収が減る可能性が
高くなる。そこで都は緊急提言をまとめ政府に提出した。その主な内
容は、「地方分権を進めることが都民ひいては国民全体の生活向上に
つながり、新しい日本の未来を切り拓くとの信念に基づきこれまで提
言を行ってきた。地方自治体が今後ますます高まるその役割を適切に
担っていくためには、自由度の高い地方税財政構造を構築することが
重要であり、地方税源のさらなる充実確保を図ることが必要であると
の観点から、次の事項について国に強く要請する。（１）国と地方と
の役割分担を明確化した上で、それに見合った税財源を確保するため、
まずは消費税に対する地方消費税の割合を高めるなど、さらなる税源
移譲を進め、少なくとも、国税・地方税の税源配分を１対１にするこ
と（２）受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則を無視して、
税制を地域間の財政調整の手段として用いないこと」などである。さ
らに「大都市狙い撃ちの『財政力格差是正論』への反論」として都の
意見をまとめ公表している。　
　　　
　
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◆「 経営者の人間味 」◆
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　Ｘ社（電材卸業、社員２０人）のＡ社長は、無口かつ無愛想である
が、社員は勿論、関係先の人々にも評判が好い。５年前、Ａ社長が病
気で入院した時、関係先の社長から過去勤めていた社員まで切れ間無
くお見舞いに現れ、家族が驚くほどであった。
　１０年前、こんなことがあった。Ｘ社も不景気の影響を受け、売上
高と採算性が低迷して余剰人員に悩んでいた。社員３０人を２０人程
度に減らす必要があった。社長は悩んだ末、年が若く優秀な社員から
声を掛けて行った。これらの社員は、転職が比較的容易と考えたから
である（事実、社長が知り合いに紹介して就職ができた）。こうして、
あと３人で整理終了という時だった。社員の代表数人が社長の前に立
ち、自分達の給料を削って構わないから、もう社員整理を止めてくれ
と言うのだった。社長は、役員報酬を返上して乗り切ることを約束し
た。
　また、Ａ社長は、無口であったが、困っている社員や取引先の経営
者等の相談には時間を惜しまず徹底的に乗った。狭い社長室を「相談
室」と呼ぶ者もいた。さらに、冠婚葬祭への出席は徹底していた。社
長が自ら出向き、心を込めてお辞儀をした。
　Ｘ社にも経営危機が何度もあった。しかし、その度に社員は勿論、
関係先が自分の事のように必死な思いで支えてくれた。

「 ふるさと納税―マスコミも賛否両論 」

■■ Weekly Fax News  474 ■■

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(1)「 ふるさと納税―マスコミも賛否両論 」

(2)「 卒を視（み）ること嬰児の如し 」

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◆「 ふるさと納税―マスコミも賛否両論 」◆
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　「ふるさと納税」について、マスコミの論調も賛否両論に分かれて
いる。
　反対の論調は、朝日新聞。５月２２日付の社説は、「そもそも、政
府が地域格差を縮めようというときに、なぜ地方税を使うのか。地方
税は自治体の収入であり、日々の住民サービスへの対価だ。国全体の
格差をなくしていくには、国税を用いるのが筋だろう。自民党の中川
幹事長は自治体やＮＰＯ法人に寄付した金額を、国税の所得税から控
除する案を唱えている。こちらの方が『ふるさと納税』より、よほど
理にかなっている」と述べている。
　一方、賛成派は毎日新聞。５月２１日付の社説で、「納税者が納税
先を選択できるのは画期的なことだ。勤労者の大部分はサラリーマン
で、税金は源泉徴収で天引きされ、年末調整の手続きも会社が行うこ
ともあり、納税者としての意識が育ちにくい。健全な納税者としての
意識は民主主義の基本のはずで、国民の間で納税者としての意識的な
行動が拡大すれば、有権者と政治・行政との関係も変わるだろう。ふ
るさと納税制度の提案を、選挙用のパフォーマンスに終わらせるには
もったいない」としている。
　　
　　　
　
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◆「 卒を視（み）ること嬰児の如し 」◆
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　この表題の意義は、将軍は兵士を赤子のように見ていたわりかわい
がれば、危険な場所にも付いてきてくれるというものである（金谷治
訳注『孫子』岩波文庫より）。
　経営者（又は上司）の部下に対する関係も同じで、一方的に指揮命
令するだけでは心服して従うという気持ちが生れない。気に入った仕
事をする時や高い報酬が期待出来る時などには、簡単に従うかもしれ
ない。しかし、辛い仕事を命令されたり、業績の低迷を告げられたり
すれば、簡単に労働意欲の低下や退職が始まるだろう。
　経営者や上司の仕事は、「部下を指揮命令して仕事を強制し、給料
に見合った成果を獲得すること」であると考えている人がいる。結論
だけ言えば企業体はこの通りかもしれないが、このような経営者や上
司の下で喜んで働く者は少ないであろう。やはり、部下の心情を大事
にして、わが子をいたわるような気持ちで接することが求められるの
である。
　ところで、部下を大事にして、愛情を注ぐことは必要だが、部下の
一時的な反抗や難渋を心配して命令や叱責を放棄するようではいけな
い。子供を甘やかして傲慢に育てることが困るように、経営者が部下
に指揮命令出来ないことは、企業体が役に立たない組織となってしま
うことである。