OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 Ｈ１９分保険料控除等申告書 ― 新たに『地震保険料控除』 」

■■ Weekly Fax News  485 ■■

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(1)「 Ｈ１９分保険料控除等申告書 ― 新たに『地震保険料控除』 」

(2)「 商売の転換と選択 」

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◆「Ｈ１９分保険料控除等申告書 ― 新たに『地震保険料控除』」◆
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　国税庁はこのほど、「平成１９年分給与所得者の保険料控除申告書
兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の様式の掲載について、平成
１９年分については、損害保険料控除の欄が削除され、新たに地震保
険料控除の欄が設けられた申告書の見本を公表した。
　今回のこの掲載は、地震保険料控除の欄が新様式となることで、円
滑に源泉所得税徴収事務を行うため、確定版の掲載の前に暫定版の様
式の掲載を行った、としている。
　平成１８年度税制改正において、平成１９年から「損害保険料控除」
が原則廃止され、地震保険料控除が創設されている。ただし、「長期
損害保険」（保険期間が１０年以上で満期返戻金有り）に関しては、
平成１８年１２月３１日までに締結した契約については継続適用され
る（但し控除額は地震保険料控除との合算で５万円限度）。また、適
用要件として、（１）自宅建物や家財を目的とする地震保険契約である
こと（２）地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金等が
支払われる地震保険契約であること、となっている。控除額は、地震
保険契約に係る地震等相当部分の保険料等の全額（最高５万円）。
なお、確定版については様式が確定し次第の掲載予定だが、項目名
等について、暫定版とは若干異なる場合がある、としている。　
　

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◆「 商売の転換と選択 」◆
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　組織における年功序列が薄れて、一生ずっと同じ仕事（又は同じ組
織）を続ける人が少なくなっている。
　自営又は会社経営も同様で、時代の流れに従って気軽に転換する人
が増えている。問題は、その転換のタイミングと業種業態の選択条件
ではなかろうか。
　知人のＡさん（６０歳）は、２０代から飲食関連中心の自営業を営んで
いる。持ち帰り弁当店⇒惣菜店⇒ハンバーグ店⇒持ち帰りすし店
⇒カラオケ店⇒百円ショップ⇒駄菓子の安売り店等と、次々に転換（又
は多角化）をしている。結果、どの商売もほとんど失敗で、一時的に成
功しても５年と続かない。
　Ａさんを見ていると、商売転換のタイミングとその選択の条件や動機
に疑問を感じることがある。第一に、転換や多角化の時期がやや遅い
ことである。地域に店舗が次々に現れて競争が始まり、一般の人々が
頻繁に利用する頃に参入するのである（成長期後半か、成熟期）。
第二に、転換や選択の動機が「勘」に頼っていることである（儲かりそう
な商売だ）。業界の競争実態や将来性をほとんど調べずに参入した。
　多くの商売をして次々に成功させる人と、Ａさんのようにうまく行かな
い人がいるが、その差は転換・参入のタイミングと選択の動機等に依
ることが多いようだ。　

「 受給開始を遅らせると ― 繰り下げ期間によって増額 」

■■ Weekly Fax News  484 ■■

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(1)「 受給開始を遅らせると ―  繰り下げ期間によって増額 」

(2)「 勤め人のしあわせ 」

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◆「 受給開始を遅らせると ―  繰り下げ期間によって増額 」◆
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　年金をもらえる年齢になっても、収入があるなどで、まだ年金は必
要ないという人もいるでしょう。このため、基礎年金や厚生年金には、
受給開始を遅らせると年金額が増額される仕組みが設けられています。
「繰り下げ受給」といいます。
　基礎年金の支給開始は６５歳です。繰り下げ受給は、６６歳から７
０歳ちょうどまでの希望する時点に、受給開始を遅らせる仕組みで、
遅らせた期間に応じて年金が増額されます。年金の増額割合は、１９
４１年４月２日以降に生まれた人の場合、繰り下げ期間１ヶ月につき
０．７％。１年繰り下げると、６５歳から受け取るときと比べて８．
４％の増額、５年繰り下げて７０歳ちょうどから受け取る場合は４２
％の増額です。この増額は一生続きます。
　繰り下げ受給が得になるか損になるかは、何歳まで生きられるかに
よります。６６歳ちょうどに繰り下げた場合、受給額の累計が６５歳
受給開始の場合を追い越すのは、７８歳近くになってから。繰り下げ
期間が１年延びるごとに、追い越す年齢が１歳上がります。繰り下げ
受給を始めてすぐに亡くなった場合、結果的には年金はわずかしか受
け取れません。一方、繰り下げ受給をするつもりで年金を請求せず、
受給する前に亡くなった場合は、６５歳から受け取れたはずの年金が
遺族に支払われます。
　厚生年金の繰り下げ受給は０７年度に導入。６５歳以降の老齢厚生
年金だけの制度で、今年度以降にその受給権が発生する人が対象です。
６０歳代前半の厚生年金は対象外。増額割合は基礎年金と同じです。　
　

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◆「 勤め人のしあわせ 」◆
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　会社に勤めていて一番嬉しいことは、上役（特に社長）から努力が
認められた時ではなかろうか。逆に、一番悲しいのは、上役から公平
な評価をされず、嫌な同僚やゴマすり人が出世して行くことであろう。
　源氏鶏太氏の小説を読んでいたら、「サラリーマンの五つのしあわ
せ」というものが紹介されていた（源氏鶏太著『日日哀歌』新潮文庫
の解説コーナーに藤田昌司氏が執筆）。引用させて頂くと、五つのし
あわせとは、「よい上役をもつしあわせ」「よい上役になるしあわせ」
「よい同僚をもつしあわせ」「よい同僚になるしあわせ」「責任ある
仕事を果たせるしあわせ」であると言う。
　会社に何十年勤めていると、仕事そのものの苦労は兎も角、上司
（小企業であれば社長）や同僚との関係良否によって運命が決まる。
長い間には、多かれ少なかれ嫌いな上司や同僚に遭遇することが普通
だ。
　ところで、勤務先を何となく転々とする人がいる。その原因の一つ
に、「よい上役をもつ」「よい同僚をもつ」しあわせを求めるだけで、
概して自らが「よい上役になる」「よい同僚になる」「責任ある仕事
を果たせる」しあわせを真剣に求めていないような気がする。勤め人
のしあわせは、各人の年代や地位等によって果たすべき使命を守るこ
とによって自然に獲得できると思われる。

「 基礎年金 ― 65歳より前に受給すると 」

■■ Weekly Fax News  483 ■■

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(1)「 基礎年金 ― 65歳より前に受給すると 」

(2)「 商人道の誠を尽くす 」

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◆「 基礎年金 ― 65歳より前に受給すると 」◆
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　全国民に共通の基礎年金は６５歳支給開始です。厚生年金の支給開
始も６５歳に引き上げられつつあります。退職後、本格的に年金が支
給されるまでの間、生活資金が十分確保できない人もいるでしょう。
このため、基礎年金には、請求すれば、受給開始を前倒しできる仕組
みが設けられています。「繰り上げ受給」と言って、６０歳以降の希
望する時点から受け取れます。ただし、受給開始を繰り上げた期間に
応じて、年金額は減額されます。
　減額割合は、１９４１年４月２日以降に生まれた人の場合、繰り上
げ期間１ヶ月につき０．５％です。１年繰り上げると、６５歳から受
け取るときと比べて６％の減額、５年繰り上げて６０歳ちょうどから
受け取る場合は、３０％の減額です。この減額は一生続きます。
　繰り上げ受給が損になるか得になるかは、何歳まで生きられるかに
よります。６０歳ちょうどで受け取り始めた場合、受給額の累計は、
７６歳半ばで６５歳受給開始の場合に追い越されます。その後、次第
に差が開いていきます。繰り上げ開始の年齢が１歳上がるごとに、追
い越される年齢が１歳上がります。
　繰り上げ受給を利用すると、その後に障害を負っても障害基礎年金
はもらえません。また、遺族厚生年金の受給権があっても、６５歳に
なるまでは一方しかもらえません。国民年金の寡婦年金は受け取れな
くなります。　
　

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◆「 商人道の誠を尽くす 」◆
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　ある経営者が打ち明けた苦悩である。
　「長年、付き合いで価格協定に参加しています。悪い事と知りつつ、
収益が大きいので続けています。しかし、早く止めたいと考えていま
す。本当は、仲間はずれが恐いから仕方ないと自分に言い訳していま
す」
　この経営者は、最近まで業界団体役員もしていたが、協定に参加し
ていることに時々不安を感じて悩んでいた。
　そこで、二宮尊徳の言動を筆記した『二宮翁夜話』巻之四（福住正
兄筆記）にある「楠木正成」の話をした。
　楠木正成は、南北朝時代に足利尊氏と戦って湊川で戦死したが、戦
いの旗に「非理法権天」という文字を記していたと言う。
　【楠公旗文】
　　非　は理に勝つ事あたはず
　　理　は法に勝つ事あたはず
　　法　は権に勝つ事あたはず
　　権　は天に勝つ事あたはず
　　天　は明らかにして私なし
　この意味は、道理・法規・権力等も天命には勝てず、知力・我欲・
弁舌等によって天を欺くことは出来ないというものである。「天は明
らかにして私なし」とは、「誠」が天の道であり、己に克つというこ
とである。正に、「誠は天の道なり、之を誠にするは人の道なり」と
言える。

「 国民年金 ― 所得に応じて免除制度 」

■■ Weekly Fax News  482 ■■

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(1)「 国民年金 ― 所得に応じて免除制度 」

(2)「 経営内部の三毒 」

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◆「 国民年金 ― 所得に応じて免除制度 」◆
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　国民年金には、低所得者を対象に、保険料の免除制度が設けられて
います。免除制度は、所得に応じて４段階に分かれています。全く保
険料を納めなくていい「全額免除」のほか、一部が免除される仕組み
として、「４分の３免除」「半額免除」「４分の１免除」があります。
以前は２段階でしたが、昨年７月から４段階になりました。
　免除対象となる所得の基準は、世帯構成などで異なります。社会保
険庁は目安として、全額免除の場合、単身世帯なら前年の所得が５７
万円以下、夫婦２人世帯なら９２万円以下などとしています。自分が
該当するかどうかは、申請窓口となる市町村の国民年金担当課で確認
してください。
　免除を受けた期間については、基礎年金の一部を受給できます。基
礎年金のうち税金でまかなわれている部分（現行３分の１）は、必ず
支給されるのです。従って、全額免除の場合でも、その期間について
基礎年金の３分の１が受け取れます。半額免除なら３分の２です。基
礎年金は４０年加入の満額で年７９万２１００円（０７年度）。自営
業者が、４０年間のうち２０年間は普通に保険料を納め、残り２０年
間は全額免除を受けた場合、受給額は年約５３万円になります。
　免除を受けた期間は、公的年金の受給に必要な加入期間（原則とし
て通算２５年以上）に勘定されます。障害を負った場合や死亡した場
合、要件を満たせば障害年金や遺族年金も支給されます。こうした点
も未納と違います。免除された保険料は、１０年以内は追納できます。
余裕ができたら基礎年金を増やすことも可能です。
　

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◆「 経営内部の三毒 」◆
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　経営者「会社を長年やっていると、景気変動や他社との競争などで
不安ですよ。最近起きた地震のような天災も恐いしね」
　指導者「確かに外部からの危害も心配だが、人間でも組織でも内部
から来る崩壊の方が脆いものですよ。昔の識者はそれを毒に譬えて、
三毒と称します」
　指導者は経営者が話に関心を持ったので、その三毒について説明し
た。すなわち、三毒とは、人（会社であれば、経営者たち）の心から
来る破壊要因で、「貪欲（どんよく）」「瞋恚（しんい）」「愚痴
（ぐち）」である。
　まず貪欲とは、法や道義から見て許されない利益追求をむさぼるこ
とで、価格談合・商品偽装・脱税等はその最たるものである。会社は
利益追求組織であるが、貪欲であれば長期安定の経営は望めない。
　瞋恚とは激しい怒りのことで、怒りは経営者と従業員との関係、経
営陣同士の関係等を破綻させる猛毒である。これを撒き散らせば、一
瞬にして運命共同体や個々の人間関係が破綻されてしまうことである。
　愚痴とは物事の道理をわきまえていないことである。自分だけが正
しく、相手の責任だけを問うような態度である。まさに、自分勝手な
生き方で物事を処理する。他人は、そのような人から離れていくであ
ろう。三毒は会社を内部から侵食損壊する。