OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 足利銀行の受け皿 ― 野村ＦＰ・ＮＣＰｸﾞﾙｰﾌﾟに 」

■■ Weekly Fax News  514 ■■

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(1)「 足利銀行の受け皿 ― 野村ＦＰ・ＮＣＰｸﾞﾙｰﾌﾟに 」

(2)「 一歩先を見る 」

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◆「 足利銀行の受け皿 ― 野村ＦＰ・ＮＣＰｸﾞﾙｰﾌﾟに 」◆
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　金融庁はこのほど、足利銀行受け皿として、野村フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社及びネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社を中心
に構成される企業連合「野村ＦＰ・ＮＣＰグループ」を選定した。今後、本年
７月１日を目途に同グループが株主となる持株会社が、足利銀行の全株
式を預金保険機構から譲り受け、足利銀行の特別危機管理が終了し、
通常の地域銀行としてスタートすることとなる。株式譲受金額は１，２００
億円。これまでの経緯については、足利銀行は、平成１５年１１月２９日、
預金保険法第１０２条の規定に基づき金融危機対応会議の議を経て、
一時国有化の措置が講じられた。その後、新経営陣の下での成果が認
められ、平成１８年９月、足利銀行の受け皿について「足利銀行の受け皿
選定に関するワーキンググループ」において具体的な検討を開始。
　基本的な審査基準としては、
（１）金融機関としての持続可能性（サステナビリティー）
（２）地域における金融仲介機能の発揮
（３）公的負担の極小化、を持って検討された。
受け皿選定作業として
○受け皿候補の募集、応募書類の審査（第一次審査）
○事業計画書の提出要請
○事業計画書に基づく審査（第二次審査）
○譲受条件等の提出要請、譲受条件等を含めた最終審査（第三次審査）
を経て、「野村ＦＰ・ＮＣＰグループ」が最終的に選定された。　　　
　　

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◆「 一歩先を見る 」◆
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　Ｘ社（食材卸業、従業員１５人）から中期経営計画の策定指導を要
請された。Ｘ社は新たに物流倉庫の建設を予定しており、資金調達に
関連して銀行から経営計画書の提出を求められたのである。
　まず、創業者の社長から会社沿革や実績の聞き取りを行ない、経営
理念や経営ビジョン（主として今後の経営規模や取扱商品）をまとめ
ることから始めた。創業して３０年経つが、正式に経営計画を作るの
は初めてであった。最初、社長は計画作りに余り乗り気でなかったが、
計画策定の進行に連れて強く興味を持つようになり、仕上がった計画
書を見た時は感動の表情になっていた。
　社長は会社の問題点を探り、その経営改善策を工夫することにも目
覚めた。「誠に迂闊で恥ずかしい限りだが、創業して３０年、初めて正
式な経営計画書を作った。今回、過去の経営状況を振り返ってみて、
これまでいかに無計画な経営をしていたか良くわかった。経営はドン
ブリ勘定ではなく、数字に基づき作成した一歩先を見た経営計画が重
要且つ必要であることを実感した」と。
　その後Ｘ社は、経営計画書の策定を機会に事業承継計画を作成する
こととなった。従来は後継者（社長の長男）が決まっているので問題な
いと思っていたが、計画的に実施する必要性を痛切に感じたのである。

「新銀行東京追加出資 ― 東京都苦渋の選択」

■■ Weekly Fax News  513 ■■

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(1)「 新銀行東京追加出資 ― 東京都苦渋の選択 」

(2)「 彼の立地条件哲学 」

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◆「 新銀行東京追加出資 ― 東京都苦渋の選択 」◆
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　東京都はこのほど、新銀行東京に対する支援について、東京都産業
労働局より、以下の追加出資を決定し公表した。概要は以下の通り。　
  都は、新銀行東京からの要請に応じて、追加出資を行うことを決定
し、本日、平成２０年度補正予算案として都議会に提案しましたので、
ご報告いたします。
１．支援の内容　
    出資金額：４００億円　
    出資時期：新銀行東京の株主総会を経て、２０年度の早い時期に
              実施予定
２．追加出資にあたっての基本的考え方
（１）新銀行東京は、既存の金融機関では支援が難しい中小企業に対
      しても融資を行うなど、中小企業融資において、独自の役割を
      果たしてきた
（２）高い事業意欲がありながら、資金繰りに窮している中小企業等
      への支援を継続していく
（３）店舗を１ヶ所に集約し、人員を大幅に削減するなど抜本的なリ
      ストラを進めるとともに、都の関連団体や他の金融機関のノウ
      ハウを活用して、確実に収益を見込める事業へ重点化する「再
      建計画」を策定した。これを着実に実現する
（４）懸命に努力している既存融資先の中小企業に重大な影響を及ぼ
      してはならない。
　東京都は補正予算案として一般会計で歳入が財政調整基金の取り崩
し４００億円、歳出は㈱新銀行東京への出資４００億円で計上してい
る。　
　　

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◆「 彼の立地条件哲学 」◆
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　小売業や飲食業は大方店舗立地によって決まるようだ。従って、確
実に立地条件の良い場所を探すことは並み大抵ではない。
　さて、知人で惣菜チェーンを経営するＡ社長は、立地条件について
の独特の判定基準と対応策を持っている。要するに、「立地条件が悪
いから売れないのではない。立地条件に見合った店舗設計と運営をし
ないから売れないのだ」というものである。
　例えば、埼玉県西部のＫ駅前通りに出店する時だった。当該店舗
（１０坪）はＫ駅近くの生活道路に面し、半径１．５㎞以内に３万人
以上の商圏人口があった。しかし、最近１０年でラーメン店・お好み
焼き店・持ち帰り弁当店・トンカツ専門店と次々に出店と撤退を繰り
返していた。Ｋ駅周辺には繁盛している店舗がたくさんあり、なぜ当
該店舗にお客が来ないのか不思議だった。
　Ａ社長は３日間当該店舗をあらゆる方向から眺め、且つ当該店舗か
ら人の流れを観察し、建築業者に次のような指示を出した。
　主たる店頭看板は道路に向かってではなく、出来るだけ駅方向に向
けること（昼間は駅方向から来るお客が中心で、夕方からはＫ駅に降
りて家路に向かうお客が多い）。また客層を意識して、若者の単身世
帯が多いので小口パックの品揃えを徹底することにした。この店舗は
現在驚くほど繁盛している。　　

「確定申告の期限遅れ ― 正当な理由を巡る裁決」

■■ Weekly Fax News  512 ■■

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(1)「 確定申告の期限遅れ ― 正当な理由を巡る裁決 」

(2)「 保証人の重み 」

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◆「 確定申告の期限遅れ ― 正当な理由を巡る裁決 」◆
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　国税不服審判所はこのほど、「請求人の平成１７年分の所得税の確
定申告につき期限後申告となったのは、請求人が平成１８年３月９日
から同月１９日まで入院中であったためであり、『正当な理由』があ
るとの主張を排斥した事例」を公表した。本件確定申告書は、作成を
依頼した税理士法人Ｂ会計事務所が申告期限内に作成済であったが、
原告は上記入院中の際、精神状態が異常に不安定で、外部との接触を
断ち検査治療等に専念していたため、本人確認ができず期限内に提出
できなかった。よって本件無申告加算税の賦課決定処分は違法と主張
した。
　それに対し審判所は「国税通則法第６６条第１項に規定する無申告
加算税は、申告納税制度の秩序を維持するためには、納税者により期
限内に適正な申告が自主的にされることが不可欠であることにかんが
みて、申告書の提出が期限内にされなかった場合の行政上の措置とし
て課されるものであるから、同項ただし書の「正当な理由」とは、例
えば、災害、交通・通信の途絶など、期限内に申告できなかったこと
について納税者に責められる事由がなく、このような行政上の制裁を
課することが不当又は酷となるような真にやむを得ない事情をいうも
のと解するのが相当である。」として原告の主張を退けた。
　　

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◆「 保証人の重み 」◆
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　知人のＡさんは、某商店街の中で、４０年以上も洋品店を経営して
いる。商売は比較的順調で、人柄が温厚である為、友人や親類縁者か
ら大変頼りにされている。
　ところが、Ａさんは学校の卒業シーズンになると憂鬱なことがある。
親類の子息の就職に際して、よく身元保証人となることを頼まれるの
である。甥や姪はともかく、最近はもっと遠い親戚からも声がかかる
のである。以前は気軽に引き受けたが、１０年ほど前に借金の保証責
任を問われてからは、「もっと、身近な人に頼みなさい」と言って身
元保証人を断ることにしている。義理人情に欠けるようで大変心苦し
いものである。
　Ａさんは、知人等から借金の保証人を頼まれると、以前は気軽に応
じていた。しかし、１０年ほど前に３千万円の保証責任を問われてか
らは、後で苦しむよりも良いと絶交を覚悟で直ちに断ることにしてい
る。
　保証人になることを頼まれた時、「考えておく」という返答が一番
いけないことも分かった。引き受けるか否かの決断の迷いは、相手に
も迷惑を掛けるかもしれない（この人は引き受けてくれるという期待
に背く）。また、こちらも断るまでの時間を悶々として過ごすことに
なる。Ａさんは、依頼されたその場で即断ることで切り抜けている。

「絶対に大きくなれない会社 ― 技術評価の視点から」

■■ Weekly Fax News  511 ■■

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(1)「 絶対に大きくなれない会社 ― 技術評価の視点から 」

(2)「 手作り商品の出番 」

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◆「 絶対に大きくなれない会社 ― 技術評価の視点から 」◆
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　最近ファンドに関連して企業の技術評価をしている。企業には運不
運もあるので、確実に成長すると断じることは難しいが、大きくなれ
ない会社は分かる。事業計画が書けないからだ。
　特に技術系企業の場合、自社技術を活かすということで、シーズオ
リエンティド（技術優先型）で製品を開発し、それを販売することで
企業が成長するとのシナリオがよくある。
　しかしこのような企業の事業計画では、往々にして製品と市場の関
連が不明確で、将来にわたる戦略が無く、顧客開拓のスキームに乏し
く、さらに開発投資や人員計画が現状維持的でありながら、なぜか売
上だけが急拡大、ということがある。まして資金を何に投入して、ど
のように回収するかという投資計画が無い。これでは資金が有効に活
用されるとはとうてい思えない。
　「これ」を売りたいというだけの目先経営には将来がない。そうでは
なくて自社の理念やドメインを明確に持ち、現在の製品が売れている
間に次の製品展開や人員計画を考え、自社技術の可能性を市場ニー
ズに即して継続的に発展させていくという基本を是非大切にしたいも
のだ。例えば年商１億円であっても確たる根拠に乏しい計画であれば、
それは絵に描いた餅になってしまう。
　　

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◆「 手作り商品の出番 」◆
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　全国各地の商店街（又は地域ぐるみ）で「一店逸品運動」が盛んで
ある。これは、個店の優れた商品（もの・技術・サービス）を逸品と
して取り上げ、商店街等がお客様に紹介し、お店を応援していく集団
活動である。
　一店逸品運動が注目されるのは、その運営理念と開発理念が小規
模事業の特性に合っているからである。つまり、小規模な商品・サービ
スでもその地域で唯一（オンリーワン）であれば、希少性・珍しさ・高付
加価値等が追求出来るということである。オンリーワン商品によって、
他店（特に大型店）との店舗差別化が進み、店舗訴求力が向上して知
名度が上がるのである。
　ところで、小規模店における「逸品」の多くは、手作り商品である。
元々日本には、各地方に特徴のある手作り産物があったが、近年は機
械化等によって多くが廃れてしまった。概して機械化は大量生産大量
販売やコスト低減には対応するが、品質低下や商品を失わせる可能性
がある。
　現在、和洋菓子店・婦人服店・豆腐屋・飲食店等々が、特徴のある
手作り商品を店の戦略商品にして繁盛している事例が数多く紹介され
ている。今後、特に小規模店は手作り商品（オンリーワン）の発見に
努め、店舗差別化によって生き残り策を探りたい。