OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「税務署の修正申告チェック ― 特定口座にご注意」

■■ Weekly Fax News  539 ■■

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(1)「 税務署の修正申告チェック ― 特定口座にご注意 」

(2)「 一廉の人物 」

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◆「 税務署の修正申告チェック ― 特定口座にご注意 」◆
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　確定申告が終わって半年、そろそろ来年の確定申告が気になってく
る時期であるが、ちょうど今頃かかってくる税務署からの電話や手紙
には要注意である。なぜなら、膨大な数の確定申告のチェックが終わ
り、修正申告が必要な納税者への連絡が毎年この時期になるからであ
る。
　「印鑑と株式譲渡の特定口座年間取引報告書を持ってくるように」
という連絡がきたら、特定口座での株式譲渡益申告漏れの可能性大で
ある。「特定口座で取引していると確定申告は必要ないのでは？」と
思っている人は多いが、特定口座には、源泉徴収の選択「有」と「無」
の２種類があるので、「特定口座年間取引報告書」を確認する必要が
ある。源泉徴収の選択「無」となっている場合は、特定口座で取引を
していても、譲渡益が出れば確定申告が必要で、譲渡益にかかる税金
を別途納付しなければならない。申告漏れとなれば、修正申告をした
後に、その分の税金と過小申告加算税、延滞税を支払うことになる。
　また、特定口座で取引をしていて、上場株式の譲渡損が出た場合で
も確定申告することができる。確定申告をした場合には、上場株式の
譲渡損を翌年以後３年間繰り越し、翌年以後の株式譲渡益と相殺する
ことができる。どちらが得になるのか検討する価値は十分にあるだろ
う。　

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◆「 一廉の人物 」◆
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　交際して面白い人とは、例えばどんな人柄であろうか。各人の価値
観にもよるが、「バランス感覚を持ち、なおかつ特定分野の識見に通
じている人物」ではなかろうか。
　一廉（ひとかど）の音楽家、一廉の発明家、一廉の教育者、一廉の
技術者等と言うが、その分野を問わず、何か抜きん出た取り柄を持っ
ていることである。その取り柄が世に認められるまでに早い遅いはあ
るが、一廉の人物が世の中の人に見出されないで終わることは稀なの
ではなかろうか。
　知人のＡさん（５年前まで銀行に勤務、現在５５歳）は、周囲の人
に心配りが出来る穏和な性格である。３０年以上に亘り、各地のソバ・
うどんの食べ歩きをしながら、自らもソバ打ちに工夫を重ねてきた人
である。最近は畑を借りてソバを植え、原料まで研究するようになっ
た。Ａさんの打ったソバは隣人のよしみで時々頂いたが、「これぞ本
物のソバ」という味覚であった。Ａさんは５年前に銀行を退職してソ
バ・うどん店を創業したが、今や地元のお客だけでなく観光客や遠方
客に大人気である。
　一廉の人物になるためには、長年の工夫とこだわりの心を持ち続け
ることが必要である。天才という程の能力ではなくても、平凡な人は
特定の分野を極めることによって、生きがいのある人生を送れると思
う。

「間違いやすい印紙税 ― ３倍の懈怠税に注意」

■■ Weekly Fax News  538 ■■

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(1)「 間違いやすい印紙税 ― ３倍の懈怠税に注意 」

(2)「 報酬への感謝 」

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◆「 間違いやすい印紙税 ― ３倍の懈怠税に注意 」◆
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　国税庁は印紙税に関し、以下のような解説によって印紙税の還付や
逆に懈怠金等についての注意を喚起している。
　印紙税の納付は、課税文書の作成の時までに収入印紙をはり付け、
消印することによって納付するのが原則となっている。所定の金額を
超える収入印紙を貼り付けたり、印紙税のかからない文書に収入印紙
をはり付けたりした場合のように、誤って納めた印紙税額は還付の対
象となる。登録免許税を納付するために収入印紙をはり付けたような
場合には、たとえ誤ってはり付けたものでも印紙税法による還付の対
象とはならない。
　還付を受ける場合には、税務署の「印紙税過誤納確認申請書」に記
入し、納税地の税務署長に提出する。申請に当たっては、印紙税が過
誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表印が必要となる。
　逆に印紙税を納めなかったときは、納めなかった印紙税の額の３倍
（自主的に申し出たときは１．１倍）の過怠税が課税される。また、
文書にはり付けた収入印紙に印章又は署名で消印をしなかったときは、
その消印をしなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税される。
過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されな
い。　　

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◆「 報酬への感謝 」◆
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　Ｘ店（婦人服小売店、社員２５人）のＡ社長は、「嘆かわしい」と言って
話し始めた。「夕べ全社員で暑気払をしました。ところが、今日出勤した
者で、その礼を言ったのは２人ですよ。あれだけ喜んで飲み食いしたの
に、大多数が知らん顔ですよ」
　Ａ社長の言葉によると、「給料を貰うのは社員の当然の権利、会社が
忘年会や暑気払の費用を負担するのは福利厚生という必要経費によ
る」と、社員は考えているようだ。
　Ａ社長は、会社の収益や給料は全てお客様や取引先等の協力と恩恵
と思っている。「いつもご来店ありがとうございます。明日のご来店もお
待ちしております」と、日々感謝しながら働いている。Ａ社長に限らず、
売上や給料は労働に対する当然の権利で、お客様や取引先に感謝す
る必要は無いなどと考える経営者は少ない。
　接客言葉の「いらっしゃいませ」「はい、かしこまりました」「誠にあり
がとうございます」「お待たせ致しました」「またどうぞお越しくださいま
せ」等は、全て感謝の言葉である。ご来店の喜びを笑顔で伝え、感謝
の気持ちを言葉で表すのである。
　経営者は勿論、勤め人であっても、売上や給料等の報酬を法律上の
権利とのみ捉え、お客様や取引先等への感謝の気持ちを忘れることは
働く者の心得違いであろう。

「 Ｈ２１税制改正への意見 ― 経産省が公表 」

■■ Weekly Fax News  537 ■■

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(1)「 Ｈ２１税制改正への意見 ― 経産省が公表 」

(2)「 真剣な営業活動とは 」

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◆「 Ｈ２１税制改正への意見 ― 経産省が公表 」◆
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　経済産業省はこのほど、「平成２１年度税制改正に関する経済産業
省意見」を発表した。３つの柱として（１）世界経済の成長の果実の
取り込みと国内の豊かさに結び付ける好循環の確立（２）資源高時代
に対応して低炭素社会の実現（３）地域・中小企業の活性化等、を掲
げている。
　具体的内容として、（１）は海外子会社からの配当を国内所得免除
方式（恒久処置）に変更、国際租税制度の簡素化、産業活力再生特別
措置法関連税制等の延長等、海外からの投資資金をベンチャー育成や
事業再生等に呼び込む税制の創設、オープンイノベーション促進の為
の研究開発関連税制等の延長、確定拠出年金制度におけるマッチング
拠出の容認等である。
　（２）は、税制全般を横断的に見直して税制のグリーン化を進める
との趣旨から、資源生産性向上に関する税制支援、自動車関係諸税の
グリーン化、省エネ住宅への住宅ローン減税の拡充等を掲げる。
　（３）では、中小企業の事業承継税制の確実な制度化等、地域コミ
ュニティを担う商店街の活性化に向けた税制支援、農商工等連携促進
法と地域資源活用促進法関連税制の延長や事業再生支援の税制措置の
拡充、長期保有土地等の事業用資産の買換えに対する課税の特例の延
長、企業立地促進税制の延長・拡充を軸に据えている。

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◆「 真剣な営業活動とは 」◆
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　最初は問題のある営業活動事例について。先日、生命保険の売り込
み営業の訪問を受けた。ところが、保険の説明中、この社員の携帯電
話が何度も鳴り、最終的には「どうしても緊急の用事とのこと、申し
訳ないが今日はこれで失礼します」と言い帰ってしまった。中途半端
な営業で終わり、お互いの時間がムダになった。
　次は、実行が徹底しているＡ社（食品卸会社）の営業活動事例につ
いて。
　この会社の営業戦略は、迅速なサービスで差別化する、である。顧
客からの要望に迅速に対応し、商品を迅速に配送することをモットー
とする。例えば顧客から、「今買っている商品よりも品質の良い緑茶
について見積書を出してくれ」と言われたとする。原則は、言われた
当日か翌日までに提出だが、訪問が２日後以上になる場合は、３日以
内にＦＡＸ（又はＥメール）をする。経験上、顧客からの注文は対応
が早い程成約率が高いことを知っている。Ａ社では、追加注文（商品
変更）・クレーム処理・事務決済等において、迅速な行動を最優先と
する。
　顧客の求める営業サービスは、時間・値段・安心・人間味・情報等、
どれが最も大切か。その優先度は商品や顧客によって区々であるが、
要はそれらへの対応を真剣に考えて実行することではなかろうか。

「もしものときの障害基礎年金・遺族基礎年金」

■■ Weekly Fax News  536 ■■

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(1)「 もしものときの障害基礎年金・遺族基礎年金 」

(2)「 専門家を活用する経営 」

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◆「 もしものときの障害基礎年金・遺族基礎年金 」◆
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　国民年金は、老後の備えだけでなく、病気やけがによって障害が残
ってしまった時に対応できる障害基礎年金と妻・子を残して亡くなった時
に対応できる遺族基礎年金の制度があります。

【障害基礎年金の受給要件】
・障害の原因となった傷病の初診日に国民年金被保険者である方、又
　は国民年金被保険者であった方で、６０歳以上６５歳未満で国内に
　在住している方
・初診日のある月の前々月までの加入期間中、保険料を納付した月と
　保険料が免除された月の合計が期間の２/３以上あるか初診日のあ
　る月の前々月までの１年間に未納がないこと
・国民年金法で定める障害等級１級又は２級に該当する状態であること
※身体障害手帳などの等級とは障害の認定基準が異なるため、身体障
　害手帳などが１級や２級であっても障害基礎年金の１級、２級に該当
　するとは限りません。
◎平成20年度年金額 １級：990,100円、２級：792,100円

【遺族基礎年金の受給要件】
・国民年金被保険者、又は老齢基礎年金の受給　資格期間を満たして
　いる人が亡くなった場合で、死亡日の属する月の前々月までの加入
　期間のうち２/３以上保険料を納めているか、死亡日の属する月の
　前々月までの１年間に保険料の未納がない場合
・受給できる遺族は、亡くなった方に生計を維持されていた子、又
　は子のある妻です
※この場合、「子」とは、１８歳到達年度末までの子ども、又は２０
　歳未満で国民年金法で定める１級、２級の障害ある子どもをいいま
　す。
◎平成20年度年金額
　妻と子（1人）：1,020,000円（子どもの数により金額が変わります）
　子（1人）：792,100円　

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◆「 専門家を活用する経営 」◆
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　発展している会社（又は経営者個人）は、専門家を有効に活用して
いる。弁護士、税理士、司法書士、技術士、鑑定士、経営コンサルタ
ント、研究者等の専門家を各種問題解決の場面に応じて使い分けてい
る。
　専門家を上手に活用している経営者は、「自分の能力と性格を自覚
している」を共通点としている。さらに、「自分の知識や経験には限
界があり、その能力を補完又は代行してくれる専門家は絶対必要だ」
と。つまり、戦いにおける軍師と同じで、そのための出費は十分に報
われると確信している。
　ある建設機械販売会社の経営者は、何故自分が弁護士や経営コンサ
ルタントに相談するかを語ってくれた。
　「日常の相談では、自分が知らない事柄を質問することが多いが、
最大の決め手は自分の迷いの終止ですよ。重大な問題を一人で考えて
いると、一度決めたと思った決定に迷うんですよ。でも、専門家と相
談して決定したことは迷いません」と。
　自分の能力や性格を自覚している経営者は、専門家の知識・技術等
や客観的な判断を素直に受け入れる下地を持っているようだ。経営上
の知識・技術や各種紛争等は、今後ますます高度化及び細分化するこ
とから、上手に専門家を活用することが会社発展の一大要素となるで
あろう。