OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「不動産等市場活性化対策 ― 中小業者に一部無保証融資」

■■ Weekly Fax News  552 ■■

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(1)「 不動産等市場活性化対策 ― 中小業者に一部無保証融資 」

(2)「 中くらいの景気 」

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◆「 不動産等市場活性化対策 ― 中小業者に一部無保証融資 」◆
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　政府はこのほど、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を
正式発表した。サブプライムローン発端の世界的な金融市場の混乱に
より、資金調達が困難となった不動産業界への支援を行ない、速やか
な景気回復を目的とし、黒字倒産等への対策として、企業が黒字でも
利用可能な異例の措置。
　供給者向けの施策として（１）住宅金融支援による事業資金の調達
円滑化支援（２）日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用した
資金繰り支援の２つがある。（１）は、住宅金融支援機構のまちづく
り融資制度（敷地内に有効な空地を確保する等の優良な住宅事業への
機構による直接融資制度、中小事業者に対しては無保証融資を実施）
の対象事業の拡充を行ない、住宅・不動産市場の活性化と良好な市街
地環境の確保を図る。中小事業者の特例として、中小事業者（資本の
額３億円以下又は従業員３００人以下）に該当し、保証人が確保でき
ない場合には、保証を付さないで融資を受けることができる。無保証
融資の場合のリスクは出資金で対応する。（２）については、不動産
向け貸出残高は６月末から９月末まで１．２兆円も減少している状況
や、国内金融機関が不動産業に対する融資制度を厳格化している情勢
を踏まえ、こうした急激な信用収縮への対応としての支援となる。

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◆「 中くらいの景気 」◆
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　何度迎えても、なぜ年末はせわしいのだろうか。それでいて何か新
しいことが始まるような期待感を持つのか。童謡で言えば、「もうい
くつ寝るとお正月～♪」のような。しかし、収入も人並みにあり年越
しの準備も安心であれば問題なかろうが、失業していたり、年末の借
金返済に目途がついていなかったりすれば、本当に辛い時期であろう。
江戸時代の名作、井原西鶴の『世間胸算用』などを見れば、庶民の年
越しの苦労（食糧の掛買いや借金の取り立て）は昔からずっと続いて
いたことがわかる。
　ところで、年末における世の中の景気はどのくらいが一番安心であ
ろうか。
　今（２００８年１２月）のような、突然の不景気の襲来は最も不安
であるが、他方過去を振り返るとバブル景気が来るのも、後の反動を
考えると一層恐いような気がする。結局、一般に景気も他の何事も中
くらいが安心で、世の中には一番良いようだ。二宮金次郎に「水車の
理論」というものがあるが、まさに両極端はどうもうまく回らないよ
うだ。すなわち、「水車は適度に水中に入っているから具合良く回り
続ける。完全に水中に入ってしまっても、反対に完全に水から出てし
まっても全然回らない」
　好景気でなくてもいいから、年末は中くらいの景気で、中くらいの
幸せが欲しい。

「 緊急保証制度に追加 ― 全体で６９８業種 」

■■ Weekly Fax News  551 ■■

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(1)「 緊急保証制度に追加 ― 全体で６９８業種 」

(2)「 不況を乗り切る姿勢 」

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◆「 緊急保証制度に追加 ― 全体で６９８業種 」◆
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　１０月末開始の「緊急保証制度」について、中小企業庁は１１月１４日
に７３業種を追加したが、最近の景況悪化や中小・小規模企業の年末
資金繰り対応等を踏まえ、電子部品製造業やビルメンテナンス業、
理美容業など８０業種を追加指定した。
　この結果、対象業種は全体で６９８業種となり、追加指定業種は１２
月１０日から本制度の対象となる。緊急保証制度は、金融機関から
融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で最大８，０００
万円、普通保証で最大２億円まで信用保証協会の１００％保証を受
けることができるというもの。
　今回の追加によって、保証制度の拡充を求める中小企業をほぼ全て
カバーすることとなった。また、保証制度に係る保証資金については、
認定を受けた指定業種にのみであった従来の基準を改め、（１）主た
る事業が指定業種である（２）当該中小業者全体の数値で確認した場
合に認定要件をクリアしていること、の２点に当てはまっていれば、
認定を受けた指定業種に対する資金だけでなく、当該中小企業者の事
業全体に必要な資金について保証を受けることが可能となった。なお、
従たる業種についてのみ認定を受けた場合は、従前通り当該業種に対
する資金についてのみ保証を受けることができる。

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◆「 不況を乗り切る姿勢 」◆
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　急激な不況が叫ばれているが、江戸時代であれば享保・天明・天保
の大飢饉等のような経済状況に匹敵するものであろう。
　飢饉に対する当時の備えは、米や雑穀であれば日頃から前年または
前々年に収穫したものから食べていくということである。或いは、ひえ・
あわ等の他、樫の実、松の実や山菜等で補って次の収穫を待つの
である。このような生活をしていれば、凶作の年であっても食料に困
らず、安心して翌年の収穫に向けて励めるのである。
　ところが、現代人の生活はどうだろうか。例えば、ボーナスが出る
前にカードで宝石や衣服等を買ったり、将来の収入を見込んで住宅を
取得したり、現金が不足すれば気軽に高利の借金をしたりするのであ
る。これらはいずれも利便性の高い金融システムではあるが、不況に
よって失業でもすれば生活が破綻することも多いのである。
　同様に、事業者も経済情勢が安定している時は、真剣に経営改革に
取り組めない人がいる。本当は不況の時こそ、計画的な商品開発・人
材開発・新規売上開拓・財務改善・経費節減等と真剣に取り組むチャ
ンスである。経営者と従業員の両者が不況を切実に受け止め、苦境を
乗り切る協力体制が整えば、安穏としている好況の時よりも会社の体
質改善が進む可能性が高いのである。　

「扶養控除を巡るバイト代 ― 不正処理で修正申告」

w■■ Weekly Fax News  550 ■■

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(1)「 扶養控除を巡るバイト代 ― 不正処理で修正申告 」

(2)「 有効な目標を持つコツ 」

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◆「 扶養控除を巡るバイト代 ― 不正処理で修正申告 」◆
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　金融危機等を契機に、慢性的人手不足だった外食やコンビニエンス
ストア等の流通業に、雇用状況の変化が現れている。９月以降は人材
確保が容易になったり、派遣社員の時給が下落傾向にあるという。
　そんな中、ファミレス大手の複数店舗にて、アルバイト給与を親の
扶養の範囲内にさせるため、他のアルバイト給与に付け替えていたこ
とが、新聞報道等で明らかになった。外食チェーンのサイゼリヤ（本社・
埼玉県）で、複数店舗のアルバイト店員計７人の給与について、各店
長が、アルバイト店員から労働時間を増やすことができない、との
申し出を受け、給与の付け替えを提案した。つまり、別の休職中の店
員の名義で働かせ、給与の一部を別の店員に支払ったようにみせか
け、休職中の店員の口座にいったん入金し、その店員に引き出させた
上で、学生に渡していたという。それにより扶養対象上限の年額１０
３万円を超さないよう図っていた。
　所得税の扶養控除は親族の生活費を負担している場合、所得の一部
を控除して最終的に納税額を圧縮する仕組み。扶養親族の収入額が一
定以下であることが条件となっている。
　サイゼリヤは税務署に修正申告。同社は「勤怠管理についての社内
教育が足りなかった」と語っている。　

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◆「 有効な目標を持つコツ 」◆
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　目標は明確に持つことが重要であることを、筆者は第一に次のよう
な話をする。
　理由無く、「明日の朝は５時に起きよう」と号令をかけても早起き
の意欲を持つ人は少なかろう。ところが、「明日の朝５時に起きて皆
でハワイへ行こう」と言えば、ほとんどの人が苦も無く早起きをする
であろう。行動の目的や目標が明確になるからである。
　第二に、目標達成の期日を決めなければならない。期日の無い目標
は、優先順位が低くなる。極端な場合は、何となく目標の存在さえ忘
れられてしまうこともある。
　第三に、明確な達成基準または評価基準を決めることが大事である。
例えば、「燃料費を節約する」「商品回転率を上げる」というような
曖昧な目標では、達成意欲が強まらない。「燃料費を１０％削減する」
「商品回転率を５回以上にする」等と出来るだけ数字で達成基準を示
すようにする。
　第四に、目標の意識は持ち続けることが必要であることを強調する。
目標を持ち続けるためには、書き留めたり、それを掲示したりするこ
とが有効である。単に心で決意した目標は、やがて曖昧になったり、
時間と共に達成意欲が低下するからである。
　以上、目標は明確に設定して達成の期日を決め、達成基準を明確な
数値で示して目標の意識を持ち続けることが重要である。

「 若年層の女性と定年層 ― 有業率いずれも上昇 」

■■ Weekly Fax News  549 ■■

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(1)「 若年層の女性と定年層 ― 有業率いずれも上昇 」

(2)「 内側の地固めを 」

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◆「 若年層の女性と定年層 ― 有業率いずれも上昇 」◆
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　総務省はこのほど、若年層の女性と定年層の就業状況について「平
成１９年就業構造基本調査」よりまとめ公表した。１５～３９歳女性の就
業状態の推移をみると、昭和５７年から一貫して増加を続けており、有
業率は平成１９年にほぼ６０％（５９．４％）に達した。特に「２５～２９歳」
と「３０～３４歳」では、生産年齢人口（１５～６４歳）の有業率の上昇
（３．２ポイント）を大きく上回っている。また「夫婦と子供のいる世帯」
のうち妻の年齢が１５～３９歳の世帯（５６３万３千世帯）について、
年齢が高くなるにつれて有業率も高くなり、「３５～３９歳」では５４．８％
と過半数を上回っている。末子の年齢階級別に妻の有業率をみると、
末子が「３歳未満」の３割強から「９～１１歳」では７割強となっており、
子供が成長するにつれて女性の仕事への復帰が進んでいる。
　また、６０歳以上の就業状態の推移をみると、年齢階級別の有業率
は、男女とも「６０～６４歳」が最も高く、男性は７３．０％、女性は４３．５
％となっている。
　６０～６４歳の有業者について従業上の地位・雇用形態別にみると、
男女とも「非正規就業者」が最も多く、男性は１０１万５千人（男性
有業者に占める割合３３．７％）、女性は９３万２千人（女性有業者
に占める割合４９．４％）となっている。

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◆「 内側の地固めを 」◆
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　全国各地でまちづくり政策が盛んだ。商店街の活性化、駅前再開発や
街並み景観の整備を始め、観光型の都市では観光客の誘致増強策が
積極的に展開されている。
　ところで、最近の傾向として、単に他市町村から観光客を集めて自
分の町の経済発展を図ろうとする政策よりも、まず地元の人々が自分
の町の祭り・伝統芸能・自然・史跡・神社仏閣等に関心を持ち学ぶよ
うな事業をするようになった。
　例えば、埼玉県の事例で言うと、川越市の「小江戸川越検定」や秩
父市の「ちちぶ学検定」等がある。これは検定試験により、郷土の観
光資源知識を認識したり、郷土観光の魅力を発見したりするものであ
る。他市町村の人から観光に行く価値を認められるためには、誘致を
しようとする町の人々が郷土を好きになるという「内側の地固め」が
必要であるという理由からであろう。
　観光客の誘致策を販売店の運営に譬えれば、市民が郷土の価値を知
ることは、自店の商品知識を学ぶようなものかもしれない。「ご来店下さ
い」「商品を買ってください」「一度ご賞味ください」と強くアピールしても、
店主や店員が商品の機能や性質を知らなかったり、商品の安全や
品質の良さ等に自信を持っていなかったりすれば、お客様は呼びかけ
に同調せず、買い物もしないであろう。