OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「０８年上場企業倒産３４件 ― 『黒字倒産』が１９件」

■■ Weekly Fax News  556 ■■

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(1)「 ０８年上場企業倒産３４件 ―『黒字倒産』が１９件 」

(2)「 感じの悪い店と良い店 」

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◆「 ０８年上場企業倒産３４件 ―『黒字倒産』が１９件 」◆
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　２００８年の上場企業倒産は７月以降に急増し、上場廃止の１件を
含め３４件発生した（帝国データバンク調べ）。６年ぶりに戦後最悪
を更新。
　業種別では建設・不動産関連が２５件と７割を超え、原因としては
販売不振がトップ、不適切な会計処理が発覚した企業も６件あった。
特徴的なのは、倒産前の直近決算で、前期比増収が１９件、「黒字倒
産」も同じく１９件となり、営業キャッシュフローが赤字の企業が２
４件であった。上場から倒産までは５年未満がトップで、最短は約９
ヶ月。「継続企業の前提に関する注記」の開示状況をみると、３４件
のうち１４件が同注記を倒産前に開示していた。上場市場別ではジャ
スダックを筆頭に「新興市場」が４割を超えた。
　また、職を失った２００８年の倒産企業の従業員数は１２万３４０
０人を越えた。左記従業員数は２００１年以降２００５年まで減少を
続けていたが、２００６年から増加、２００８年は前年比３５．１％
の大幅増加で、１０万人を超えたのは４年ぶりとなった。業種別では、
建設業が３万７００人（前年比＋５８．０％）で全体の約２５％を占
め、運輸・通信業（１万８５２人、前年比＋９８．８％）や不動産業
（６４３６人、同＋４１３．６％）での増加が際立つ。　

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◆「 感じの悪い店と良い店 」◆
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　宝飾品販売店を３店経営するＸ社のＡ社長から、こんな悩みを聞い
た。
　「最近、何人かのお客様から、お宅の店は感じの悪い店だと言われ
ました。特定の店員への苦情かと思いましたので、どの店員かと尋ね
ましたら、店全体の雰囲気だと言います。何が原因かよく分かりませ
ん」
　そこでＡ社長に店の様子を具体的に聞いてみると、感じの悪い店と
言われた原因をいくつか発見することが出来た。
（１）一般顧客の接客中、担当の得意客が来店すると、接客する店員
　　　が急に変わることがある
（２）次々にケースから商品を取り出して説明しているうちに、店員
　　　の説明がだんだんおざなりになって、購買を急がせるようにな
　　　る
（３）自由気ままに商品を見ようとすると、店員が客の後を追って特
　　　定の商品を勧めてくる
（４）店員の言葉遣い、特に敬語が不慣れで、お客の方が疲れてしま
　　　う。
一般に、お客様は自由気ままに自己本位の商品選びをしたいと思って
いる（たとえ店側の演出や誘導であっても、自分が自由に選んだこと
を尊ぶ）。自分の縄張りを侵されたくない。また、店員はお客様を平
等に遇すると考えるから、目の前で差別を受けることは不愉快である。
感じの悪い店と良い店の違いは、このような満足を得られるか否かに
よって大きく左右されるようだ。

「今回の景気後退 ― ４社に１社雇用調整実施へ」

■■ Weekly Fax News  555 ■■

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(1)「 今回の景気後退 ― ４社に１社雇用調整実施へ 」

(2)「 禍を転じて 」

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◆「 今回の景気後退 ― ４社に１社雇用調整実施へ 」◆
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　景気後退が深刻化する中、企業の雇用状況が悪化している。
　帝国データバンク「雇用調整に関する企業の動向調査（有効回答企
業数約１万社）」によると、従業員の削減状況について、０８年末ま
でに正社員・非正社員のどちらか、または両方を削減した企業は１５．
４％であるが、０９年以降削減検討の企業は２２．４％とさらに増加。
今回の景気後退が原因で従業員削減または検討中の企業２６．９％が、
雇用調整を実施する見込みになる。業界別では製造業が３５．７％で、
特に自動車関連である「輸送用機械・器具製造」は非正社員が５７％
と、正社員２１．５％を大きく上回る。一方で「削減（予定）はない」
という企業は昨年末まで正社員７９．８％、非正社員５５．８％であ
ったが、０９年以降「削減を検討しない（予定はない）」が正社員６
２．３％、非正社員３９．６％とそれぞれ減少している。
　また、現行の労働者派遣法の改正について「必要あり」との回答は
３８．８％であったが、「余裕のない会社は人員削減すらできずに倒
産してしまう」との理由から「必要はない」とする意見もあった。
　雇用環境改善政策については「景気対策の拡充（７９．１％）」
「環境投資・リサイクル事業の整備などによる雇用の創出」などがあ
った。

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◆「 禍を転じて 」◆
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　世の中、派遣社員の契約打ち切り等、雇用不安が問題になっている。
バブル経済崩壊の時は正社員のリストラが深刻であったが、不況はい
つの時代も大勢の人々に禍をもたらすものである。
　Ａさんは１５年前の不況で勤務先からリストラされた。まだ２０歳
代で未婚だったのであまり慌てなかったが、突然解雇されたショック
は大きかった。他の会社に就職する意欲が湧かず、やがて何か自分で
商売が始められないかと思うようになった。
　ある時、井原西鶴の『日本永代蔵』を読む機会があり、面白い職探
しをして成功した話を知った（巻三の一所収）。ある人が儲かるおも
しろく珍しい仕事を探していると、仕事帰りの大工の小僧が鉋屑や木
端を落としていく姿を見かける。この人は、拾った木屑で箸を削り、
やがて金持ちになって大きな材木商になったという物語。
　Ａさんは、各地の駅前商店街・繁華街や大型店等を回り、自分に出
来そうな商売を探した。結果、直ちには開業出来なかったが、マッサ
ージ・鍼灸の学校に入学して国家資格を取得し、現在は数人の従業員
を雇用してマッサージ関連の仕事をしている。
　あの時の禍（失業）がなければ今日のようなやりがいのある仕事に
就けなかったと、Ａさんはむしろ感謝しているくらいである。

「Ｈ２１年度税制改正要点 ― 財務省が概要まとめ」

■■ Weekly Fax News  554 ■■

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(1)「 Ｈ２１年度税制改正要点 ― 財務省が概要まとめ 」

(2)「 人材選抜の基本 」

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◆「 Ｈ２１年度税制改正要点 ― 財務省が概要まとめ 」◆
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　平成２１年度税制改正の大綱の概要として、今回の改正点のポイン
トを以下のようにまとめている。（抜粋）
（１）住宅・土地税制　
　　○住宅ローン減税の適用期限を５年間延長。最大控除可能額を５
　　　００万円（長期優良住宅の場合には６００万円）に引上げ　
　　○自己資金で長期優良住宅の新築等をする場合や省エネ及びバリ
　　　アフリー改修を行う場合の税額控除制度を創設　
　　○平成２１年、２２年に取得する土地を５年超所有して譲渡する
　　　際の譲渡益について１，０００万円の特別控除制度を創設　
　　○事業者が平成２１年、２２年に土地を売却した場合、その譲渡
　　　益課税を繰り延べることを可能とする制度を創設、他。
（２）中小企業関係税制　
　　○中小法人等の軽減税率について、現行２２％から１８％に２年
　　　間引下げ　
　　○中小法人等の欠損金繰戻し還付の適用停止の廃止。
（３）相続税　
　　○中小企業の事業承継を円滑化するため、非上場株式等に係る相
　　　続税及び贈与税の納税猶予制度を導入、他。
（４）金融・証券税制　
　　○上場株式等の配当及び譲渡益について、現行の７％（住民税と
　　　あわせて１０％）軽減税率を３年間延長　
　　○少額投資のための簡素な優遇措置を平成２２年度税制改正にお
　　　いて創設他。　

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◆「 人材選抜の基本 」◆
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　Ｘ社（金属製品の製造販売）の人事に関連して、社長から相談を受
けた。
　Ｘ社では、７人程度を１グループとしてリーダーを任命し、その上
に数グループをまとめる職場長を置いた。新しくリーダーを任命する
際には、当該グループメンバーの意見（特に、推薦するリーダー）を
聞いて職場長がリーダーを選抜していた。
　ある時リーダーの選抜に関して、一人の職場長から社長に相談があ
った。グループリーダーの選抜に自信がもてなくなったという悩みで
あった。
　「優秀と思うグループの者たちが推薦する者は、自分が予定してい
たリーダー候補と大抵一致するのですが、問題の多いグループの場合
はメンバーが推薦する者と自分が考えている者と大きく食い違うんで
す。むしろ、自分がリーダーにしたくないような者を推すんです。グ
ループの意見を尊重したいと思うのですが」
　社長に対しては、問題の多いグループの場合は、メンバーによる推
薦を鵜呑みに選抜してはいけないと、次のような話を例にしながらア
ドバイスを行った。
　二宮尊徳（二宮金次郎）も言っている。「勤勉な者が見て、あの人
をといえば、必ず勤勉な人である。怠け者が見て、あの人をといえば、
必ず怠け者である」（『農家大鏡』）

「改正労働基準法が成立 ― 中小企業も対応が必要」

■■ Weekly Fax News  553 ■■

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(1)「 改正労働基準法が成立 ― 中小企業も対応が必要 」

(2)「 目安を持って運営する 」

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◆「 改正労働基準法が成立 ― 中小企業も対応が必要 」◆
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　「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、
平成２０年１２月１２日に公布された。改正労働基準法は平成２２年
４月１日から施行されることとなる。改正法の大きなポイントは大き
く分けて時間外労働を削除するための施策と有給休暇の活用となる。
労働者への健康面の影響も鑑み、改正により時間外労働については、
１ヶ月の時間外労働が４５時間以内の場合は現行通り、４５時間超６
０時間以内の場合は労使で時間短縮・割増賃金率を引き上げることを
努力義務とし、６０時間超の場合は割増賃金５０％とした上で、引上
げ分の割増賃金の支払に代えて有給の休日付与も可能となった。
　この改正は中小企業については適用外といった経過措置がなされて
はいるが、適用後をにらみながら、いまのうちから対応策を検討する
必要がある。
　有給休暇については、労使協定を締結した場合、有給休暇のうち５
日を限度に時間単位での取得を認めることとなった。従来は半日休暇
制度の適用にとどまっていたため、改正により１回につき１時間、２
時間といった休み方も可能となり、業務に影響の少ない有給取得も可
能となるだろう。
　いずれにしても労使間の話し合いが必須であり、労使双方にとって
より効率的で働きやすい環境作りが必要となる。　

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◆「 目安を持って運営する 」◆
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　他人から道を聞かれて教える場合は、目的地までの途中にある建物・
橋・交差点・看板等を目印にすると分かり易いものである。また、結
婚相手を決めるような場合も、自分とのバランスを考えつつ希望する
顔・体型・性格・収入等の基準を持っている人は、早く相手を見つけ
るのではなかろうか。
　商売の工夫（やや大げさに言えば経営ビジョン）も同様で、品揃え・
接客・取引先の選択・人の採用等それぞれの分野の方針を考える時に
運営の目安を持っていれば、決断も早く確実な実行に結び付くもので
ある。人口３０万人の中心駅前通りで金物店を経営するＡ社長は５代
目である。先代からずっと言われ続けたことは、どんなに商売が厳し
い時も、身近な顧客を大事にして工夫をすれば必ず生き残るというこ
とだった。
　Ａ社長は、ホームセンターの進出によって売上が低迷するようにな
ると、商品構成や顧客ターゲット等の方針を変更した。品揃えと商圏
の差別化を打ち出し、定番商品を絞ると共に、地域顧客を対象に調理
包丁研ぎサービスとカギ交換サービスを導入した。結果、近隣の顧客
が毎日入れ替わり包丁を持って多数来店するようになった。
　顧客から選ばれる店舗の条件について目安を持って運営している経
営者は、どんな厳しい時代も乗り切って行くようだ。