OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「増える非正規社員の契約解除 ― 慎重な対応が必要」

■■ Weekly Fax News  564 ■■

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(1)「 増える非正規社員の契約解除 ― 慎重な対応が必要 」

(2)「 今の良い点に着目する 」

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◆「 増える非正規社員の契約解除 ― 慎重な対応が必要 」◆
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　厳しい経済情勢を反映し、雇用にかかる状況も厳しさを増している。
契約社員や派遣社員のみならず、正社員に対しても、早期退職勧奨や、
賃金の引き下げ、一時帰休などの措置がとられている。
　特に契約社員や派遣社員などの非正社員に対する雇止めは深刻な状
況で、新聞やテレビなどでも取り上げられている。非正社員に対する
雇止めには、期間を定めて契約していた雇用契約の期間が到達したた
め、次の更新はしないという「期間満了」と契約期間の途中で契約を
解除する「中途解除」がある。期間満了については「契約が終了したの
だから、いつでも契約は解除できる」と解釈する経営者も少なくないよう
だが、これについては契約時に「契約更新の有無」についてどのように
明示したのかで大きく異なってくる。更新有りとした契約の場合、更新
するのかしないのかの判断基準についても契約段階で具体的内容
を示さねばならず、契約後、その労働契約が３回以上更新されている
か、１年超継続して雇用されている者については、更新しない場合、
少なくとも契約期間満了日の３０日前までに予告をしなければならな
い。加えて雇止めの理由についての証明書を請求された場合には、
交付しなければならない。期間満了に伴う契約解除についてもしっかり
とした対応が必要となっている。

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◆「 今の良い点に着目する 」◆
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　真から幸福感を覚える機会とは、身体の不自由を経験した後や大き
な悩みを抱えた時などにやってくるのではなかろうか。
　例えば、酷い風邪をひいて寝付いたりすれば、元気な日には愚痴を
言いながらやっている仕事が恋しくなったりする。元気に仕事が出来
ることを幸福と感じる。
　金属加工の会社を営むＡ社長から、経営計画の相談を受けた。「もう
１５年も四苦八苦の経営を続けているのが嫌になりましたよ。これだけ
働いても、収支トントンですよ」という前置きで始まった。次に、「以前は、
前年よりどれだけ伸ばすのかの勝負で、働けば働くほど儲けが増え
ましたから」と続く。
　ところが、筆者が「いい時代でしたね。今の状況はいい時代と比較
すれば苦しいですね。倒産会社が続出です」と言うと、Ａ社長は「で
も、うちは１５年持ち堪えただけ良かったかな」と急に表情を変えた。
　そこで、筆者は「社長、今後の経営計画策定は、現在の会社の良い
ところに焦点を合わせて作りませんか」と提案した。その後、会社に
は熟練工が多勢いること、取引先との信頼関係が強固なこと、有望な
特許権を所有していること等、多くの取り柄を発見できた。Ａ社長の
結語は、「苦しい時は順調だった過去を嘆くのではなく、今の良い点
に着目した方が幸せだね」だった。

「緊急雇用安定助成金 ― 要件見直しをパンフで案内」

■■ Weekly Fax News  563 ■■

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(1)「 緊急雇用安定助成金 ― 要件見直しをパンフで案内 」

(2)「 他人（ひと）の話を聴いた後 」

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◆「 緊急雇用安定助成金 ― 要件見直しをパンフで案内 」◆
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　厚生労働省はこのほど、「事業主の方への給付金のご案内」として、
雇用調整の必要のある事業主に向けた助成制度をまとめ公表した。そ
の中で、平成２１年２月６日より要件の見直しが行われている「中小
企業緊急雇用安定助成金制度」が改めてリーフレットにまとめられ詳
細に案内されている。
　当該助成金制度は、企業収益の悪化から、生産量減少や、事業活動
の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、雇用する労働者を一時的
に休業、教育訓練又は出向させた場合に、それらに係る手当もしくは
賃金等の一部助成をするもの。今回の要件見直しは以下の概要となる。
（１）支給要件の確認方法の緩和：生産量の減少要件に加え、今後は
　「売上高又は生産量」のどちらの指標を使用してもよい
（２）休業等（休業及び教育訓練）規模要件の廃止：休業等の延日数
　の下限要件（所定労働延日数の２分の１以上）を廃止し、休業等日
　数に応じて助成される
（３）支給限度日数の引き上げ：３年間で２００日（最初の１年間で
　１００日を限度）が、改正後は３年間で３００日（最初１年間で２
　００日を限度）となり、連続した利用が可能となる
（４）短時間休業：対象労働者全員について１時間以上一斉に行う必
　要があったが、対象労働者毎の休業についても助成の対象となる。　

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◆「 他人（ひと）の話を聴いた後 」◆
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　Ｘ会計事務所Ａ所長のモットーは、「やるべきと思ったこと、計画
したアイデアは即実行すること」である。筆者も見習っているが、実
践すれば確かに成果が上がる。
　中国古典の「八観」（人間観察法）の中に、「聴いてその行うとこ
ろを観る」というものがある。仲間や識者等から良い話を聴いて関心
する人のうち、即実行する人は少ないものである。大抵の人は、「話
は分かるが、すぐ出来るものではない。近いうちにしよう」などと考
えて、じきに忘れてしまう。
　また、世の中で自己革新に成功する人、或いは日々の努力が報われ
る人とは、「やる方が良いと判断した意思を確実に実践すること」と
言われる。例えば、他人の話を聴いて関心し、「早寝早起きをしよう」
「英会話が出来るようにしよう」「タバコをやめよう」と決意する人
は大勢いる。すぐ実践すれば自己革新が出来てその努力は報われるが、
実践しなければ決意が無駄となる。
　前掲のＡ所長は、部下から「このような話を聴きました。うちも採
用しませんか」という提案があれば、「分かった。いつから、どのよ
うに実行するのか。実行したらどんな効果があるのか。今日中に報告
しなさい」等と言う。良いと判断したことは、一日も早く実行すると
決めている。良いと思っても実行の一日延ばしでは意味がない。

「雇用助成金 ― 申請１００倍に」

■■ Weekly Fax News  562 ■■

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(1)「 雇用助成金 ― 申請１００倍に 」

(2)「 風習の変化による業種の盛衰 」

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◆「 雇用助成金 ― 申請１００倍に 」◆
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【　１１月　８８００人  →　１月　８８万人　】

　減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで
雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調
整助成金」の利用申請が急増している。厚生労働省の２７日の発表で
は、先月１ヶ月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業
員は８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要
件を緩和したためで、人数ベースでは１２月の約６倍、１１月の約１
００倍となっている。
　都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最
も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が続く。中小企業
からの申請が目立つ。
　昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９
９事業所から８８７３人の申請があった。
　企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要があ
る。厚労省は昨年１２月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休
業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。　

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◆「 風習の変化による業種の盛衰 」◆
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　Ｘ社（引越し業）のＡ社長が戦略策定の件で相談に来た。Ｘ社はメ
ーカーの原材料運送を請け負っていたが、３０年前に引越し業に転向
し大きく成長した。しかし最近１０年は競争が激しくなり採算性が悪
化していた。嵩張る荷物が減っている為か、客数は増えているが客単
価が年々落ちていた。
　昭和３０年代頃までは、引越しは自分で行う（又は友人や同僚に手
伝ってもらう）という習慣があった。ところが、そのような習慣が薄
れ、且つ経済成長によって嵩張る荷物を（大型家具・ピアノ・家電品
等）を多く持つようになり、自分だけでは引越しが困難になった。そ
の結果、躍進したのが引越し業者であり、その後は業界が大きく成長
した。
　ところが近年、一般に家具や家電品が小型化し、さらに生活習慣や
建設設計の変化（例えば、収納スペースの確保によってタンス等の家
具を必要としない）によって、引越しの際に大型の荷物が減少してい
る。
　業種の盛衰は、その時の風習風俗によって変化する。経営者として
は、現況がそのサイクル（導入期→成長期→成熟期→衰退期）のどれ
に該当するかを見極めた戦略を選択しつつ、風習や生活スタイル等の
変化を一足先に感じ取らなければならない。Ｘ社のＡ社長は今後の経
営戦略として差別化戦略を前面に出す決断をした。

「労働力調査に見る雇用実態 ― 就業者前年比１９万人減」

■■ Weekly Fax News  561 ■■

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(1)「 労働力調査に見る雇用実態 ― 就業者前年比１９万人減 」

(2)「 セルフ式スタンドの行方 」

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◆「 労働力調査に見る雇用実態 ― 就業者前年比１９万人減 」◆
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　総務省統計局では、就業・不就業の状況を把握するために世帯を対
象とした労働力調査を行っている。先頃公表された２００８年におけ
る労働力調査結果を見てみよう。金融危機に伴う景気の悪化は雇用情
勢に大きな影響を与えており、内定取消しや派遣社員の契約切り、正
社員の整理解雇などが新聞でも取り上げられている。失業者の増加に
より就業者が減少、２００８年における就業者数は前年比１９万人減
となった。銀行による貸し渋りなどの影響をうけやすい自営業者は後
継者難や今後の業績が厳しいケースが増えており、年々その数は減少
している。バブル末期の１９９０年と比較すると約２０年で２７１万
人も減少し、６０７万人となった。
　一方、雇用者は年々増加しているが、いわゆる正社員ではなく、臨
時雇用者の伸びが顕著となっている。また、２００２年に３５９万人
に達した完全失業者数は、その後毎年前年比減となっていたが、２０
０８年には前年比増に転じている。
　なお、女性の社会進出が進んだことや夫の失業や伸び悩む所得を補
うために女性も家計を担うことが増えたこともあり、女性の就業者は
増加傾向にある。１９９０年と比較すると男性の就業者が１６万人増
となったのに対して、女性の就業者数は１２０万人増となっている。　
　

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◆「 セルフ式スタンドの行方 」◆
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　ガソリンスタンドのセルフ化が日々普及しているが、消費者の利便
性を優先した店舗作りになっているところはまだ少ないようだ。導入
初期の頃は、セルフ式スタンドの売価は他店より少し割安であったが、
今日のように普及すると比較する店舗がほとんどなく、割安感も感じ
られなくなった。
　セルフ式スタンドは人件費を抑制して、採算性を改善することを目
指したが、犠牲になったのは消費者という声もある。同じ値段であれ
ば、従来のように給油や窓の掃除をしてくれるスタンドの方がありが
たい。給油や精算にかかる時間もセルフ店の方が長い。一番気になる
のは、セルフ式によってスタンドに活気がなくなったことと安全性の
不安である（現場にあまり人がいない）。
　そこで、セルフ化の改善として、敷地内に快適な喫茶室や休憩室を
設けたり、レストラン・美容室・コンビニを設けたりするようなスタ
ンドも目立つようになった。給油ついでに休憩や買い物等が出来るの
で、急いでなければ大いに便利な施設である。
　セルフ式スタンドの多くは、カー用品を中心に物販店を兼ねるが、
新業態といった魅力のある商品を揃えた店舗はまだ少ないようだ。ド
ライバー（車所有者が多い）が求める品揃えと供給方法を開拓するこ
とがスタンドの生き残り策ではなかろうか。