OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「協会けんぽの保険料が都道府県ごとに」

■■ Weekly Fax News  585 ■■

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(1)「 協会けんぽの保険料が都道府県ごとに 」

(2)「 見えない所を見極める 」

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◆「 協会けんぽの保険料が都道府県ごとに 」◆
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　昨年１０月に全国健康保険協会が設立され、旧・政管健保は協会け
んぽとして生まれ変わっている。従来、健康保険料率は全国一律で、
地域での疾病予防の取組みや健康への意識向上などが保険料率に反映
されることはなかった。このことが医療費の増大につながっていると
の指摘もあり、０６年度の医療制度改革において都道府県単位の運営
を基本とする方針が出されていた。
　本年９月分（１０月納付分。任意継続被保険者については９月納付
分）から医療費の地域差を反映した都道府県ごとの保険料率が適用さ
れることとなる。これにより、企業の所在地によっては健康保険料の
負担額が上がる（下がる）ことも起こり得るので、自社に適用される
保険料率を事前に確認しておきたい。
　なお、保険料率が最も高いのは北海道で８．２６％、改訂前０．０
６％アップすることになる。逆に保険料率が最も低いのは長野県で８．
１５％、同０．０５％ダウンとなる。現時点では保険料率について激
変緩和措置がとられているため、本来設定されるべき保険料率に比べ
て地域間格差がでないようになっている。しかし、いずれは完全に地
域の実態が保険料率に反映されることになるため、企業においても医
療費の無駄遣いを省くよう従業員教育にも力を入れるべきだろう。　

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◆「 見えない所を見極める 」◆
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　「先生、Ｙ社から大型商談が入りました」現在Ｘ社（宿泊施設食材
卸）は新規売上開拓に躍起になっているが、思うように成果が現れず
困っていたところ突然、規模の大きい顧客の方から取引が持ち込まれ
た。結果、Ａ社長は喜んで成果を報告して来た。
　筆者：「社長、報告を頂いて助かりました。当社の破綻が防止出来
　　　　たようです」
　Ａ社長：「そうでしょ。お陰で、この開拓でわが社もなんとか乗り
　　　　切れます」
　筆者：「違いますよ。Ｙ社との取引は留保ですよ。うまい話の典型
　　　　かもしれません」
　一般論であるが、苦労しても成果が上がらないような時こそ「棚か
らぼた餅」のような話には要注意である。「規模が大きい」「看板や
ＣＭをよく見聞きする」「社屋が立派だ」等、外見だけで判断すると
内部に起こっていることが分からないのである。
　このような時、相手会社の信用を見極めようとする経営者であれば、
「Ｙ社の今までの調達先はなぜ供給しないのか」（Ｙ社の経営に不安
があって、取引を辞めたのではなかろうか）、「なぜ取引実績の無い
わが社なのか」（わが社のように売上開拓に奔走している所ならば、
規模の大きい会社を信用するのではなかろうか）等と警戒をするであ
ろう。幸運と思うような話が舞い込んだ時こそ、相手の内部を見極め
ることが大切だ。

「【不動産情報】―『買い手・借り手』が強い時代 」

■■ Weekly Fax News  584 ■■

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(1)「【不動産情報】―『買い手・借り手』が強い時代 」

(2)「 エコポイント ― 法人の登録申請受付開始 」

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◆「【不動産情報】―『買い手・借り手』が強い時代 」◆
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　昨年の今頃は総じて顔が青ざめていた不動産業界で、やや風向きが
変わってきた。
　マンション分譲会社の多くは売れ残り在庫を大量に抱え、未だに汲
々としているが、建売分譲を手がける会社は規模が小さく小回りが利
くため、早々に在庫（損切り）処分を終え、安くなった土地を仕入れ
ての分譲事業を本格化させている。
　大半の土地は分譲会社の希望価格にまで下げている訳ではないので、
用地仕入れ競争は厳しいが、それでも「この線（価格）なら売れる」
といった、底が見えるようになってきたことが大きい。金融機関の融
資姿勢が、一時に比べて緩やかになったことも後押ししている。その
ため、大都市圏の一部地域では、地価がやや上昇しているといった統
計も出始めた。
　ただ、ここで注意しなければならないのは、取引が成立する水準に
まで、価格を下げた土地だけが動いているという点だ。好立地の未利
用地を持つ法人や土地資産家への、建売業者からのアプローチが増え
ているが、買い手市場である状態に変わりはないことを、肝に銘じて
おく必要がある。賃貸の住宅・オフィスについても、お金を出す側が
強いという点は同様で、オーナーにとっては、借り手の要求に対し、
可能な範囲で柔軟に対処する方が得策だろう。

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◆「 エコポイント ― 法人の登録申請受付開始 」◆
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　法人等（個人事業主を含む）のエコポイントの登録申請が８月７日
（金）から開始された。エコポイントの申請には、法人一般を対象と
した【申請方法Ａ】、中小企業等を対象とした【申請方法Ｂ】、及び
個人事業主による申請の３種類がある。

【申請方法Ａ】は一般法人を対象とし、
１．インターネットで法人登録と購入案件登録を行ない、法人登記全
　　部事項証明書などの必要書類を事務局宛郵送し、法人ＩＤの発行
　　を受ける。
２．その後に購入（リース含む）した製品の保証書等を事務局宛送付
　　し、審査終了後エコポイントが発行される二段階方式となってい
　　る。

【申請方法Ｂ】はより簡便な一段階方式となっていて、対象となる中
　小企業は中小企業法に定義する中小企業の他、一般社団・財団法人
　やＮＰＯ法人等も含まれる。申請台数は累計１０台未満までで、１
　０台を超える場合には【申請方法Ａ】での申請となる。
　
　個人事業主は、個人用申請様式を利用して申請する。

　エコポイント取得の対象となるのは、平成２１年５月１５日から平
成２２年３月３１日までに注文・納品された製品（個人事業主は３月
３１日までに購入）、申請は平成２２年４月３０日まで。なお、国か
らの他の補助金等を受けて購入した製品はエコポイント取得の対象と
ならないので注意が必要。

「最低賃金改定 ― 見送りが多数」

■■ Weekly Fax News  583 ■■

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(1)「 最低賃金改定 ― 見送りが多数 」

(2)「 商店の後継者難 」

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◆「 最低賃金改定 ― 見送りが多数 」◆
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　企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金である最低賃金は、
都道府県ごとに設定されている。近年、問題となっているのは、最低
賃金で働くより、働かずに生活保護を受けた方が収入が高くなるとい
う逆転現象が起きていることだ。
　企業側としては、長引く不況の影響もあり、できれば賃金の引上げ
はしたくないというのが本音だろう。しかし、前述のような問題もあ
り、最低賃金については引上げ圧力が高まっていた。
　そのような中、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会
は今年度の最低賃金の改定目安をまとめ、厚労相へ答申した。最低賃
金の改定目安は３５県で据え置きとし、残りの１２都道府県で引上げ
としている。もっとも引上げ額が高いのは東京都で２０円～３０円、
引上げ額が低いのは秋田県で２円となった。この結果、最低賃金が生
活保護の支給額を下回る地域の解消は実現せず、むしろ０８年度と比
較すると３県増え、１２都道府県となる見通しだ。
　最低賃金は今回の改定額の目安の決定を受け、都道府県ごとに引上
げ額を決め、今秋から適用されることになる。現在の全国平均は時給
７０３円で、これが７１０円～７１２円程度となる見通しだ。なお、
現状維持とされた３５県でも、各県ごとの判断で引き上げることは可
能となっている。

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◆「 商店の後継者難 」◆
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　商店街衰退の一因に商店の後継者難がある。農家の後継者難と似て
いると思うが、相続との関係で少々考えてみよう。
　第一のケースとして、商店主（被相続人）の子供が数人いて、その
うちの一人Ａさんが商売を継いでいた場合。
　相続において、一般に他の兄弟はＡさんが商売を継ぐことに異存は
ないであろうが、問題は遺産分割である。Ａさんに既に後継者がいれ
ば、放棄又は少ない相続で納得するかもしれない。しかし、Ａさんが
近い将来廃業を考えていたり、Ａさんの子供たちが商売を継ぐ意志が
なかったりすれば、他の兄弟は放棄しないかもしれない。平等な相続
をすれば、商売の継続が難しくなろう。
　第二のケースとして、商店主の子供が数人いるが、現在はサラリー
マン（又は他の自営）で商店主が亡くなったら（又は定年になったら）
後を継ごうと考えている場合。
　子供の一人が後継者になっても、実績が無いので継続性に信頼が持
てず、他の兄弟は相続放棄（又は後継者が大部分を相続）をしない可
能性が強い。結局、商売を廃業して法定相続分に近い遺産分割となる。
　商店主が事業継続を本気で望むならば、後継者の取り分が多くなる
ような遺言を残し、且つ生前から関係者が話し合いと取り決めをして
おくくらいの気概が必要と思う。

「労働者派遣法改正案 ― 結局廃案に」

■■ Weekly Fax News  582 ■■

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(1)「 労働者派遣法改正案 ― 結局廃案に 」

(2)「 初心に返る 」

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◆「 労働者派遣法改正案 ― 結局廃案に 」◆
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　混迷を続ける政局は、結果として衆議院の解散という流れとなり、
前国会からの継続案件であった労働者派遣法（労働者派遣事業の適正
な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）改正
案などが、結果的に廃案になった。政府案では日雇い派遣は原則禁止
だが、日雇い派遣労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがな
いと認められる業務を政令で定め、例外的に認めるとしていた。
　一方、民主、社民、国民新の野党３党は別途同法の改正案を衆議院
に提出していた。こちらは日雇い派遣を禁止、さらに派遣労働者の雇
用契約については、雇用契約期間が２ヶ月以下の労働者派遣を禁止す
るとしている。同改正案では罰則が大幅に強化されており、現行では
罰金の最高額は３００万円だが、これを３億円に引き上げるとしてい
る（対象は「違法な労働者派遣事業を行った法人」「違法な労働者供
給事業を行った法人」）。また新たに派遣先に対する罰則の導入も盛
り込まれている。
　衆議院の解散により両法案とも廃案となったわけだが、衆議院選挙
の結果次第では野党３党案が「政府案」として再提出される可能性も
ある。派遣法の改正は喫緊の課題ともされているため、どちらの改正
案が成立しても対応できるよう準備しておいたほうがよいだろう。

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◆「 初心に返る 」◆
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　「事窮まり勢蹙(ちぢ)まるの人は、当にその初心を原(たず)ぬべし」
（仕事に行きづまり形勢が全くきわまった者は、よろしくそれに志し
た初心に立ち返って考え直すべきである）出典：中国明代の洪自誠著
『菜根譚』（今井宇三郎訳注、岩波文庫）
　Ｘ社は工業団地で電気部品製造業を営んでいるが、平成２０年下期
からの不況により売上が半減してしまった。これまでの財務状況が好
かったので当面は事業を続けているが、Ａ社長は従業員の暗い顔を見
ているのが辛く、出社をためらうほど悩んでいた。
　そこで、知人を介して筆者にＸ社の経営相談依頼があった（目的は
経営改善ではなく、Ａ社長の経営姿勢を指導すること）。社長は、初
対面ながら興奮気味に悩みを話した。「３０歳で独立して、２０年以
上同じような仕事をしてきたが、まさかこんな目に遭うとは想像もし
なかった。独立した時は家内と自分二人分の売上があれば良いと思っ
たが、この２０年順調に伸びてきた」
　そこで、独立した時の初心に戻って、今後の経営戦略を練ることを
薦めた。「初心に返れば、半分でも仕事があることに感謝します」
「社長が新しい戦略を打ち出せば、社員も心機一転して働きますよ」
「経営体は生き物で、初心に返ることが療養です。体力（蓄え）のあ
るＸ社は必ず治りますよ」