OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「生産人口、12年連続で減少 ― 21年の労働力調査(総務省) 」

■■ Weekly Fax News 608 ■■

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(1)「 生産人口、12年連続で減少 ― 21年の労働力調査(総務省) 」

(2)「 耳順（じじゅん） 」

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◆「 生産人口、12年連続で減少 ― 21年の労働力調査(総務省)  」◆
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　総務省が発表した２１年の労働力調査（年平均、速報）によると、
生産年齢である１５～６４歳の労働力人口は６，０３８万人で、前年
に比べ４６万人減少した。１２年連続の減少となる。また、１５歳以
上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口も６，６
１７万人で、同３３万人減少した。２年連続の減少だ。
　就業者は６，２８２万人で、同１０３万人減。この減少幅は過去最
大。完全失業者は３３６万人で、同７１万人増加した。完全失業率は
５．１％で、同１．１％ポイントの上昇。この増加幅と上昇幅は、と
もに過去最大。完全失業率が５％台となるのは、１５年（５．３％）
以来６年ぶり。
　１５歳以上の人口に占める就業者の割合である就業率は５６．９％
で同０．９ポイント低下した。２年連続の低下。１５～６４歳の就業
率は７０．０％となり、同０．８ポイント低下した。７年ぶりの低下
だ。
　就業者を産業別にみると、製造業は１，０７３万人で同７１万人減
少、昭和５０年（８１万人減）以来の大幅減少。建設業は５１７万人
と２０万人減、サービス業（他に分類されないもの）のうち職業紹介・
労働者派遣業は１０１万人と１９万人減。一方、医療・福祉は６２１
万人と２３万人増、宿泊業・飲食サービス業は３８０万人と７万人増
だった。 　　　　　　　　　　　　　　
　
　

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◆「 耳順（じじゅん） 」◆
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　孔子は他人の話を素直に聞き入れる年齢を６０歳（耳順）としてい
るが、他人の話が理解できる為には、知識経験等だけでなく性格や人
間性が影響するようだ。特に、自我を統制して謙虚な姿勢を保つこと
が重要だ。
　知人のＡ氏とＢ氏とは２０年前に知り合い、当時２人は同じ職場に
勤務していた。やがて、公的機関の支援を受けて、Ａ氏はラーメン店、
Ｂ氏は持ち帰り寿司店を開業した。両氏とも県派遣コンサルタントの
指導を定期的に受けていたが、Ｂ氏は惣菜店を兼営するようになると
コンサルタントの指導を避けるようになった。
　Ａ氏は客扱いに不慣れな為か、ずっとコンサルタントの指導を頼り
にして実に良く働いた。指導は素直に実行し、たとえ成果が出ない場
合も自分の責任とした。今、ラーメン店と中華料理店を経営している。
２人とも６０歳になったが、Ａ氏は同じコンサルタントを頼りにして
指導を素直に受け入れている。Ｂ氏の商売は盛衰が激しい。貧窮する
とコンサルタントに相談するものの、調子に乗ると自我を唱えて指導
を無視し、やがて行き詰まることの連続だった。
　人の生き方としては、６０歳になったから他人の言葉に耳を傾ける
では遅く、早くから耳順を心掛けて、６０歳までには耳順の態度を仕
上げることが必要であろう。

「２２年度税制改正大綱 ― 住宅取得等資金の贈与税等」

■■ Weekly Fax News 607 ■■

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(1)「 ２２年度税制改正大綱 ― 住宅取得等資金の贈与税等 」

(2)「 直言は諸刃の剣 」

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◆「 ２２年度税制改正大綱 ― 住宅取得等資金の贈与税等 」◆
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　住宅着工戸数が低水準で推移する状況を踏まえ、高齢者の保有する
金融資産を活用し、若年世代等の住宅取得支援に向け、贈与税に関す
る措置が拡大された。
・非課税限度額（現行５００万円）を、直系尊属から住宅取得等資金
　の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置について、非課税枠を平成
　２２年に１，５００万円、平成２３年に１，０００万円に拡大する。
　このとき適用対象となる者を受けた年の合計所得金額が２，０００
　万円以下の者に限定する。
※適用期限は平成２３年１２月３１日（現行平成２２年１２月３１日）
　までとする。
・住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の一般枠２，５０
　０万円について、特別控除の上乗せ（現行１，０００万円）の特例
　を廃止し、６５歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置を２年
　間延長する。
・特例認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の
　税率の軽減措置について、その適用期限を２年間延長する。
・マンション建替事業の施工者等が受ける権利返還手続き開始の登記
　について、適用対象から施工再建マンションに関する権利について
　必要な登記を除外した上、その適用期限を２年間延長する。　
　
　

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◆「 直言は諸刃の剣 」◆
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　組織で上司と部下の関係を経験した者であれば、恐らく誰でも思い
当たるであろう。「あの時上司の間違いを直言したことは一生の不覚
であった」「部下の将来を心配して、欠点を指摘したのに心底嫌われ
た」等、と。
　Ｘ社の経営会議に助言者として出席した時のことである。ここで社
長（８２歳）は引退の検討を表明し、次の役員会で序列に従い専務
（社長の甥）を社長に使命するつもりであった。ここ数年Ｘ社は大き
く成長していたが、扱い商品の主力が大きく変化して社長は体力や判
断力に不安を抱いていた。
　さて、間の悪い事に会議の冒頭、専務が発言を求めて、社長の高齢
を理由に今後の経営体制の変更を主張したのである。元来は穏やかな
社長が大いに怒り、専務は退場を命ぜられた。半年後に、社長は常務
（社長の次男）を次期社長に指名した。
　この人事を第三者が批判することは簡単である。しかし、専務にも、
社長にも言い分があろう。専務は会社の将来を案じて思い切って正論
を言い、自己の利益を主張したつもりはない。社長は、高齢だから引
退すべしと言われて面白くない。
　直言というのは、事実で正しい事でも、人から言われると不愉快で
ある。直言されて、発言した相手の評価を一層高めるようなトップは
稀有な人物である。

「協会けんぽの保険料率 ― 上げ決まる」

■■ Weekly Fax News 606 ■■

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(1)「 協会けんぽの保険料率 ― 上げ決まる 」

(2)「 電車の中で考えること 」

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◆「 協会けんぽの保険料率 ― 上げ決まる 」◆
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　既報の通り、協会けんぽでは現在、全国平均８．２％（労使折半）
の保険料率を９．３４％に大きく引き上げることとなった。
　改定後の保険料率は最も高い北海道で９．４２％（１．１６％の引
上げ）、最も低い長野県で９．２６％（１．１１％の引上げ）となる。
月収２８万円の場合、北海道では月額３，２４８円（労使折半）、長
野県では３，１０８円（同）の負担増となる。
　中小企業で働く従業員とその家族などを対象とする協会けんぽは、
賃金の伸び悩みによる保険料収入の減少傾向が著しい状況だ。加えて、
新型インフルエンザなどの影響による医療費の増加という要因が重な
って、大幅な財政赤字が発生している。平成２１年度末で準備積立金
が枯渇することも確実だ。
　準備積立金は平成１１年度には８，０００億円以上あったが、平成
１４、１５年度に積立金がマイナスに転落、平成１８年度に約５，０
００億円まで回復したものの、今年度末で再びマイナスに転落する状
況だ。今後の経済事情をみても、今後さらなる保険料率の引上げもな
いとは言いにくい状況で、労使の負担増は当面続くことも予想されて
いる。なお、保険料率は厚生労働大臣の認可を経て正式に決定される
ことになる。
　
　

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◆「 電車の中で考えること 」◆
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　電車通勤は時間の浪費か？その長さにもよるが、適度であれば実に
役立つ時間ではなかろうか。この時間を読書・睡眠・勉強・メール・
音楽鑑賞等に活用する人は多い。
　筆者としては、それに加えて窓外の観賞と車内の人物観察が面白い。
次々に現れる風景や家並みを見ていると、色々なことを考える。例え
ば、「おや、新しい店舗ができた」「山林だった所が分譲地になった」
「家の外観がヨーロッパ風になった」等に気づく。極端な場合は、
「最近はひと気のない工場が目立つ」「建設中の住宅が少ない」等と、
不景気を予感する場合もある。
　車内に目を向けると、当然ながら人々の服装・ヘアスタイル・持ち
物（バッグ等）・年代や色々な行動が観察できる。最近であれば、
「派手な服装が少ない」「乗客が新聞を読んでない」「ブランドバッ
グを持った人が減ったが、持ち物が個性的になった」「高齢者が増え、
しかもオシャレになった」等の感想を持つ。何か商売のヒントになる
と考える。また、遅い時間に乗っても、前に比べて酔客が少ない。早
く帰宅して、家族との団欒を優先する人が増えたのかもしれない。
　以上のような観察が正確で商売のヒントに使えるかどうかは、さら
に深い洞察が必要であるが、実際に見聞きすることで何かを決断する
動機になることは確かである。

「労働者派遣業の倒産 ― 過去最多の８３件」

■■ Weekly Fax News 605 ■■

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(1)「 労働者派遣業の倒産 ― 過去最多の８３件 」

(2)「 実施しながら見直す 」

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◆「 労働者派遣業の倒産 ― 過去最多の８３件 」◆
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　労働者派遣業の倒産が顕著に増加している。東京商工リサーチの統
計によると、２００９年１月から１１月までの労働者派遣業の倒産件
数は、前年同期比２９件増、５３．７％増の８３件（前年同期５４件）
となり、過去最多となった。４年連続の前年比増加となる。
　また負債総額は、前年同期比９２．７％増の８６億８００万円にの
ぼり、負債額別では、負債１０億円以上の大型倒産が１件、１億円未
満は６２件で全体の７割を占め、負債の小規模な企業が大半を占めた。
　原因別では、販売不振が６７件（前年同期２７件）となり前年同期
比約２．５倍と増加が目立った。企業業績の悪化から派遣スタッフを
整理する、いわゆる「派遣切り」が行われ、人件費が安いパート・ア
ルバイトにシフトが進んだという。また形態別では、破産が同５０．
０％増の７２件で全体の約９割を占めた。これに対して再生型（会社
更生法、民事再生法）は無く、厳しい経営状況を反映した形だ。
　派遣スタッフ実稼働者数は、全地域にて対前年同期割れとなり、深
刻な状況が続いているという。特に製造業務の実稼働者数が落ち込ん
でいる。派遣法改正をにらんでの企業側の手控えもあって、今後も労
働者派遣市場は厳しい状況が予想される。
　
　

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◆「 実施しながら見直す 」◆
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　あるリサイクルショップチェーンから接客改善指導を求められた時
のことである。
　現場診断により分かったことは、店員の接客用語や商品説明等が不
統一であった。店員の接客能力や販売能力にも大きなバラツキが見ら
れた（マニュアルはなかった）。
　そこで、接客販売マニュアルによる店員行動の統一を提案した。と
ころが、幹部社員を中心に、「わが社の店員レベルはそのような定型
的な接客には不慣れで、退職者が増える心配がある」という意見が出
た。社長は最初迷っていたが、何らかの改善策を実施したいという意
志が強く、マニュアルを作成してとにかく始めることにした。
　まず幹部社員対象の研修を行ったが、「部下はこのようなマニュア
ルに馴染めないだろう」という感想や反対意見もかなりあった。この
際も社長の実施意欲が強く、実際の売場において部下への実践指導を
開始した。結果は８割以上の店員は約２週間でマスターし、２ヶ月後
にはほぼ定着した。
　「物には三寸の見直し」（出典：西鶴諸国ばなし、巻一）という言
葉があるが、最初のうちは欠点を大目に見て努力していれば、やがて
完成に近づくものである。前掲の店舗では、現在マニュアル無しの店
舗運営は考えられず、各種マニュアルを作成・活用して接遇の向上と
業績展開を図っている。