OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「小規模および中小企業支援 ― 退職金や連鎖倒産防止が拡充」

■■ Weekly Fax News 617 ■■

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(1)「 小規模および中小企業支援 ― 退職金や連鎖倒産防止が拡充 」

(2)「 予約制の興亡 」
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◆「小規模および中小企業支援 ― 退職金や連鎖倒産防止が拡充」◆
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　小規模企業共済法と中小企業倒産防止共済法の一部改正法がこのほ
ど国会で成立し公布された。今回の改正で小規模企業共済法の加入対
象者が個人事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」まで拡大さ
れる。また、個人事業主の親族ではなくとも、「共同経営者」であれ
ば加入できるようになり、共同経営者は掛金が全額所得控除の対象と
なり、受け取れる共済金も退職所得控除等の対象となる。
　中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立て
た掛金総額の１０倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で貸付け、
連鎖倒産を防止する制度。
主な改正点として、
（１）取引先の私的整理の開始を知らせる「通知」が届いた場合、
　　　共済金の貸付けが受けられる。これは、弁護士・認定司法書士
　　　の支払停止通知があった場合が対象となる。
　　　（平成２２年夏までに実施）。
（２）共済金の貸付限度額が３，２００万円から８，０００万円に引
　　　き上げられ、償還期間上限が５年から１０年に延長される。掛
　　　金月額上限は、現行５千円～８万円が５千円～２０万円になり、
　　　掛金総額上限は、現行３２０万円が８００万円となる。
（３）貸付金を繰り上げて償還した完済者に対し、新たに手当金が支
　　　給される。
　　　（早期償還手当金の創設）
（平成２３年１０月までに実施）。
　　

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◆「 予約制の興亡 」◆
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　今年もゴールデンウィークが近づいてきた。毎年、この時期は旅行
に行こうと思っても宿泊料が高く、宿の予約も難しい。
　日本で宿泊の予約制がいつ始まったかは知らない。テレビ時代劇等
を見ていると、夕刻旅人が宿場町に通りかかり、旅館の人が呼び込み
をする場面がある。当時は予約の通信手段も少なく、徒歩のために予
定通りの行程が出来なかった。日本の宿泊予約制は、団体旅行の流行、
一斉休日の普及等が発端であろう。
　ある観光セミナーで聴いたが、今でもドイツでは、泊まる当日に観
光案内所に行って宿を探すそうだ。また、フランスは国内を３地域に
分け学校の夏休みと冬休みをずらし、ドイツも８地域に分け夏休みを
分散している（日経新聞２０１０年４月１９日朝刊より引用）。日本
でも、祝日を地域別に分散するために８地域の自治体で実験が始まる。
既に会社や地域の団体旅行は減少しているので、さらに休日が分散す
れば、厳格な宿泊予約は減るかもしれない。
　平成になった頃から美容・理容・歯科等も予約制が一般になった。
しかし、低価格の理容院では予約制がなくなる等、サービス提供方法
の変化によって予約制の必要制が落ちている分野もある。需給変化等
により、予約制が今後も続くとは限らない。

「H21セーフティネット貸付 ― 対前年比2.4倍」

■■ Weekly Fax News 616 ■■

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(1)「 H21セーフティネット貸付 ― 対前年比2.4倍 」

(2)「 海外進出の理念 」
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◆「 H21セーフティネット貸付 ― 対前年比2.4倍 」◆
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　株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）はこのほど、平成２
１年度のセーフティネット貸付実績を公表した。「セーフティネット
貸付」は経営環境等の悪化に伴い資金繰りに困難をきたしている中小・
小規模企業や農林漁業者を支援する特別貸付制度。平成２１年度にお
ける融資実績が、前年度に引き続き過去最高を更新し、５兆１千億円
（対前年比２．４倍）となった。セーフティネット貸付融資額の対前
年比推移は以下の通り（国内３事業計：平成２２年３月末　速報値）。
○１９年度　１２，１７１億円
○２０年度　２１，１８７億円（１７４％）
○２１年度　５１，２７６億円（２４２％）。
　同貸付制度については、政府の経済対策を踏まえ、中小・小規模企
業にむけた資金繰りを支援するため、取扱い期限の延長や金利引き下
げ等の制度拡充を行っている。
　同制度は、（１）経営環境変化対応資金（２）金融環境変化対応資
金（３）取引企業倒産対応資金、に分けられ、（１）は中小企業事業
に対しては貸付限度額が７億２，０００万円（２）は３億円（別枠）
（３）は１億５，０００万円（別枠）。貸付期間は（１）（２）の運
転資金の場合８年以内（措置３年以内）、設備資金は１５年以内（同
３年以内）、（３）は運転資金８年以内（同３年以内）、となってい
る。　
　　

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◆「 海外進出の理念 」◆
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　最近、新田次郎著『アラスカ物語』（昭和４９年新潮社刊）を読ん
で、主人公フランク安田の生き方に感動した。フランク安田（安田恭
輔）は、明治元年宮城県石巻町生まれ。米国沿岸警備船でアラスカに
行き、エスキモーと結婚して９０歳で亡くなるまで、金鉱開発や村づ
くり等を通してエスキモーの救援に尽くし、アラスカのモーゼと仰が
れた。
　以下は、海外進出の理想論かもしれない。日本に限らず、現代は新
たな需要や効率経営を求めて、海外に進出する企業が盛んである。勿
論、進出先の地域にも国土整備や雇用創出等の恩恵があるが、一般に
企業が現地に留まっている条件は、企業としての収益性と発展性が有
るか否かである。少なくても、進出先の救援が主目的ではない。
　知人のＡさんは、１０年前に日本での財産を全て整理して家族ぐる
みで台湾に渡り、現地で従業員を雇用して生花栽培業を営んでいる。
海外進出ではなく、海外移住である。最近は、Ａさんは隣人や従業員
から慕われ、「外国人」扱いされないそうだ。
　実は大企業のように目立たないが、今やＡさんのような家族や団体
等が世界中に多数存在する。中小企業が工場や従業員を全て海外へ移
転したという報道も時々聞く。個人や企業が、外国の何処かに拠点を
移して活動することも一つの生き方である。

「低調な新卒採用 ― 調査開始以来最低水準」

■■ Weekly Fax News 615 ■■

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(1)「 低調な新卒採用 ― 調査開始以来最低水準 」

(2)「 外国人社員の採用方針 」
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◆「 低調な新卒採用 ― 調査開始以来最低水準 」◆
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　文部科学省と厚生労働省の発表によると、平成２２年３月卒業予定
の大学生の就職内定率（２月１日現在）は８０．０％（前年同期比６．
３％減）となり、調査を開始した２０００年以降で最低の内定率とな
った。男女別では男子学生の内定率は８０．１％（前年同期比６．４
％減）、女子学生は７９．９％（同６．３％減）となっている。また、
大学別では国公立大学は８６．９％（同３．３％減）、私立大学は７
７．６％減（同７．５％減）となった。
　実際、大企業ではこれまで１，０００人単位で予定していた新卒採
用人数を大幅に減少させたり、採用自体を見送るなどしているため、
求人倍率も低調な状況だ。
　一方、中小企業では比較的業績のよい企業を中心に、この機会に多
くの新規学卒者の採用を予定している企業も少なからずあったが、予
定していた採用人数を確保できないケースが頻発している。
　このミスマッチは学生の大企業志向が強すぎることが大きな要因で
あることは間違いないが、中小企業側も福利厚生などの内部体制を整
えて、学生にさらにアピールする必要があることも事実だろう。
　大企業の採用が縮んでいる状況は中小企業にとっては大きなチャン
スとなるため、好機を活かせるよう対応を考えたい。
　　

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◆「 外国人社員の採用方針 」◆
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　家族で伊豆へ旅行した。春の風景を楽しんだが、一番印象に残った
事は泊まったホテルの仲居さんが全員男性であったことだ。接客の言
葉遣いや仕事の動作がごく自然で、ホテル周辺の観光知識も豊富だっ
た。
　近年ますます男性の職場に女性が進出している。ところが、反対に
従来は女性中心であった職域に男性が進出している。例えば病院へ行
けば看護師も既に男女混在になり、美容師等も男性が増えている。
　さらに、今や男女別の職域勢力の変還に驚いている場合ではない。
飲食店や製造会社は外国人社員が増加している。最近は国の政策もあ
って、老人介護施設や学校にも外国人の職員が目立つようになった。
　現在、社員募集広告には男女差別が禁止されているが、将来は国籍
差別の採用が問題になるかもしれない。経営者の採用意識として、こ
れまでは男女別・年齢別・学歴別等の差別が問題になることが多かっ
た。最近は、社員募集をしたところ外国人の応募があって驚いた（又
は採用すべきか否か迷った）という話を時々聞くようになった。
　今後は社員を募集するに当たって、外国人社員の採用方針や運営基
準（外国人を積極的な採用の可否、外国人の人数割合、採用する職種
や資格、地位・給与の待遇、教育方法等）を持つことが必要になろう。

「労働者派遣法 ― 改正案が閣議決定」

■■ Weekly Fax News 614 ■■

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(1)「 労働者派遣法 ― 改正案が閣議決定 」

(2)「 風習の変化とサービス業 」
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◆「 労働者派遣法 ― 改正案が閣議決定 」◆
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　改正労働者派遣法案が閣議決定された。政府は夏に予定されている
参議院議員選挙前に成立させることを目指している。
　改正案では、製造業派遣や仕事がある時にだけ派遣会社と雇用契約
を結ぶ「登録型派遣」を原則的に禁止するなどの内容となっている。
　また、派遣先企業が契約期間を超えて派遣労働者を受け入れるなど
の違法行為をした場合、企業と派遣労働者との間に直接の雇用関係が
あるとみなして労働者を保護する規定なども盛り込まれている。一方、
労働政策審議会で労使合意がなされていた派遣社員の事前面接の解禁
は見送られることになった。
　実際の改正法施行については、影響が大きいこともあり、製造業派
遣については最長３年、登録型派遣は最長５年の猶予期間が設けられ
る見込みだ。
　すでに大企業を中心に製造業各社では、本改正を見越した動きを活
発化させており、派遣社員から契約社員等の直接雇用への切り替えを
進めている。中小規模の製造業においても、改正法施行が猶予されて
いる間に対応を検討する必要があるだろう。
　今回の改正により、約４４万人の派遣社員が禁止措置の対象となる
と見込まれているが、それらの労働者が直接雇用されるかどうかは不
透明な状況だ。
　　

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◆「 風習の変化とサービス業 」◆
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　結婚式や葬儀等の儀式を自宅でやらなくなった。地方に住む筆者か
ら見れば、結婚式は昭和３０年代まで、葬儀は昭和末頃まで、自宅で
行う人が多かったような気がする。自宅が狭くて出来ないという理由
もあるが、なぜ自宅でしなくなったのか、結婚式（儀式と披露宴）を
例に想像してみよう。
（１）儀式の挙げ方を知っている人が少なくなった。居ても、依頼す
　　　ることが面倒だ
（２）料理の手配をするが、「仕出し」と手料理となり、見栄えや味
　　　に自信がない
（３）テレビや雑誌等でシャレた演出を見るようになったが、結婚式
　　　場でなければ実施出来ない
（４）式場ですれば、招待客は勿論、結婚する本人とその家族もお客
　　　様でいられる
（５）式場には時間制限があるので、予定通りに進行できる。つまり、
　　　お手軽に終了出来る。
　以上のような状況は葬儀にも当てはまり、現在は各地域に立派な施
設ができて、業者任せで進行する儀式が増えている。ところで、関係
業者の将来予測はどうか。風習に対する人の行動や考え方は不変では
なく、いつの時代も他とは違う流れが出てくるものである。「身内だ
けでやる」「小規模で良いから、自分は自宅で行う」「自分は儀式を
やらない」等の懸念がある。特に、風習に関係するサービス業は、長
い先の変化を予測しながら運営する商売だ。