OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「依然解消しない ― 最低賃金と生活保護の問題」

■■ Weekly Fax News 629 ■■

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(1)「 依然解消しない ― 最低賃金と生活保護の問題 」

(2)「 訪日外国人旅行者の拡大 」
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◆「 依然解消しない ― 最低賃金と生活保護の問題 」◆
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　参議院選挙の結果もあり、民主党が主張している最低賃金の引上げ
はすんなりと進まないことが予想されている。最低賃金を巡る大きな
問題のひとつは最低賃金の額よりも、生活保護金額を時給換算した金
額の方が高くなる「逆転現象」が発生している都道府県があることだ。
働かずに受給する生活保護費が、働いて受ける時給より高いことは、
当然、勤労意欲を阻害し、健全な労働市場の醸成に著しい弊害となっ
ているとされている。
　先日、中央最低賃金審議会の小委員会での発表によると、そのよう
な逆転現象が起きている都道府県は１２に上っている。前年度に１０
都道府県だったのに対し、１２に拡大していることが明らかとなった。
　逆転現象が起きている都道府県は北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、
千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島で、それらの都道府県
では今年の最低賃金の改定の際に、最低賃金が大きく引き上げられる
こともあり得るわけだ。
　経営者側はいまだ低迷する景気の動向を踏まえ、大幅な最低賃金の
引上げは困難であるとしており、今後の紆余曲折が予想されている。
なお、最低賃金と時給換算した生活保護費との差が最も大きかったの
は神奈川県の４７円となった。

　　

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◆「 訪日外国人旅行者の拡大 」◆
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　昨年中（２００９年）、日本を訪れた外国人旅行者は約６９７万人
となった（データは「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」より）。政府は、
外国人旅行者の拡大戦略を３，０００万人プログラムとして発表して
いる。すなわち、２０１３年度１，５００万人、２０１６年度２，０
００万人、２０１９年度２，５００万人という目標である。
　現在、訪日旅行者は韓国・台湾・中国・香港の順に多いが、７月１
日から中国人向け個人観光ビザ発給条件の緩和により、中国人旅行者
が急増することが予想される。
　外国人旅行者の増加は日本経済の隆盛に大変役立つが、どんな影響
が発生するであろうか。例えば、宿泊施設の受入体制は特に接遇の良
否である。観光庁が「訪日外国人受入接遇マニュアル」を作成したが、
既に外国人を積極的に受け入れている宿泊施設の事例によると、多く
の課題があるようだ。
　例えば、日本ではお客様を笑顔で接客することが大事とされるが、
外国人旅行者の中には「不気味な笑い」と不快を示す人もあると言う。
また、和室に入る際に靴を脱ぐ習慣が無いとか、風呂の入り方等のマ
ナーが日本と異なる等の問題もあると言う。
　宿泊施設に限らず販売業者等も外国人旅行者受入に慣れていないが、
必要に迫られての外国語の習得等、訪日外国人の増加は国民の国際対
応力を向上させるであろう。

「遺族年金の二重課税取消し ― 過去５年間所得税減額更正」

■■ Weekly Fax News 628 ■■

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(1)「 遺族年金の二重課税取消し ― 過去５年間所得税減額更正 」

(2)「 境遇に合わせる 」
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◆「 遺族年金の二重課税取消し ― 過去５年間所得税減額更正 」◆
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　さきの最高裁判決において判示された、遺族が年金形式で受け取る
生命保険金に対する、相続税の課税対象となった部分についての所得
税の課税取り消しに関して、国税庁は今後の対応を公表している。
　野田財務大臣から、
（１）今般の最高裁判決については謙虚に受け止めて適正に対処して
　　　いく
（２）これまでの解釈を変更し、過去５年分の所得税については更正
　　　の請求を出してもらい、それを経て減税の更正をしていく
（３）５年を超える部分の納税の救済については、制度上の対応が必
　　　要になり今後子細に検討していく
（４）生命保険年金以外にも今回の判決を踏まえて対応が必要なもの
　　　は、具体的には政府税調の中で議論をして来年度の税制改正で
　　　対応することも視野に入れる、
等の方針がだされた。
　国税庁は、上記の方針により、これまでの法令解釈を変更し所得税
額が納めすぎとなっている過去５年分の所得税については、更正の請
求を経て減額更正を行い返金していく。具体的な対応方法については、
確定しだい国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に
広報・周知を図っていくこととしている。

　　

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◆「 境遇に合わせる 」◆
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　楽な境遇が続くと、次に楽でない境遇が来るものである。その逆も
ある。つまり、人の暮らしや社会経済の境遇は苦楽が循環するものだ。
境遇の転換を急ぎ過ぎて害になることもある。時には、境遇に合わせ
た、抑制した行動の選択が賢明である。
　Ｘ社（広告代理業）のＡ社長は体調を崩して、医者から自律神経失
調症という診断を受けた。２年程前から会社の業績が悪くなり、重要
な取引先との関係をより緊密にする努力をしていた。取引先関係者の
冠婚葬祭への出席は当然、企業訪問も頻繁に行った。また、これまで
社員任せにしていた仕事であっても、社長自ら出向いた。
　最初は社長の積極的活動によって業績がやや回復したが、それも半
年程で止まってしまった。取引先の多くは業績が低迷していたからで
ある。やがて、社長の行き過ぎた接待や営業活動が、強引な売込みと
して取引先から敬遠されるようになった。
　筆者はＸ社の境遇と今後の対応について社長と話し合った。会社の
境遇を冷静に観察すると、回復を急ぎ過ぎたことに気づいた。体調を
崩した社長は、仕事量を半減することによって落ち着きを取り戻した。
取引先との付き合いを減らして、取引先の需要回復を待つことにした。
境遇に合わせた活動によって、社長の体調は回復しつつある。

「新しい就労形態ボラバイトと注意点」

■■ Weekly Fax News 627 ■■

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(1)「 新しい就労形態ボラバイトと注意点 」

(2)「 報酬による動機付け 」
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◆「 新しい就労形態ボラバイトと注意点 」◆
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　無償でのボランティアを行っても生活をするための金銭を得ること
はできないことは言うまでもない。そのため、我が国においてボラン
ティアを行う人は、学生や専業主婦、定年後の高齢者といった層が中
心になっている。
　最近注目されているのがそのような無償のボランティアと有償のア
ルバイトを組み合わせたボラバイトと呼ばれる就労形態だ。これは主
に農場や牧場、ペンションなどの宿泊施設で行われており、それぞれ
体験就労や業務補助といったスタンスで有償で労働を行っている。
　多くのケースでは労働に伴って宿泊や食事がついてくるため、表面
的な時給は低く設定されており、最低賃金を下回っていることも少な
くない。ただし、これは宿泊や食事といった現物が賃金の一部を構成
しているために可能となっているわけだ。
　働く側にも有償で実際の業務を体験できるというメリットがあるこ
とは間違いないが、雇う側としては前述の現物を賃金の一部にするに
あたって、適正にその額を評価して時給を検討する必要がある。たと
えば、宿泊費や食事代を不当に高めに評価し、極端に時給を下げるな
どしていた場合には、後々労使間トラブルに発展する可能性もあるた
め注意が必要だ。
　　

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◆「 報酬による動機付け 」◆
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　人は何を目的に働くのか。人により様々であろうが、その大きな一
つとして報酬（給料や賞与等）があることは確実である。
　今年の上場企業株主総会では役員の報酬額公開が大きな話題になっ
たが、大会社の戦略次第では年収１億円以上を必ずしも過大又は不当
とは思わない。
　Ｘ社（不動産会社、社員２０名）は創業５年になるが、初めて賞与
を出すことになった。月々の給料は、年齢や経験年数を反映した固定
給が中心である。Ａ社長としては賞与総額１０００万円をどのように
配分したら良いか非常に迷っていた。成績や資質の良否によって大き
な差を付けるべきか、それとも給料を基準にして平等に配分すべきか。
　結局、Ａ社長は月々の給料に関係なく成績や労働意欲等を基準に、
大きな差を付けて配分した。過去５年間社員の定着性を振り返ってみ
て、有能な社員が定着しなかったことが反省させられた。取り組む仕
事によって労働負担に大きな差があるが（自然に有能な社員が大きな
仕事を担当した）、収入にあまり反映されていなかった。
　組織（国家・会社・学校等）が安定すると平等主義が台頭する。し
かし個々人の能力を生かし、組織をダイナミックに働かせるためには、
時として特定の人に特別大きな報酬を与えることも大変効果的である。

「期待権等の侵害 ― 内々定取り消しも注意必要」

■■ Weekly Fax News 626 ■■

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(1)「 期待権等の侵害 ― 内々定取り消しも注意必要 」

(2)「 職場における嫉妬と競争心 」
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◆「 期待権等の侵害 ― 内々定取り消しも注意必要 」◆
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　景気の低迷による業績の悪化などを理由に、採用内定を取り消す企
業が一時続出した。厚生労働省によると２００９年３月卒業予定の学
生２，１４３人が内定取り消しを受けている。
　企業側の甘い採用計画が狂った結果とも言えるが、厚生労働省の指
針では「採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合に
は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められ
ない採用内定取り消しは無効とされる」としており、安易な取り消し
は出来ないことを理解しておくべきだろう。
　先般、内定ではなく、その前段階である内々定の取り消しについて
その有効性を争った裁判の判決があったが、学生の期待を不当に侵害
する行為であるとし、２人の学生に対し企業側に総額１９５万円の賠
償を命じている。内定とは異なり、内々定では労働契約が成立してい
ないとしていながらも、その取り消しは企業側に信義則違反や期待権
の侵害があるとしたものだ。
　企業側は判決を不服として控訴しているが、この判決が他の企業に
与える影響は少なくないだろう。内定ではなく、内々定という段階で
も、その取り消しは訴訟リスクが発生する行為であることを十分理解
し、今後の採用計画をすすめる必要があると言える。
　　

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◆「 職場における嫉妬と競争心 」◆
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　職場が同じ者が友人関係になることは、違う職場の者よりも難しい
と言われる。一般に、職場や立場が全く違う者の間には嫉妬や競争心
が少ないが、境遇が近い者ほどお互いに嫉妬や競争心が生じ易いもの
だ。
　上司が部下を注意するような場合は周囲にいる同僚の存在をあまり
気にする必要はないと思うが、特定の部下をほめるような場合はより
神経を使わなければならないと思う。これは単に同僚の前でほめられ
た部下が照れくさいというだけではない。同僚から嫉妬されることを
恐れる気持ちがあると、上司の言葉を素直に喜べないからだ。
　ところで、嫉妬は時々競争心と混同される。競争心はその気持ちや
態度を公然と表明しながら前進するが、嫉妬は相手の幸福を羨む気持
ちを内に閉じ込めて、相手の高い境地を自分の低い境地まで引き下ろ
す感情である。会社が特定の社員を昇進させたりほめたりする時は、
嫉妬ではなく競争心を醸成させるような心遣いが必要である。
　一般に、部下は上司（経営者を含めて）に平等心を強く求める。特
定の社員をほめたり、高い評価を付けたりすることには、絶対的な平
等を期待する。上司の部下に対する称賛（昇進等も同じ）が合理的差
別と納得出来れば、「自分もあのようになりたい」という前向きな競
争心を醸成することになる。