OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「緊急保証制度累計21兆円 ― 返済緩和の変更も高水準」

■■　Weekly Fax news 633 ■■

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(1)「 緊急保証制度累計21兆円 ― 返済緩和の変更も高水準 」

(2)「 百里を行く者は 」
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◆「 緊急保証制度累計21兆円 ― 返済緩和の変更も高水準 」◆
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　景気対応緊急保証制度の利用実績が、７月１５日現在で、前身の緊
急保証制度がスタートした２００８年１０月末からの累計で、２０兆
９２７８億円に達している。開始２０ヶ月の保証承諾額が、１２年前
の金融危機の際の類似施策「中小企業金融安定化保証制度」と比較し
ても、その９６％に迫っている。施行時の異常な資金需要は落ち着い
てきたものの、引き続き高い水準で推移しているようだ。１１年３月
末が適用期限となるが、同制度が延長されるかどうか焦点となってき
ている。現在、保証枠３６兆円の５８％が消化されている。今後月５
千億円のペースで利用が続く見込みとされており、このままいくと今
年度末には２６兆円に達する見通しとなる。
　同じく１１年３月末期限を迎える、金融円滑化法の影響で、返済緩
和の条件変更の事案も増加している。ちなみに、地銀６４行の同法施
行の２００９年１２月から３月末までの実施状況は、申し込みを受け
た貸付債権の債権数が１５万１１２５件で、債権額は４兆４９６０億
円であった。そのうち実行に係った条件変更件数は、１１万７５８８
件（保証協会の保証付き含む）であり、全体の中での実行割合は７７．
８％となっている。また、債権額では３兆７０５９億円（同）となり、
同じく実行割合は８２．４％となっている。
　
　　

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◆「 百里を行く者は 」◆
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　創業した事業を一時的に成功させることは、あまり難関ではないか
もしれない。しかし、長期計画によって大きな目標を達成することは、
多くは非常に困難であろう。
その原因の一つが、驕り（油断とも言える）である。特に初期段階の
成功が曲者で、計画の前半を無事に通過して、自己の能力を過大に評
価してしまうのかもしれない。
Ｘ社（飲食店経営）は、１０年前に元々各自の飲食店を営んでいた３
人の友人が大きな夢を抱いて合同会社を始めたものだ。この会社は立
ち上げから５年で、大きな障害に遭わず５店舗を経営するようになっ
た。
ところが、経営者３人の役員報酬を高く取り、従業員数が５０人を超
すようになると、店長任せの経営をするようになった。また、経営者
は仕事よりもゴルフやヨット等の趣味を優先するようになり、採算性
や資金繰りが怪しくなってしまった。やがて、有能な店長が次々に退
職して店舗閉鎖が重なり、現在は２店のみ営業している。
Ｘ社の長期計画は１０店を経営することであったが、半ば成功したと
思う時点が早すぎたようだ。１０店が目標であれば、１０店の営業を
開始し、その店舗の定着に取り組んで道半ばとなる。中国の古典に、
「百里を行く者は、九十を半ばとす」とある（出典：『戦国策』）。
最後の仕上げに、驕りは禁物である。

「国民年金保険料未納40% ― 悪質者には国税庁が徴収」

■■ Weekly Fax News 632 ■■

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(1)「 国民年金保険料未納40% ― 悪質者には国税庁が徴収 」

(2)「 10年経つ成年後見人制度 ― 増加する申立件数 」
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◆「 国民年金保険料未納40% ― 悪質者には国税庁が徴収 」◆
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　厚生労働省及び日本年金機構はこのほど、平成２１年度における国
民年金保険料の納付状況と今後の取組等についてまとめ公表した。そ
の中で、国民年金第一号被保険者は１９８５万人で、そのうち約３２
１万人が未納者となっている。平成２１年度の国民年金保険料納付率
は６０．０％で４年間連続して低下している。納付率低下の理由とし
て、いわゆる団塊の世代が６０歳に到達し第一号被保険者から抜けた
ことで被保険者の年齢構成が若い層にシフトしたことが挙げられる。
また徴収受託事業者の未達成も影響しているという。更に構造的な問
題として、第一号被保険者の就業状況や所得状況、また年金制度およ
び行政組織に対する不安感・不信感もあるようだ。
　今後の収納対策として挙げられているのは、「強制徴収など年金事
務所の取り組み体制の立て直し」をあげ、強制徴収にかかる事務サイ
クルの確立、集合研修の実施、そして国税庁への委任、としている。
報道等によると、所得が１０００万円以上あるのに保険料を２年以上
滞納している加入者は４００人程度いるとされており、国税庁に財産
差押えを含む強制徴収を委任する方針のようだ。日本年金機構の申し
出により、厚労相が財務省を通じて国税庁長官に委任する流れとなり、
地方国税局職員が徴収に当たる予定。

　　

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◆「 10年経つ成年後見人制度 ― 増加する申立件数 」◆
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　成年後見人制度がスタートしてから、平成２２年４月で１０年を向
かえた。最高裁判所はその利用件数および運用のあらましを改めて紹
介している。
　成年後見人制度の利用件数を示す後見等開始事件の申立件数は、基
本的に毎年増加している。平成２１年の事件数は約２万７５００件と、
この制度が始まった平成１２の事件数の約４倍に達している。平成１
２年以降の累積申立件数は約１９万６０００件に上っている。
　また、家庭裁判所では、成年後見人等が行った仕事の報告を受け、
必要な指導を行っており（後見等監督）、後見等開始事件等の増加に
伴い、後見等監督事件も増加している。平成２１年の事件数は約５万
７０００件と平成１２年の事件数の１５倍以上になっている。
　成年後見人等の選任は、本人の親族のほか、弁護士、司法書士、社
会福祉士等の専門職を含む親族以外の第三者から成年後見人等に選任
される場合もあり、その割合も、年々増加している。平成２１年は第
三者が成年後見人等に選任された割合が約３７％となっている。
　現在の制度では、複数の成年後見人を選任したり、法人を成年後見
人等に選任することも可能である。

「遺族年金―男女で違う扱い」

■■ Weekly Fax News 631 ■■

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(1)「 遺族年金―男女で違う扱い 」

(2)「 困（くるし）みで学ばざる 」
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◆「 遺族年金―男女で違う扱い 」◆
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　大きく分けて、遺族基礎年金と遺族厚生年金の２種類がある。
　遺族基礎年金は、死亡した夫が国民年金や厚生年金などの加入者で、
一般的に高校生以下の子どもがいる妻に支給される。年７９万２１０
０円の基本額に、子ども２人までは１人につき年２２万７９００円、
３人目以降は同７万５９００円が加算される（金額は２０１０年度分）。
　妻と子ども１人の家庭では、年間１０２万円。子どもが１８歳にな
  った年の年度末までで支給は打ち切りとなる。
　夫が会社員など厚生年金加入者で、高校生以下の子どもがいる妻は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金の２階建て年金が支給される。子のいな
い妻は、遺族厚生年金だけの支給だ。
　妻は通常、遺族厚生年金を生涯、受給できる。ただ、夫の死亡時に
妻が３０歳未満で、夫婦に子どもがいない場合、受給は５年間限定と
なる。また、夫の死亡時に妻の年収が８５０万円以上あり、その年収
が継続的に見込める場合、妻は遺族基礎・遺族厚生のいずれも受給で
きない。
　遺族年金は、女性と男性で扱いが違う点に注意してほしい。国民年
金や厚生年金などの加入者の妻が亡くなった際、夫婦に子どもがいて
も、夫には遺族基礎年金は支給されない。遺族厚生年金も、厚生年金
加入者の妻の死亡時に、夫が５５歳未満だと支給されない。

　　

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◆「 困（くるし）みで学ばざる 」◆
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　長年に亙って商売を続けていれば、誰でも業績不振や大きなトラブ
ル発生等に直面する。問題は、生涯に１，２度の困窮ではなく、毎年
（又は毎月、毎日）決まって発生するような課題をなおざりにするこ
とである。例えば、毎年決算期ごとに発生する赤字を見過ごしている、
毎月末の資金繰り難を高利資金によって乗り切っている、同じような
接客や商品の苦情が毎日発生している、社員同士の紛争が常時存在す
る等、改善策を本気で考えていない。
　『論語』（金谷治訳注・岩波文庫参照）の中には、行き詰まってか
ら学ぶ人はあまり上位の人ではないが、行き詰まっているのに解決策
を学ぼうとしない（「困（くるし）みて学ばざる」と表現）のは最も
下等とある。中小企業を指導していると、毎年（又は毎月、毎日）同
じような困難に直面しながら、その解決策を学ぼうとしない経営者等
が多いことを痛感する。例えば、毎月資金繰りに苦労している経営者
が資金繰り表の作成法や見方を知らなかったり、毎年赤字決算をして
もその原因分析や対応策を実施しなかったりすることである。中には、
手形の不渡り被害を繰り返し受けても、その法制度や予防策を真剣に
学ぼうとしない人もいる。せめて行き詰まったと思う時は、その対応
策を学ぶことが重要である。

「６５歳までの継続雇用 ― 施策と企業側に溝」

■■ Weekly Fax News 630 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 ６５歳までの継続雇用 ― 施策と企業側に溝 」

(2)「 年季を入れる 」
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◆「 ６５歳までの継続雇用 ― 施策と企業側に溝 」◆
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　厚生労働省では希望者全員が６５歳まで働くことができる制度の導
入を検討している。これは年金の支給開始年齢が徐々に引き上げられ
ることに伴う措置だ。
　周知の通り、老齢基礎年金の支給開始は原則として６５歳だ。加え
て、１９４１年（女性は１９４６年）４月２日以降に生まれた人から
は徐々に老齢厚生年金の支給開始年齢も繰り上がっていく。最終的に
は１９６１年（同１９６６年）４月２日以降に生まれた人は老齢基礎
年金も老齢厚生年金についても６５歳からの支給となるわけで、その
ような人たちが６０歳の定年後に希望しても働けないとなると、５年
間も無職で無年金の高齢者が発生することとなる。
　厚生労働省では継続雇用について一定の採用基準を設けることを認
めている現在の高年齢者雇用安定法を改正し、そのような基準の設定
ができないようにすることで、希望者全員を６５歳まで雇用する制度
を導入する意向だ。
　一方、高年齢者雇用については若年労働者の失業率を増加させる懸
念もある上、企業の生産性の問題もあり、企業側は一足飛びの制度改
正には反対の姿勢だ。今後、労働政策審議会で検討がなされる予定で、
審議の行方が注目される。
　

　　

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◆「 年季を入れる 」◆
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　特定の仕事で一人前になるとは、どういう状態になることか。例え
ば医者であれば、医学の知識を習得して診療さえ出来れば良いのだろ
うか。病状を分かり易く説明したり、患者が安心するような態度や心
配りをしたりすることが必要ではなかろうか。つまり、客観的には計
れないような隠れた資質を習得することが求められる。
　職人・教員・政治家・販売員・警察官・運転手等あらゆる仕事が、
その仕事特有の知識や経験を習得しただけでは、まだスタートライン
に着いたのみである。仕事の神髄が体に染み付くまで長年の修養を継
続しないと、本当の職業人にはなれない。
　昔から、職人の技術・客の接遇方法・取引上の駆け引き・仕入商品
の選別センス等は、人は年季を入れなければ一人前になれないと言わ
れた。年季を入れて仕事をしてきたかどうかは、一般に４０歳代以上
になってから分かる。無闇に職を転々としたり、同じ仕事を続けても
初期の段階で満足してしまったりすると成長が止まってしまう。また、
経営者や技術者等の後継者が立派に育っている職場の共通点は、仕事
に必要な表面（知識・技術）と裏面（人徳・人脈・感性等）の能力を
しっかり習得した経営者や技術者等がいることである。この能力は年
季を入れることによってのみ得られる。