OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「納税環境整備等に向け税務省がＰＴ設置」

■■ Weekly Fax News 642 ■■

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(1)「 納税環境整備等に向け税務省がＰＴ設置 」

(2)「 お客様と店舗の信頼関係 」
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◆「 納税環境整備等に向け税務省がＰＴ設置 」◆
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　財務省はこのほど、平成２３年度税制改正に盛り込むべき事項等を
とりまとめるプロジェクトチーム（ＰＴ）設置を決定した。納税環境
ＰＴにおいては主に以下について、１年以内を目途に結論を出す。
（１）納税者権利憲章（仮称）の制定
　納税者の権利を明確にし、税制への信頼確保に資すべく制定するも
　の。課税庁からの更正と納税者からの修正で異なる更正等の期間限
　定の見直しが盛り込まれる。
（２）国税不服審判所の改革
　審判官の多くを国税庁出身者が占め、また証拠書類の閲覧・謄写が
　認められないなどの現状を踏まえ、その組織や人事、不服申立前置
　主義、不利益処分の理由附記などについて、制度全体の見直し含め
　検討する。
（３）社会保障・税共通の番号制度導入
　社会保障の充実と効率化を図り、また所得税の公平性を担保するた
　めに不可欠な正しい所得把握体制を整備するべく、共通番号の導入
　へ向けた制度設計を進める。
　雇用促進ＰＴにおいては、新成長戦略実現に向けた政策税制措置の
１つとして講じられる、雇用促進等のための企業減税について具体化
を図る。措置の対象としては、
◇健康・環境分野等をはじめとする雇用創出　
◇正規雇用化　
◇育児支援　
◇障害者雇用などに取り組む企業
となっている。

　　

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◆「 お客様と店舗の信頼関係 」◆
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　多くの方々が、郊外の道端などに多く見られる無人の農産物直売所
でキュウリやナスなどを買ったことがあるだろう。近くに置いてある
金銭箱に代金を入れ、勝手に商品を持ち帰るシステムである。販売者
によると、商品の販売量と金銭箱の金銭有高は、ほとんど毎日一致す
るそうだ。
　宝飾店などの経営指導に際して盗難防止策は深刻且つ重要な課題で
あるが、ふと反省する気持ちもある。例えば、入店して来るお客の特
徴や挙動を観察したり（どんな点に注目するか指導）、カギの掛かっ
たショーケースなどから商品を取り出して説明する時のお客様の態度
を観察したりする（不審な動作を指導）。極端に言えば、「お客様は
店舗の敵」と想定しているように見える場合もある。これでは、店舗
がお客様全体から信頼されなくなるおそれもある。ところで、店舗側
の盗難防止策に絶対はないが、入店して来るお客様に信頼と歓迎の気
持ちを表し（真心を込めて「いらっしゃいませ」）、お客様とのコミ
ュニケーションを積極的に行うこと（真剣な接客態度が犯行の隙を与
えない）が、最良の防止策と考えられる。要は盗難などを見つけるこ
とではなく、真剣な接客サービスによりお客様と店舗の信頼関係を築
き、犯行の動機（この店舗は簡単）を消滅させてしまうことである。

「若年者雇用のための助成金創設(2)」

■■ Weekly Fax News 641 ■■

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(1)「 若年者雇用のための助成金創設(2) 」

(2)「 抜擢人事の失敗 」
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◆「 若年者雇用のための助成金創設(2) 」◆
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　３年以内既卒者採用拡大奨励金と同時に創設されたのが３年以内既
卒者トライアル雇用奨励金だ。
　これは卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者（高校・大学等を卒
業後３年以内に限る）を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有
期雇用（原則３ヶ月）で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業
主に支給されるものだ。対象となる事業主は、既卒者トライアル求人
をハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、ハローワーク
または新卒応援ハローワークからの紹介により、原則３ヶ月間の有期
雇用として雇い入れ、その後に正規雇用で雇い入れた事業主となって
いる。対象者は平成２０年３月以降の新規学卒者で就職先が未決定
（平成２２年度の新規学卒者は卒業日以降であれば本制度の対象とな
る）の者で、中学、高校、高専、大学（大学院、短大を含む）、専修
学校等の新規学卒者が対象となる。卒業後安定した職業に就いた経験
がない（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない）
ことや年齢は４０歳未満などの条件も設定されている。支給額は原則
３ヶ月の有期雇用期間中は対象者一人につき月額１０万円が、有期雇
用終了後の正規雇用での雇い入れをした場合、対象者一人につき５０
万円となっている。

　　

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◆「 抜擢人事の失敗 」◆
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　経営者の重要な職務に、人事権の行使がある。会社の規模が大きく
なり、上司と部下の序列がはっきりしてくると、一般に社員も出世の
階段を意識するようになる。この人事異動には、時には関係者が全く
予想しない意外な人物が登用されることもある。Ｘ社（機械部品製造
業、社員７０人）のＡ社長の口癖は、「我が社には有能な人材がいな
い」である。４月の人事異動で昇進や配置換えを発表するが、いつも
「今年も陣容が代わり映えしない」と、不満を言った。Ａ社長は、有
能な人物を発掘して全社員が驚くような抜擢をしてみたいと考えてい
た。こんな中、Ａ社長の目にとまった人物が、入社５年目のＢ氏（２
８歳）であり、ある年の人事で経営企画課長に指名した。経理やパソ
コンに通じ、銀行取引にも慣れていた。ところが、Ｂ氏の積極的な性
格が、これまでの上司や同僚からは横暴な振る舞いと見られた。また、
課長に昇進するのは早くて入社７年以上３５歳以上だったので、相当
数の先輩を追い越していた。
　結局、Ｂ氏は一年後に退職してしまった。確かにＢ氏は有能な社員
だったが、Ａ社長の抜擢人事が裏目に出てしまった。人事は思いつき
ではなく、経営組織の均衡を乱さないことを配慮して、社員の意思を
統一しながら進めることが肝心である。
　

「若年者雇用のための助成金創設」

■■ Weekly Fax News 640 ■■

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(1)「 若年者雇用のための助成金創設 」

(2)「 見学旅行の利益 」
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◆「 若年者雇用のための助成金創設 」◆
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　厚生労働省の若年雇用実態調査結果によると、過去１年間に若年労
働者を採用した事業所割合は４７．０％、正社員のみを採用した事業
所は２１．６％、正社員以外のみを採用した事業所が１５．７％、正
社員と正社員以外を両方採用した事業所が９．７％となっており、若
年者の雇用は厳しい状況となっている。
　そのような状況を改善すべく、新たな助成金制度が２つ発足した。
３年以内既卒者採用拡大奨励金と３年以内既卒者トライアル雇用奨励
金だ。
　３年以内既卒者採用拡大奨励金は大学等を卒業して３年以内の既卒
者で、継続して１年以上同じ事業主に正規に雇用されたことがない者
を雇った場合に１００万円が支給されるというものだ。ここでいう大
学等とは大学や大学院、短大のほか、高専、専修学校も含まれる。ま
た、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録をしている
人に限られる。平成２２年度においては２０年３月以降に大学等を卒
業した者が対象となる。
　雇用形態は雇用期間の定めない雇用で、１週間あたりの所定労働時
間が通常の労働者と同程度、かつ３０時間以上である必要がある。正
規雇用での雇入れから６ヶ月経過後に１００万円が支給されるが、２
人雇用した場合でも１００万円となる。

　　

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◆「 見学旅行の利益 」◆
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　時間と金銭に余裕ができたならば何をしたいかと問えば、多くの人
々が旅を挙げるのではなかろうか。旅の目的は多様であるが、遊びや
静養だけでなく、仕事上の出張や視察・見学を目的とする場合もある。
　三木清著『人生論ノート』（新潮文庫）では、「旅の利益は単に全
く見たことのない物を初めて見ることにあるのではなく、―全く新し
いといい得るものが世の中にあるであろうか―むしろ平素自明のもの、
既知のもののように考えていたものに驚異を感じ、新たに見直すとこ
ろにある」と言う。
　Ｘ社（家具製造業）では、年１回全社員が職場ごとに他社工場（Ｘ
社と異なる業種が多い）の見学、工業団地や商業集積の視察等の見学
旅行を企画する。実施した後、他の職場の人々を交えて報告会を行い、
座学による研修とは異質の利益が生まれている。
　第一に、日常の仕事とは異なる集団行動をするので、職場の結束力
が高まる。第二に、目的は職場改善のヒントを探る研修会であるが、
一泊するので旅行気分も味わえる。第三に、出発前は誰も予想してい
なかったような新商品開発の着想を得ることもある。第四に、他所の
工場や各種施設を見学することによって、毎日同じ作業の繰り返しと
思っていた自己の仕事に問題意識を持つようになる。
　

「H22年度地域別最低賃金代 ― その注意点」

■■　Weekly Fax news 639 ■■

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(1)「 H22年度地域別最低賃金代 ― その注意点 」

(2)「 立場を替えて考える 」
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◆「 H22年度地域別最低賃金代 ― その注意点 」◆
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　地域別最低賃金は中央最低賃金審議会により提示された答申を踏ま
え、各地方最低賃金審議会において、答申が行われる。答申された最
低賃金は、各都道府県労働局の関係労使から異議申出に関する手続き
を経た後、正式に決定される。
　既報の通り、２０１０年度における地域別最低賃金は全国の加重平
均で７３０円となり、前年度比１７円増となった。最高額は東京都の
８２１円で、以降神奈川県の８１８円、大阪府の７７９円、埼玉県の
７５０円、京都府の７４９円となっている。最低額は鳥取、島根、高
知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の各県の６４２円となっている。
　政府は２０２０年度までに全都道府県で地域別最低賃金を８００円
以上にするという目標を掲げている。また、今回の改定後においても、
１２都道府県で最低賃金が生活保護の水準を下回っている逆転現象が
解消されていない。それらのことからも、今後も最低賃金の上昇傾向
は続くことが予想されている。
　最低賃金を巡っては、最低賃金を下回る賃金を支払ったことで事業
主が書類送検される事件も起きており、各企業では自社の賃金が時給
換算で改定後の最低賃金を上回っているかについてあらかじめ確認し
ておく必要があるだろう。
　

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◆「 立場を替えて考える 」◆
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　琴瑟相和す（＝きんしつあいわす、夫婦仲や兄弟仲が良いこと）と
言う。立場の違う者同士が相手の心境を思い遣ることが大切だ。例え
ば、お客は、「この店（店主や従業員）はお客の立場で考えて、求め
ている商品（メニュー）を気に入った接遇と手頃な値段で提供してく
れる」と思った時は、この店は自分と気が合うと感じる。気が合うと
思えば、その店に繰り返し行きたくなる。それは親子、雇い主と従業
員、医者と患者等にも当てはまる。子を持って初めて親の苦労が分か
り、独立経営者になって初めて他人を使う雇い主の難しさを悟り、医
者自らが大病して初めて患者の苦しみを知る等、物事を相手の立場で
考えるようになるからである。
　商売の改善策やアイデアを作る場合も同じで、お客の心境はお客の
立場になって考えてみる必要がある。例えばうな重や寿司の定食を売
る時に、ランクが「上」「並」だけでは「並」を注文することに余り
抵抗がない。ところが、その上のランクに「特上」があれば、自然に
「上」を注文するお客が増えることになる。メニュー選択におけるお
客の心理を考えているからである。また、メーカーが家電製品に新た
に多くの便利な機能を付けたと宣伝しても、消費者が全く共感しない
場合がある。お客が求めている機能ではないからである。