OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「雇用調整助成金の不正受給防止強化」

■■ Weekly Fax News  646 ■■

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(1)「 雇用調整助成金の不正受給防止強化 」

(2)「 身近に置く愛読書 」
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◆「 雇用調整助成金の不正受給防止強化 」◆
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　雇用調整助成金は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくさ
れた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業等を行った場合、
一定の要件を満たせばその費用の一部が助成される制度だ。
　助成金により解雇などを行うことなく雇用を維持できたという声が
ある一方、一部では不正な受給が行われているのも事実だ。厚生労働
省ではそのような不正受給に対して防止対策を強化、２０１０年４月
から７月の間だけで架空の休業や教育訓練を実施したなどの虚偽の申
請を行った事業所は５４事業所あり、不正受給総額は１０億円以上に
のぼっている。
　同省および都道府県労働局では２０１０年４月から休業等を実施し
た労働者に対して電話ヒアリングを実施するなどの不正防止対策強化
第一弾を、７月からは一定の要件を満たした事業所については必ず実
地調査を行うなどの第二弾の対策を講じている。今回、不正受給防止
対策強化第三弾として行われるのは、そのような不正受給を行った事
業所については、事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称、所在地、
概要、不正受給の金額、内容を公表するというものだ。意図的な不正
受給は相当なペナルティを課せられることをしっかり認識しておく必
要があるだろう。

　

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◆「 身近に置く愛読書 」◆
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　先日、地元の図書館開催「私が人生で感動した本」という地元出身
者５０人程度の展示会を見学した。実物の本も展示されていて、司馬
遼太郎の作品が一番多かった。
　経営者に好きな本を聞いてみると、歴史小説や自己啓発書のような
ものが多い。渋沢栄一や松下幸之助のような、偉大な経営者が残した
本を愛読する人も多くいる。
　以前、筆者が講師をした講演会後の懇親会で、３０歳代の経営者か
ら愛読書に対する極端な感想を聞いたことがある。「私は好き嫌いで
無闇に本を読まない。特に、決断に迷ったような場合は絶対読まない。
ますます迷ってストレスになるからだ。読むのは実用書だけである」
と。また、あなたの愛読書は何ですかと聞くと、「読書の時間など全
くない」と答える人もいる。このような発言は、本に対する反感（過
去、本に書いてある通り行動して失敗した等）や過大な自己顕示から
来ている場合もあるであろう。しかし、経営者が仕事上深刻な問題に
遭遇したり、大きな不幸に遭ったりした場合、同じことを言い続ける
だろうか。
　経営者は何かに悩むと、他人に相談することが珍しくない。しかし、
全ての悩み事を他人に相談する訳にはいかない。そのような時に、自
然に読む本が愛読書である。いつも身近にいる助言者ではなかろうか。　

「年金受給までの空白期間 ― 埋め方検討を開始」

■■ Weekly Fax News 645 ■■

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(1)「 年金受給までの空白期間 ― 埋め方検討を開始 」

(2)「 難しい道を行く 」
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◆「 年金受給までの空白期間 ― 埋め方検討を開始 」◆
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　多くの企業で採用されている定年６０歳制。改正高年齢者雇用安定
法の施行により継続雇用などの雇用延長措置が取り入れられるように
なったものの、法的に希望者全員を雇用延長の対象としているわけで
はなく、年金受給開始までの期間、どのように生計を立てるのかを不
安視する声も多く聞かれる。
　老齢厚生年金の支給開始時期は徐々に繰り上げられていき、最終的
には６５歳からの支給となることはすでに決まっているが、希望すれ
ば全員が年金受給開始年齢まで働いて賃金を得ることが可能な制度が
導入されなければ大きな社会不安要素ともなる。
　厚生労働省ではこのような状況を改善すべく、定年後も希望者全員
が６５歳まで働くことができる雇用政策の検討に入った。来年春に報
告書を作成する予定だ。
　一方、仮に定年年齢の法的引上げや雇用延長の完全義務化などの措
置が導入されれば、企業の人件費負担は急増する上、若年労働者のポ
スト不足や待遇面の悪化も招きかねない。年金の支給開始年齢引上げ
は年金財源不足など国側の都合によって行われたのに、その結果、企
業側の負担が増えることには納得できないという経営者側の声も聞か
れており、新たな雇用政策の導入には時間がかかりそうだ。
　

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◆「 難しい道を行く 」◆
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　公的機関の企業診断の際に聞いた話である。Ｘ社（建設業）Ａ社長
の商売上の信念は、「この仕事は難しそうだな」と思った企画は有望
であると判断することだ。反対に、最初から「この仕事は易しそうだ
な」と思った企画にはあまり関心がない。商売上の効率性や損得では
なく、難しいと思った仕事の方が真剣に取り組めるからである。
　Ａ社長は３５歳の時に建売住宅中心の建設会社を創業して３０年、
信念を頼りに何とか荒波を乗り切ってきた。易しいと思って扱った仕
事が大きなトラブルになったり、反対に自社の力量からすると無理と
思うような仕事が大きな成果を生んだりした。Ａ社長によると、難し
い仕事は利益が多く易しい仕事は利益が少ないと思った訳ではない。
物件の選択等に当たって難しそうだと思った物件は、経営者と社員が
事前の準備を十分に行い、慎重に進めることが出来る。油断しないで、
予想外のトラブルも少なくない。また、一般に他社は易しい仕事を好
むためか、余り激しい競争にはならない。
　人生の岐路において、大きく分けて自己の能力に見合った平穏な道
を選ぶ人と自己の能力より上の困難な道を選ぶ人がいる。結果、どち
らが幸せになるかは分からない。要は、各人の展望（何を目標に生き
るか）の大きさによる。会社も同様に考えられる。

「平成２３年度資産税の改正 ― 相続税見直しの動き」

■■　Weekly Fax news 644 ■■

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(1)「 平成２３年度資産税の改正 ― 相続税見直しの動き 」

(2)「 何処で開業するか 」
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◆「 平成２３年度資産税の改正 ― 相続税見直しの動き 」◆
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　税制調査会第９回専門家委員会ではこのほど、資産税に関する改正
をめぐる検討が行われた。平成２２年度税制改正大綱の「改革の方向
性／相続税・贈与税」においては、「バブル崩壊後、地価が下落した
にもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われてきませんでした。そ
のため、相続税は１００人に４人しか負担しない構造となっており、
最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配
機能が果たせているとは言えません。また、金融資産の増加などの環
境の変化が見られます。今後、格差是正の観点から、相続税の課税ペ
ース、税率構造の見直しについて平成２３年度改正を目指します。」
と謳われている。
　今回提出された資料では、『相続税の課税割合及び税収の推移』と
して「バブル期以後は、相続税の課税割合及び税収とも減少傾向にあ
り、足元では、課税割合は、バブル期以前よりも低い水準となってい
る。」とされ、『相続税の負担割合の推移』でも、「個々の納税者ベ
ースで見た負担割合も低下しており、課税価格２億円に対応する負担
割合は、過去最高の課税割合と比較し、３分の１の水準となっている。」
としている。また相続税課税による格差改善度の推移でも、資産の再
分配機能の低下が伺えるとされ、改正の取り組みを匂わせている。

 

　

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◆「 何処で開業するか 」◆
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　某商工会の依頼で、開店以来営業不振が続くというＸラーメン店を
訪問した。駅前通り商店街にあり、駅前の歩行者数も１万人程度ある
賑やかな立地である。１年前に開店したが、来店客数が少なく、採算
割れとのことである。経営者のＡさんとしては、メニューには自信が
あるので、立地に何か問題があるのか知りたいとのことであった。一
般に、飲食店の立地は、居住者（人口・年齢構成・所得等）、交通
（道路・鉄道等）、吸引（大型店・公共施設・会社等）の条件によっ
て決まるが、繁盛するか否か実際の立地は複雑である。同じ通りでも、
店舗の間口・形・方角・デザイン等、土地の地形・地勢・地質等によ
って成績が大いに異なる。創業予定者等が不動産屋を廻って店舗探し
をする時、店舗の位置・広さ・家賃等は大いに考慮するものの、前掲
の居住者・交通・吸引の三条件をしっかり確認する人は、案外少ない。
しかし、飲食店や小売店の成績は、大部分が立地条件に左右されるこ
とを認識すべきである。
　ところで、Ｘ店の問題点は、店舗の方角により午後から入口付近に
西日が差し込んで、通りから店内がほとんど見えないことにあった
（特に、浮動客は警戒心を持つようだ）。入口のガラスドアと店内の
電灯を交換した結果、来店客数をかなり改善出来た。

「指導による残業割増賃金 ― 昨年度合計額約116億円」

■■ Weekly Fax News 643 ■■

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(1)「 指導による残業割増賃金 ― 昨年度合計額約116億円 」

(2)「 参入の時来（きた）る 」
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◆「 指導による残業割増賃金 ― 昨年度合計額約116億円 」◆
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　労働基準局はこのほど、全国の労働基準監督署が平成２１年４月か
ら平成２２年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払いに
なっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業
当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまと
めたことを受け、その内容を公表した。
　是正企業数は１，２２１企業（前年度比３３２企業の減）。支払わ
れた割増賃金合計額は１１６億２９８万円（同８０億１，０５３万円
の減）。対象労働者数は１１万１，８８９人（同６万８，８４１人の
減）。割増賃金の平均額は１企業当たり９５０万円、労働者１人当た
り１０万円となっている。また、１，０００万円以上支払ったのは１
６２企業で全体の１３．３％、支払われた割増賃金の合計額は８５億
１，１７４万円で全体の７３．４％を占める。
　一方、１企業での最高支払額は「１２億４，２０６万円」（飲食店）、
次いで「１１億５６１万円」（銀行・信託業）、「５億３，９１３万
円」（病院）の順となった。
　厚労省では、「賃金不払残業総合対策要綱」および「賃金不払残業
の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」等を策定し、労使
間での主体的な取り組みや是正を促している。

　

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◆「 参入の時来（きた）る 」◆
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　人が安心して「時来る」と考えて決断した事柄は、実は「時遅かり
し」の可能性が相当高いのではなかろうか。このことに関して、福沢
諭吉が面白い話をしている（『文明論之概略』巻之四、岩波文庫所収）。
　すなわち、「所謂(いわゆる)時来れりと称するものは多くは真の時
機に後れたる時なり。食事の時は飯を喰ふ時なり、飯を炊くの時は其
以前になかる可(べか)らず。飯を炊かずして空腹を覚え、乃ち時来れ
りと云うと雖(いえ)ども、其時は炊きたる飯を喰ふ可き時にて、飯を
炊く可き時には非ず」、と。
　そもそも、新しいビジネス参入の時機を得ることは、いざ決断とな
ると意外に難しいものだ。例えば、カラオケボックスやコンビニエン
スストアが始まった頃、自信と安心を以て経営に参入した人は少なか
ったであろうが、この人達は創業者利益が大抵得られた。しかし、や
がて全国的にこれらの店舗が普及した頃、世間に定着した業態として
安心して参入した人達は相当数が失敗に終わったのではなかろうか。
この業態の需要が急増した時機（簡単に利益を得やすい）と参入期が
ずれていたからである。
　経営力の一つに先見性があるが、これは単に先を見通す感性だけで
はなく、他人より早く正確に情報を集めて分析し、素直に実行に移れ
る勇気ある素質である。