OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「ＩＴ活用による ― 『見える化』の業務改善」

■■ Weekly Fax News 677 ■■

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(1)「 ＩＴ活用による ― 『見える化』の業務改善 」

(2)「 『三方よし』の経営行動 」
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◆「 ＩＴ活用による ―『見える化』の業務改善 」◆
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　業務改善提案は、どこの企業でも行われている。改善を行うべき分
野は様々あり、企業の発展にとって業務改善は必須である。改善の目
的は、効率化、省力化、コストダウンなど明快であり、改善方法とし
てＩＴの活用が考えられることが多い。ＩＴ化は、個々の作業の効率
化も実現できるが、業務全体や複数の作業の流れなどトータルの効率
化やコミュニケーションに大きな効果を発揮できるからだ。
　現在、全国的に原発停止の影響による電力供給不足に伴って、電力
消費量の「見える化」が大きく報じられている。「見える化」は、ガ
ラス張りや透明性とよく似ているけれど、見えるだけでなく状況を感
知して必要な対策を講じるという次のアクションを起こす目的も伴う。
「見える化」は、リアルタイムの対応ができるため、業務処理におい
ても改善効果がある。
　というわけで、「見える化」を一般的な業務処理の中に取り組むと
まだまだ多くの業務改善が可能であろう。情報共有はＩＴの得意とす
る分野であり、目的がはっきりとしている場合に効果を発揮する。業
務処理の中で見えるようにしたいものを発見することにより、「見え
る化」が業務改善に貢献することになろう。

 

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◆「 『三方よし』の経営行動 」◆
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　近江商人の経営理念に「三方よし」というものがある。これは、
「売り手よし、買い手よし、世間よし」である。自分と取引相手だけ
儲かれば良いという商売ではなく、世間（その地域の住民等）からも
喜ばれるような経営行動をすることである。日本の企業が東南アジア
等に進出して、現地の企業と共同事業を展開するような場合、進出先
の国や地域住民が歓迎する行動が必要である。国内でも、地方に工場
や大型店等を作る際には、取引企業（消費者）の利益だけでなく、そ
の地域の文化や労働事情を配慮する必要がある。地元の人々を優先的
に採用したり、その土地の祭りや文化財保護を支援したりすることも
有効である。商売がその地域に定着できるかどうかは、「三方よし」
の理念を尊重するかどうかで決まる。筆者が住む町では祭りや自治会・
商店街のイベントが盛んであるが、そのたびに中にある工場の運動場
やスーパーの駐車場が会場や駐車場として提供される。時には、当該
企業や関係先の従業員が祭りやイベントに参加することも珍しくない。
個々の取引も同様で、たとえ売る人と買う人が満足しても、結果その
商品が環境を汚染したり、第三者の生活に迷惑を掛けたりすれば、恐
らく安定した経営は望めないであろう。「世間よし」を忘れてはなら
ない。

「単一税率と帳簿方式維持 ― 日税連が税制改正で建議書」

■■ Weekly Fax News 676 ■■

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(1)「 単一税率と帳簿方式維持 ― 日税連が税制改正で建議書 」

(2)「 天変地異を越えて 」
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◆「 単一税率と帳簿方式維持 ― 日税連が税制改正で建議書 」◆
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　日本税理士会連合会は２４年度税制改正に関する建議書を公表した。
建議書は税制改正について３０項目に上る建議を行なうとともに、確
定決算基準の維持、消費税の改正、国税・地方税の申告納税の一元化
といった３項目の中期的課題について基本的な考え方や問題意識を表
明した。
　消費税の改正では、「消費税率引上げの際の税率構造と仕入税額控
除方式についてはさらなる慎重な議論が必要。当面は単一税率を維持
すべきだ」として、単一税率と帳簿方式の維持を建議した。また、仕
入税額控除方式としてインボイス方式が導入された場合の問題点とし
て、
（１）事務負担も考慮すべき
（２）積み上げ計算を検証するためには、消費税の帳簿記載も不可欠
　　　となる
（３）税額計算が簡単になるという保証はない
（４）免税事業者が取引から排除される　
などを指摘した。
　一方、国税・地方税の申告納税の一元化については、その前提とし
て、
（１）電子申告・電子納税の環境を一層整備する
（２）すべての地方公共団体にeLTAXの導入が図られる
ことを提言した。
　確定決算主義に関しては、維持されることが適当。部分的な申告調
整を導入するとしても、確定決算主義の維持を前提にして最小限にと
どめるべき、としている。

 

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◆「 天変地異を越えて 」◆
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　平成２３年３月に起きた東日本大震災は多くの人々の生命や財産を
奪った。さらに、電力不足による経済変動その他によって、日本中の
人々が大きな変化に遭遇している。いつの時代も暴風雨・大地震・戦
争等によって人々の生活が激変するものであるが、今回の大地震は戦
後最大の地異であろう。しかし、避難民には大変気の毒だがこのよう
な時こそ不自由な境遇変化を嘆くのではなく、積極的な適応を学ぶ姿
勢が大切である。人は窮極の状態になった時、変化を遂げることによ
って解決の道が見つかるという。『論語』（金谷治訳注、岩波文庫）
にも、「五十にして以て易を学べば、大いなる過ち無かるべし」とあ
る。易とは、変化適応の学問である。要するに、５０歳以上の人々で
あっても、本格的に変化適応を学べば何とか大きな間違いをしないで
生活が出来るということだ。
　埼玉県内で４０年間自動車整備業を営むＡさんの会社に長男Ｂ（５
１歳）が入った。Ｂさんはこれまで東北地方で自動車関連の会社を経
営していたが、今回の大地震で工場と自宅が崩壊した。Ａさんは自分
の代で廃業を考えていたが、息子の申し出を喜んで受け容れた。Ｂさ
んは、今は仕事内容の違いや熟練従業員との関係に戸惑っているが、
この変化が自分の運命と覚悟した。　

「中小の設備投資４．１％減 ― 震災で慎重―日本公庫調査」

■■ Weekly Fax News 675 ■■

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(1)「 中小の設備投資４．１％減 ― 震災で慎重―日本公庫調査 」

(2)「 観光者は何処へ 」
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◆「 中小の設備投資４．１％減 ― 震災で慎重―日本公庫調査 」◆
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　日本政策金融公庫総合研究所がこのほど発表した中小製造業の設備
投資動向調査によると、２０１１年度の当初計画額は前年度実績比４．
１％減の１兆６,５２５億円となった。同公庫は「東日本大震災の影響
を見極めるため、設備投資に慎重になったため」とみている。業種別
では、プラスチック（前年度実績比２２．３％減）、業務用機械（同
２０．６％減）、木材・木製品（同２０．２％減）、印刷・同関連
（同１７．０％減）、自動車部品を含む輸送用機械（同１１．８％減）、
食料品（同１１．４％減）など１７業種中１０業種がマイナスとなっ
た。一方、復興需要が見込まれる鉄鋼業（同２０．４％増）、電気機
器（同１１．３％増）のほか、化学工業（同１０．２％増）、金属製
品（同１０．０％増）、それに紙パルプ、窯業、汎用機械の計７業種
はプラスだった。目的別に見た１１年度当初計画では「更新、維持・
補修」が３８．８％を占め、３年連続で最も高い割合となる見通しだ。
以下、「能力拡充」、「新製品の生産・新規事業への進出・研究開発」
などが続いている。１０年度の実績は「リーマン・ショックで大きく
落ち込んだ前年度の反動」（同公庫）から、同２１．２％増の１兆７
２３１億円となり、４年ぶりに前年度を上回った。
　

 

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◆「 観光者は何処へ 」◆
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　観光による見聞は、その人の教養や人格を高める作用がある。見る・
聞く・味わう等という五感を通して、読書等では味わえない体験が得
られるからである。また、受け容れる土地の人々は、自分が住む地域
の自然や歴史文化等を再認識することになる。
　全国各地で観光者増強策が盛んであるが、イベント（当該地の祭り、
自治体や商工団体主催行事等）当日以外はほとんど観光者もいない町
も少なくない。特別なイベントと関係なく観光者が来ている町の共通
点として、歴史遺産・自然等の観光資源が差別化されていること、当
該町の地元民が観光者を心から歓迎していることが挙げられる。「観
光客が来てゴミを捨てたり、大声を出したりすると不満を言う商人や
住民がいるが、掃除が毎日必要となる程に観光客が来ることの有り難
さが分かっていない」と、ある町の観光協会長が嘆いていたことがあ
る。筆者が住む町は寺社が多く、観光シーズンになると寺社への道な
どを尋ねる観光者とよく出会う。親切な人は、寺社まで観光者に同行
して案内する。観光者と地元民は自然な交流を楽しんでいるように見
える。観光者に限らず、人は歓迎される場所に足を運ぶ。観光者は
「多くの中から我が町を選んで頂いたことに感謝します」という地元
民の表情や対応が嬉しいものだ。
　

「Ｈ２３税制改正修正案成立 ― 抜本改革案は継続検討」

■■ Weekly Fax News 674 ■■

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(1)「 Ｈ２３税制改正修正案成立 ― 抜本改革案は継続検討 」

(2)「 赤字を乗り切る 」
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◆「 Ｈ２３税制改正修正案成立 ― 抜本改革案は継続検討 」◆
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　２０１１年度税制改正関連法案の修正案が２２日衆院本会議で可決・
成立した。
　これは、既に提出している２０１１年度税制改正法案のうち、６月
末で期限切れとなる租税特別措置などを切り離して修正したものを新
たな法案として（「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税
制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」）、閣議
決定し国会に提出していたもの。
　内容は「雇用促進税制等政策税制の拡充」、「寄付金税制の拡充」、
「納税者利便の向上・課税の適正化（・年金所得者の申告不要制度の
創設・航空機燃料税の税率引き下げ・租税罰則の見直し等）」、また
期限切れ租税特別措置の延長等が盛り込まれている。
　税制抜本改革の一環をなす本来の税制改正法案は、「経済社会の構
造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律案」に名を変え、復興のための２０１１年度補正予算の検討
と併せ、各党間で引き続き検討する、とされている。
　給与所得控除の上限設定や、中小企業の法人税率引き下げ、相続税・
贈与税の課税対象者の拡大等に係る影響の大きい改正案については、
ほぼ先延ばしされた格好だ。
　

 

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◆「 赤字を乗り切る 」◆
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　「赤字が何期続いたら、会社は危ないですか」という質問を時々受
ける。筆者は、「会社の規模や赤字額にもよりますが、一般的に３～
５期で赤字累計が純資産を超えたら危ないですね」と回答する。
　経験上、ずっと黒字が続いてきた会社が一旦赤字に陥ると、１期だ
けで回復することが難しい。初めての赤字に驚いて、その赤字幅を小
さくする策を講じる為かもしれない。例えば、減価償却の計上を見送
ったり、不良債権の処理等を少なめにしたりする。結局、次期以降に
赤字要因を持ち越して、何期か赤字が続いてしまう。中国古典の『礼
記』（四書五経のうち五経の一つ）に、「３年分の備蓄の無い国は、
国とは言えない」という言葉がある。本当は９年分以上の備蓄が望ま
しいという。会社にも、最低で３～５年分の蓄えが必要である。
　「蓄え」とは、次のような資源である。
○換金の容易な現預金を一定割合持つ
○借入が有利となる担保力のある不動産や健全な在庫商品
○資産計上型の生命保険（解約返戻金が保険積立金を上回ることが
　よくある）
○経営者の役員報酬を一部貯めておいて、会社に貸し付けたり、増資
　をしたりする
○銀行や金融公庫とのコミュニケーションをとって、実績と信用を積ん
  でおく。