OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「パート労働者を巡る ― 環境変化への対応」

■■ Weekly Fax News  685 ■■

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(1)「 パート労働者を巡る ― 環境変化への対応 」

(2)「 ２階店舗の立地 」
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◆「 パート労働者を巡る ― 環境変化への対応 」◆
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　既報の通り、パート労働者の社会保険加入要件の引下げが検討され
ている。パート労働者は正社員より賃金や福利厚生費が安いなどの理
由から増加傾向にあるが、企業側としては、今後、パート労働者につ
いて意識を変革する必要があるかもしれない。
　厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」はパ
ート労働者の賃金が正社員に比べて低い状況を是正するため、各企業
が行動計画を策定し、処遇改善に向けた取組みを進めるべきだとの提
言を盛り込んだ報告書を厚生労働大臣に提出した。今後、労働政策審
議会によりパート労働法の見直しに向けた議論が始まる。
　パート労働者の社会保険加入や賃金の上昇が進めば、従来のような
感覚でのパート労働者の雇用は難しくなる。パート労働者は「安い労
働力」ではなくなるからだ。パート労働者を採用する企業は、パート
労働者をコストに見合う戦力として活用していくかが問われることに
なるだろう。そのために、正社員との待遇格差の是正や正社員への登
用などによるモチベーションの維持・向上、教育訓練による能力向上、
育児や介護などの理由により短時間労働を希望する者へのきめ細かい
雇用管理などを通じて、戦力化していくことが従来以上に求められる
ことになる。
　

 

 

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◆「 ２階店舗の立地 」◆
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　知人を通じて店舗立地の相談を受けた。依頼者のＡ氏は人口３０万
人都市の中心駅近くにあるテナントビル２階で洋品雑貨店をしている。
入居の際、１階（１０坪）にするか２階（２４坪）にするか迷ったが、
テナント料が同じだったので広い２階を選んだ。現地に行って入店者
数等を観察すると、１階（衣料品店と靴店）には常時数人のお客が入
っているが、２階店舗には時々お客が入ってくる程度であった。客数
から判断すると、１階各店の売上はＡ氏の店舗の２倍と予想された。
つまり、坪あたりで、Ａ氏の店舗は１階各店の４部の１以下であった。
店前の通行量は３万人／日あるので、テナントビルの好立地に着目し
たことは合格である。失敗は、お客の購買行動慣習（一般に浮動客と
ついで買客は２階に上る人が少ない）を十分に検討しなかったこと。
２階店舗は家賃以外に例えば次のような点を必ず観察し選択すべきで
ある。
（１）周辺のテナントビルを観察して、１階と２階の入店客数を比較
　　　検討すること。
（２）１階と２階の店舗業種（美容院等のサービス業か衣料品・宝飾
　　　品等の物販店か）を検討し、集客力に相乗効果があるか。
（３）階段の状況（店内階段か店外階段か、幅・勾配、エレベータの
　　　有無や位置など）から気軽に上がる気になるか。

「パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響(2) 」

■■ Weekly Fax News 684 ■■

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(1)「 パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響(2) 」

(2)「 専門外の仕事に挑む 」
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◆「 パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響(2) 」◆
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　既報の通り、厚生労働省はパートの社会保険加入基準の見直し作業
を開始した。企業にとっては年金のみならず、健康保険についての負
担も懸念されるところだ。特に多くの中小企業が加入している協会け
んぽについては、保険料率が上がり続けていることもあり、企業の負
担増が懸念される。
　仮に月給１００，０００円のパート労働者が新たに健康保険（協会
けんぽ）に加入することになれば、企業は月額約４，６００円～４，
７００円（都道府県による）、年間約５５，０００円の負担をするこ
とになる。厚生年金と合計すると年額１５０，０００円強の負担増だ。
　協会けんぽについては、財政状況が厳しいこともあり、これまで保
険料を負担していなかったパート労働者などの被扶養者などが、保険
料を負担する被保険者となることは財政的にいい条件となる。結果と
して、財政状況が好転し、引上げが続く保険料率が据え置き、もしく
は引下げとなれば、回り回って企業の負担も減少する可能性もあるが、
厚生年金の保険料率については２０１７年まで引上げ続けられること
が決まっているため、年々企業負担も増加することになる。企業にと
っては少なからぬ影響のある社会保障改革の行方に注目したい。 

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◆「 専門外の仕事に挑む 」◆
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　ふと、自己の仕事分野とは何かと考えて、よく分からなくなること
がある。「この分野が得意だ」「この分野は経験が豊富だ」等の理由
はあるが、結局は「過去、この分野の仕事が多かった」、又は「長年
この分野の仕事を担当していた」という場合が多いのかもしれない。
　最近、ある公共機関から福祉施設の職務効率や収支バランスの改善
計画策定支援の依頼があった。福祉関連施設の改善支援等は過去１件
しか経験がなかったので、自信が無く受託に迷いがあった。つまり、
日頃は自己の仕事分野と考えていなかった。
　しかし、３０年程前に指導を受けた先輩コンサルタントの言葉を思
い出し（初めての仕事は初心者、２回目は経験者、３回目以降はベテ
ラン）、１回か２回だけでも経験者であることを自己に言い聞かせて
受託した。現在、この仕事は少々重荷であるが、関係者の助勢を受け
ながら何とか進めている。誰でも、初めての仕事や経験の少ない仕事
には不安がある。しかし、１回も経験しない以上は経験者にはなれな
い。現代のような消費者の需要が短期に変化する世の中では、経験豊
富な自己の専門分野や得意分野だけに拘る者は、新たな分野を開拓す
るチャンスを知らない。時には、気軽に専門外の仕事に挑む心掛けが
必要だ。

「パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響」

■■ Weekly Fax News 683 ■■

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(1)「 パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響 」

(2)「 他人（ひと）に教えること 」
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◆「 パートの社会保険加入基準 ― 見直しとその影響 」◆
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　社会保障と税の一体改革の一環として、厚生労働省はパートの社会
保険加入基準の見直し作業に入ることになった。
　まず、年金への影響だが、現状、パートなどの非正規雇用者につい
ては、週３０時間程度以上働いている場合は厚生年金に加入すること
になる。週３０時間未満の場合で、かつ年収１３０万円未満の者につ
いては、配偶者が会社員や公務員などの第２号被保険者であれば第３
号被保険者となるため、労使双方の保険料負担はない。
　厚生労働省では、この３０時間の基準を２０時間に引き下げるほか、
１３０万円未満の年収基準についても引き下げる方針だ。基準の見直
しにより、厚生年金に新たに加入することになるパート労働者が大量
に発生することが予想され、結果的に企業の社会保険料負担は増加す
ることになる。仮に月給１００，０００円のパート労働者が新たに厚
生年金に加入することになれば、企業は月額８，０００円、年間約９
６，０００円の負担をすることになる。１００人のパート労働者を雇
用する企業では１，０００万円近い負担増となり、小売業や外食産業
などの多くのパート労働者を雇用する企業にとっては大きな影響がで
そうだ。

 

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◆「 他人（ひと）に教えること 」◆
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　大抵の人にある経験と思うが、他人に教えることによって、自分の
知識や理解がより深まることがある。税理士や弁護士、医師等が依頼
者や患者の相談を受けることによって年々能力が高まるのは、まさに
この現象かもしれない。
　Ｘ社（電器部品製造業）の工場では、各部門長の下に数人のリーダ
ーがいて、各リーダーは交替で部下を対象に月１回の研修会講師をす
る。職場内の礼儀作法から技術指導まで、非常に幅広いテーマで実施
する。
　リーダーになる前の期間が５～７年あるので、部下の立場で十分な
教育を受けているが、反対に部下を指導する立場になると部下の時に
想像していた以上に難儀することが多くなる。自分の能力不足で上手
な説明ができなかったり、部下が真面目に聞かなかったりと、指導者
の苦労を痛感する。
　ところで、一定期間指導者として部下の質問や提案等に応答してい
るうちに、初めて多くの問題点や改善策に気づくことがある。教育さ
れている時は鵜呑みにしていた事柄の真意が理解できることもある。
観点を変えれば、他人に教える者は、漠然と指導するだけでは自身の
向上にはならない。
　職場指導に限らず、日頃他人に有益な情報を教えることによって、
自分の情報力が洗練・強化されることを知るべきである。

「『負担増やむなし』４割超 ― 社会保障ｻｰﾋﾞｽ意識調査」

■■ Weekly Fax News 682 ■■

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(1)「 『負担増やむなし』４割超 ― 社会保障ｻｰﾋﾞｽ意識調査 」

(2)「 相続と事業の継続 」
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◆「 『負担増やむなし』４割超 ― 社会保障ｻｰﾋﾞｽ意識調査 」◆
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　厚生労働省は、２１年社会保障における公的・私的サービスに関す
る意識調査をまとめた。今後の社会保障にかかわる税や社会保障の負
担のあり方については、「社会保障の水準を維持し、少子高齢化によ
る負担増はやむを得ない」という回答が４３．２％と最も高く、負担
の増加にかなりの程度の国民が理解を示していることがわかった。
「社会保障の水準をある程度引き下げ、従来どおりの負担とするべき」
は２０．１％にとどまった。「社会保障の水準を引き上げ、そのため
の大幅な負担増もやむを得ない」は１２．４％、「社会保障の水準を
大幅に引き下げ、負担を減らすべき」は８．９％で、ほぼ同程度とい
える割合だった。
　少子化対策（子育て支援）のあり方については、「税や社会保険料
の負担を考慮して、現行の少子化対策をより充実させていくべきであ
る」という意見が５２．７％と半数を超え、最も多かった。今後の望
ましい老後の生活設計については、「公的年金に要する税や社会保険
料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足できるだけ
の水準を確保すべき」が４３．１％、「公的年金を基本としつつも、
その水準は一定程度抑制し、これに企業年金や個人年金、貯蓄などを
組み合わせて老後に備えるべき」が４２．２％と、両方で８割を超え
た。

 
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◆「 相続と事業の継続 」◆
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　知人のＡ氏夫妻は、１５年間後継者として同居の祖父（８９歳）が
経営するＸレストランで働いてきた（父は別の仕事をしている）。と
ころが、祖父が急死して父とその兄弟３人が店舗兼用住宅とその土地
を相続することになった。祖父の店舗や土地は漠然と父が相続すると
思っていたので、叔父・叔母の法定相続分要求に面食らってしまった。
親族で祖父の仕事に従事しているのは孫のＡ氏のみで、父や他の兄弟
たちは事業を継ぐ意志は全くなかった。従って、Ａ氏は祖父の財産を
父が相続後は、そのまま店舗や土地の利用ができると考えていた。
　話し合いの結果、店舗はＡ氏の父が相続し、住宅と土地部分は４等
分して父が他の兄弟から分割払いで買い取ることになった。Ａ氏夫妻
は、レストランを廃業するか否かで真剣に悩んだが、地域で評判の良
い歴史ある店だったので継続を選んだ。
　相続における平等主義は民主社会の原則であるが、マイナス面とし
て農業や小規模事業所の継続性を阻害しているように思われる。農業
離れや商店の廃業が社会問題になっているが、一部相続制度の見直し
（例えば寄与分評価の重視等）も必要と思われる。事業者や後継者は
早くから相続対策（遺言・生前贈与・遺留分放棄の活用等）を実行す
ることが大切だ。