OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「雇用促進税制 ― 思うように利用されず」

■■ Weekly Fax News 689 ■■

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(1)「 雇用促進税制 ― 思うように利用されず 」

(2)「 社長のてんてこ舞い 」
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◆「 雇用促進税制 ― 思うように利用されず 」◆
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　雇用促進税制は一定数の雇用増に伴い、法人税額を控除するという
制度だが、その利用数は思ったように伸びていないのが現状だ。
　政府の事前予想では、この税制の導入により年間約１７５，０００
人の雇用創出効果があるとされていたが、８月末時点での見込み新規
雇用者数は６，０００人にも満たない。申請した企業もわずか７０５
社だ。新規雇用者数が想定のわずか３．３％程度にとどまっている現
状は、「想定外」として看過できるものではない。
　元々、この税制は法人税額を控除するという点を疑問視する声があ
った。赤字法人にはまったくメリットがないからだ。たとえば、法人
税額の控除ではなく別途助成金を支給する、新規雇用者にかかる労働
保険料を数年間免除するといったメリットがあれば、雇用創出効果は
さらに見込めるのではないか。もっとも、その場合は、もはや雇用促
進「税制」ではないが。
　いずれにせよ、このままこの制度を継続しても思うような雇用創出
効果は期待できない状況だ。失業率も高止まりしており、雇用不安は
払拭されていない。結果として消費が抑制され、景気にも悪影響が出
ている。企業側が雇用へのモチベーションが高まるような施策の実現
が望まれる。

 

　

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◆「 社長のてんてこ舞い 」◆
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　平日の１０時、Ａ社長と２時間の予定で経営計画支援に関する面談
をした。公的機関の紹介で、Ａ社長とは初対面であった。４０歳代の
元気一杯の２代目であり、これまでの計画を見直して独自性のある計
画を策定したいとのことであった。
　面談を始めた直後から気になったのは、次々に入る社長への電話、
社員からのお伺いや伝言メモであった。面談が５分毎くらいに中断す
るので、話の焦点がぼけたり、説明を繰り返したりで、実に落ち着か
ない。
　この時は結局途中で社長が外出しなければならないトラブルが発生
し、１時間程度で面談は打ち切りとなった。その後、３回面談をした
が、いずれも同じ状況であった。
　Ａ社長は「毎日忙しい」「社員だけでは何も出来ない」が口癖であ
る。正にてんてこ舞いだ。しかし、頼りにされることは嬉しいようで、
実によく対応している。一見、行動的で積極的な経営者のようにもと
れる。心配したのは、経営者としての時間管理や遂行の優先順位を重
視していないことである。確かに取引先や社員の要請には応えている
が、自己の展望や目標に基づいた行動が出来ていない。後日、今回の
計画見直しの相談は、Ａ社長自らが自己の行動選択や経営姿勢に疑問
を感じてお願いしたと聞いたときは、筆者も大変安心した。

「大震災及び円高へ対応 ― 中小企業資金繰り支援策」

■■ Weekly Fax News  688 ■■

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(1)「 大震災及び円高へ対応 ― 中小企業資金繰り支援策 」

(2)「 決断の理由 」
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◆「 大震災及び円高へ対応 ― 中小企業資金繰り支援策 」◆
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　中小企業庁はこのほど、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平
成２３年度下半期のセーフティネット保証５号の対象業種を、原則全
業種（８２業種）とする措置等を講じることとした。
　セーフティネット保証５号は、平成２３年度上半期に引き続き原則
全業種（８２業種）を対象に実施。また、円高の影響によって急激に
売上高等が減少している中小企業者を対象に、セーフティネット保証
５号の利用要件を緩和（※原則として最近１ヶ月の売上高等が前年同
月比１０％以上減少しかつその後２ヶ月を含む３ヶ月間の月平均売上
高等が前年同期比で１０％以上減少見込みの中小企業者を追加）され
る。
　併せて、「東日本大震災復興緊急保証（※東日本大震災によって直
接又は間接被害（風評被害を含む）を受けた中小企業者を対象として、
信用保証協会が借入額の１００％を保証（一般保証とは別枠）する制
度）」及び「東日本大震災復興特別貸付（※東日本大震災によって直
接又は間接被害（風評被害を含む）を受けた中小企業者を対象として、
既存の貸付制度に比べて、金利や貸付期間、措置期間等を優遇した貸
付制度、本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が平成２３年５月２３
日から貸付けを実施）」も、下半期継続して実施される。

　

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◆「 決断の理由 」◆
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　人が何かを決める理由は案外曖昧である。例えば、昼食にソバを食
べた理由を聞かれたとしても大抵は漠然としている。今の配偶者と結
婚した理由を聞かれても、明確に答えられる人は少ないようだ。
　中国の歴史書を見ると、戦争をする際には亀甲を焼いてそのヒビの
形（兆という字の由来）で決断したそうだ。時には、人事の進退や病
人の治療法を祈祷師に任せたり、結婚式の日取りを大安に求めたりす
る。
　さて、経営相談に乗っていて痛感するのは、多くの経営者が明確な
理由なく重要な決断をしていることである。見聞例として、「花屋を
開業するのはなぜ？―生け花を習っているので」「Ａ駅前で居酒屋を
始めるのは？―昔からＡ駅周辺に酔っぱらいが多かったので」「－な
ぜＢ氏を役員登用したか？―私の命令を一度も拒絶したことがない」
「なぜＣ市に工場を建設？―先祖様がＣ藩の藩士だった」などを聞い
た。例外はあるが、重要な決断はその理由や動機等を文書にして、身
内や社員に発表して説明した方がよい。大抵の開業計画書の様式に開
業の動機欄があるが、一番大事な事柄である。その効果には、その遂
行に忍耐力がつく、理由なく撤回し一日延ばしをしない、経営責任を
他人に転嫁しない、失敗の原因や改善策が掴みやすいがある。

「会社員の副業の是非 ― すべて問題行為扱いは困難」

■■ Weekly Fax News 687 ■■

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(1)「 会社員の副業の是非 ― すべて問題行為扱いは困難 」

(2)「 金高騰による世相 」
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◆「 会社員の副業の是非 ― すべて問題行為扱いは困難 」◆
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　多くの企業では、就業規則で社員の副業を禁止している。副業をす
ることで睡眠不足などが起き、日常業務に支障が出る、同業の会社な
どで副業することにより、会社の機密やノウハウが漏れる可能性があ
るといった企業の防衛のためにそのような禁止事項が存在しているよ
うだが、原則として、就業時間以外の社員の行為を拘束することは極
めて困難だ。
　株式会社インテリジェンスが２５～３９歳の正社員８００人を対象
に行った調査では、副業している人は２０．１％に達している。もは
や副業は「あり得ない」ことではないようだ。前述のように就業時間
以外の行為について企業がどこまで関与できるかは難しい問題となる。
社員が週末に書いた小説が入賞して賞金をもらった、投資用マンショ
ンを所有し収入を得ている、株式やＦＸ取引による所得があるなど、
起こりうることだろう。勤務先以外からの所得があることのみをもっ
て副業禁止規定に該当、懲戒や解雇といった措置をとることはリスク
が高い。日常業務に支障がある、ノウハウや機密が流出する、会社の
品位を貶めるなどの行為が伴った場合については企業として問題にす
ることも可能だが、すべての副業が問題行為ということにはならない
ので注意が必要だ。

　 

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◆「 金高騰による世相 」◆
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　金の高騰が続いている。但し、金を買う人が増えているわけではな
い。労働収入や株が低迷している為か、手持ちの金又は金製品を処分
して現金を手にする人が目立つ。貴金属等を買い取る知人のショップ
には、連日顧客が多く来店している。中古品を買いに来る人よりも金
を売りに来る人のほうが多い。意外に日本人も金や金製品を買い溜め
していたものだと感心する。気になるのは、金を売って得た金銭の使
いみちである。景気が良いときならば、衣服や宝石等買ったであろう。
多くの人々は不景気で目減りした月給の補てんや借金や住宅ローンの
返済に充てているのかもしれない。
　もう一つの問題は、全く異なる業界から貴金属買い取り店への参入
が目立つが、中長期的に判断して得策だろうか。例えば、衣料品店の
片隅等で一時的に営業している為、過去の店舗イメージを壊している
場合がある。一度壊れた店舗イメージと長年積み上げてきた信頼性を
回復することは容易ではない。また、金を売りに来る人が従来の客層
と違う為か、店員が接客や防犯に戸惑うこともある。当然ながら、貴
金属の鑑定・査定に関するノウハウも低いようだ。相場商品を扱う商
売への参入は中長期的な視点が求められる。

「源泉所得税、４年連続減 ― H22年民間給与実態調査」

■■ Weekly Fax News 686 ■■

 

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(1)「 源泉所得税、４年連続減 ― H22年民間給与実態調査 」

(2)「 出張型サービスの見直し 」
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◆「 源泉所得税、４年連続減 ― H22年民間給与実態調査 」◆
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　国税庁が発表した２２年分民間給与実態統計調査結果によると、同
年１２月３１日現在の給与所得者数は５，４１５万人で、前年比２７
万人、０．５％増加した。また、同年中に民間の事業所が支払った給
与の総額は１９４兆３，７２２億円で、同１兆８，９８０億円、１．
０％増加したが、源泉徴収した所得税額は７兆５，００９億円で、同
６９７億円、０．９％減少、４年連続で減った。
　このうち、民間の事業所に１年を通じて勤務した給与所得者数は４，
５５２万人で、４６万人、１．０％増加。給与総額も１８７兆５，４
５５億円で、４兆６，７１０億円、２．６％増加した。このうち源泉
徴収により所得税を納税した者は３，７５５万人で、７２万人、１．
９％増加。所得税納税者に占める割合は８２．５％だった。税額は７
兆２，４７３億円で、１，２３３億円、１．７％増加した。納税者の
給与総額に占める税額の割合は４．２６％だった。
　民間の事業所に１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は４１
２万円で、６万１，０００円、１．５％増えた。男女別では、男性が
５０７万円、女性が２６９万円。平均給与の内訳は、平均給料・手当
が３５４万円、平均賞与が５８万円。平均給与・手当に対する平均賞
与の割合は１６．４％だった。

　

 

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◆「 出張型サービスの見直し 」◆
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　昔流行っていた商売形態の内、近年衰退したものの例として、食堂
の出前がある。医療サービス等についても、近所の医者が家庭に往診
する姿をあまり見かけなくなった。ところが、上記のような傾向に変
化が見られる。例えば、マッサージ師が自宅に来て施術する、電器店
がお得意様を巡回して修理や電球の交換等をする、商店が定期的に出
張販売に来る（又は配達する）、レストランが自宅に配達する、など
である。
　この要因としては、高齢者が急増したこと、店舗大型化によって近

くの商店が減ったこと（又は過疎化によって商店が無くなったこと）、
夫婦共稼ぎの増加によって主婦の買い物時間が少なくなったこと、な
どが考えられる。このような傾向は今後ますます強まることが予想さ
れるので、多様な出張サービスや出張販売が注目される。出張料理
（家庭に調理人が出向いて得意料理を作る）、出張医療（慢性病の患
者宅等に定期的に出向いて診察や投薬をする）、出張学習塾（講師が
数人の生徒が集まった家庭に出向いて指導する）、なども増えるであ
ろう。新しい商売を開発することは容易ではない。しかし、御用聞き
や出張型サービスというような従来流行った商法を見直すことによっ
て面白い商売が生まれることも多い。