OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「年末調整事務Ｑ＆Ａ」

■■ Weekly Fax News 694 ■■

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(1)「 年末調整事務Ｑ＆Ａ 」

(2)「 仕事は準備で決まる 」
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◆「 年末調整事務Ｑ＆Ａ 」◆
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【Ｑ１】税制改正により、１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除が
　　　　廃止されましたが、記載にあたって気を付けることはありま
　　　　すか？
【Ａ１】１６歳未満の扶養親族については、「控除対象扶養親族欄」
　　　　には記載することができなくなりました。ただし、「住民税
　　　　に関する事項」欄については、記載が必要になります。

【Ｑ２】年の途中で出生や死亡などにより扶養親族に異動が生じた場
　　　　合はどうなりますか？
【Ａ２】例えば、その年に出生した子供は、その年の扶養親族になり
　　　　ますが、平成２３年分からは、Ａ１のとおり「住民税に関す
　　　　る事項」欄のみに記載することとなります。死亡の場合は、
　　　　死亡した年の扶養親族として、扶養控除を受けることができ
　　　　ます。

【Ｑ３】扶養親族の要件として、同居は必要ですか？
【Ａ３】扶養親族に該当するかどうかは同居、別居を問いません。
　　　　「生計を一にする」かどうかで判定します。ただし、７０歳
　　　　以上の人や特別障害者の人を扶養している場合、同居、別居
　　　　の違いにより控除額が異なるので、区分が必要になります。
　　　　例えば、病気治療のため長期間、入院しているような場合で
　　　　も同居として取り扱われますが、老人ホームなどに入所して
　　　　いる場合は別居として取り扱われます。

【Ｑ４】従業員Ｓの母親はパート収入（給与収入）が１００万円、遺
　　　　族年金が７０万円の他に所得はありません。この場合、扶養
　　　　親族になりますか。
【Ａ４】まず、遺族年金は非課税所得となり所得に含めません。一方、
　　　　パート収入は給与所得となり、給与収入１００万円から給与
　　　　所得控除額６５万円を差し引いた３５万円が所得となります。
　　　　他に所得がないのであれば、合計所得金額は３５万円となり、
　　　　基礎控除の３８万円以下となるため、従業員Ｓの扶養親族に
　　　　該当します。

　
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◆「 仕事は準備で決まる 」◆
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　最近、関与先の自社ビル建設契約に立ち会った時のこと、上司に付
き従って来た営業マンの動作に感心した。上司が施主（関与先社長）
に説明する順番で、部下の営業マンが資料や契約書類をカバンから取
り出す姿である。部下は迷い無く素早く取り出し、上司も自然に受け
取って淡々と説明を続ける。署名・捺印もスムーズに進み、書類の欠
落等も全くない。これは部下の性格や能力に加え、上司と部下の話し
合いや社内の準備体制がしっかりしている証拠である。
　訪問して来る保険会社等営業マンの対応を見ていると、パンフレッ
トや契約書類をきちんと揃えて訪問する人とそうでない人と区々だ。
カバンの中の書類がなかなか見つからなかったり、いつも何かの書類
が不足していたりして、二度手間になる訪問者も珍しくない。事前の
準備が足らず、訪問の目的が曖昧だからであろう。
　また、筆者は経営診断をする際、前もって収集する決算書等を書類
リストとして渡すが、最初の打合わせの時に全て揃っている会社とこ
ちらから求める度に探し回る会社がある。当然ながら、一般に前者は
各種情報管理が整然としている。後者の会社は内部の情報管理と外部
への情報発信が整備されていない。仕事の首尾は、事前に準備する意
志と社内体制に左右される。

「青色申告と白色申告の違い」

■■ Weekly Fax News 693 ■■

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(1)「 青色申告と白色申告の違い 」

(2)「 アイデアの閃きと保護 」
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◆「 青色申告と白色申告の違い 」◆
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　事業をされている方は、税務署に青色申告の申請をして承認を受け
れば、一定の条件のもとに自己の所得税の確定申告を青色申告で提出
することができます。一定の条件とは、青色申告を行うには、所得の
金額を正確に計算できるように仕訳帳、その他必要な帳簿を備えて、
すべての取引を正規の簿記の原則に従い、整然と明瞭に記録しなけれ
ばなりません。また、それらの帳簿は整理して、７年間保存しなけれ
ばなりません。
　このように一定の条件が義務付けられていることの特典として多く
の優遇が認められています。例えば、青色申告特別控除として６５万
円あるいは１０万円が事業等の所得から控除されます。また、「青色
事業専従者」給与が必要経費に算入されます。青色事業専従者とは青
色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族のことで、専ら青色申
告者の事業に従事している者を言います。事前に青色事業専従者給与
に関する届出書を提出していれば、その届出書に記載した方法、記載
した金額の範囲内で青色事業専従者に給与を支払った場合は、その労
働の対価として相当な金額を必要経費として算入できることとされて
います。さらに青色申告書を提出している年で赤字の年があった場合、
その年の３年後以内に生じた所得と相殺できることになっています。

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◆「 アイデアの閃きと保護 」◆
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　本当に役立つアイデアを生み出すことは、非常に困難である。机に
向かって考えても、簡単に出てこないものだ。むしろ、意外な時に、
意外な場所で突然閃（ひらめ）くことが珍しくない。実は、その瞬間
がアイデアを上手に捕らえるかどうかの分かれ目である。問題を解決
するために、机に向かって閃きの瞬間を待っている時は、メモ用紙や
筆記具を用意する等事前の準備が出来る。ところが、電車の中、トイ
レの中、ふとんの中等にいてアイデアが閃いた時は要注意である。そ
の時は憶えておけると思ったり、ひらめきに感動したりするが、後刻
ひらめきの内容を想い出せないことが多いのである。筆者は、常に服
のポケット・枕元・トイレの棚等に紙と鉛筆を置くが、メモを残さな
いアイデアの閃きは一瞬にして消えることを知っているからである。
つまり、閃きから来るアイデアは、誕生した時には瀕死の状態で、直
ちに保護が必要である。アイデアを生む閃きの活用度は、日頃の活動
において情報収集と記録を心掛ける度合いに左右される。例えば、本・
新聞・レポート等を読んで共感したらメモを取る、街中で珍しい店舗・
看板・品物・ファッション等を見たらメモを取る、本屋・図書館に定
期的に行って目に留まった題名・キーワードのメモを取る等が有効だ。

「『影響出ている』３割半ば タイ洪水で緊急調査 ― 大商 」

■■ Weekly Fax News 692 ■■

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(1)「『影響出ている』３割半ば　タイ洪水で緊急調査 ― 大商 」

(2)「 最低賃金と自営業 」
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◆「『影響出ている』３割半ば　タイ洪水で緊急調査 ― 大商 」◆
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　大阪商工会議所は、タイの洪水が企業経営に及ぼす影響について緊
急調査を実施した。それによると「既に影響が生じている」とした企
業が３割台半ば（３４．８％）に上った。「今は生じていないが、今
後１ヶ月間今の状況が続けば生じると考える」（１５．６％）、「今
後３ヶ月間続けば生じると考える」（９．６％）も合わせると、約６
割が何らかの影響を懸念している。
　今の状況が長期間続けば、タイと日本にとどまらず、アジア諸国・
地域で広範囲にわたりサプライチェーンに影響が及ぶと懸念する企業
も少なくない。
　いずれかの国・地域から不足品を調達しようとしている企業（５４
社）に対し、十分に代替品を調達できるかをたずねたところ（複数回
答）、「必要な代替品の一部は調達のめどが立っていない」が４０．
７％、「必要な代替品の多くは調達のめどが立っていない」が９．３
％。合わせて半数（５０．７％）が必要分すべての調達めどが立って
いない状況にある。また、約６割（５９．１％）が、洪水の影響によ
り経常利益が減少すると答えた。この調査は、同会議所会員で「貿易
関係証明」に登録している輸出関連企業１，８５６社とそれ以外の製
造業会員企業２９０社を対象に１０月２１日～２８日に行った。有効
回答率は１４．１％

　

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◆「 最低賃金と自営業 」◆
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　最低賃金が年々上昇して、近い将来は時給１，０００円になりそう
だ。都道府県によって区々だが、例えば東京都は２３年１０月から８
３７円、埼玉県は７５９円になった。これは一般自営業者のように月
２４０時間働けば２０万円程になる。ところが、今店主夫妻が商店等
を経営して年間所得５００万円以上を稼ぐ割合は決して高くない。公
的年金や健康保険の恩恵も公務員や会社員と比べて低い。つまり、時
給１，０００円でも高い時給とは思わないが（年収３６０万円の勤め
人が年２，０００時間働いた場合の時給は１，８００円）、自営業者
は、最低賃金以下の収入で働いている人が多いのである。
　日本の開業率はアメリカ等と比べて低いが、開業して自営業者とな
った後も勤め人と比較して収入面の魅力が乏しいようだ。特に、日本
各地の商店街衰退や中小工場の厳しさ等を見聞すると、新規開業どこ
ろか後継ぎすら躊躇するかもしれない。
　自営業に収入面の魅力を付ける為には、単に自助努力の推奨だけで
なく政策の改善が必要だ。例えば公的負担で一定期間コンサルタント
を付ける、低所得又は赤字業者には負の税金を給付する（国から業者
に支払う）、勤め人と同じレベルの厚生年金や健康保険を設ける、等
がある。

「所得税・消費税調査状況 H22事務年度分 ― 国税庁」

■■ Weekly Fax News 690 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 所得税・消費税調査状況 H22事務年度分 ― 国税庁 」

(2)「 常識にとらわれない 」
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◆「 所得税・消費税調査状況 H22事務年度分 ― 国税庁 」◆
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　国税庁はこのほど、所得税及び個人事業者の消費税について、平成
２２事務年度に実施した調査等の状況を発表した。
　所得税について、申告漏れや計算誤り等の把握・是正を目的とした
実地調査や接触は６９万４千件実施され、うち非違があったのは４５
万６千件。実地調査による申告漏れ所得金額は計６，０１３億円（前
事務年度６，４４０億円）、追徴税額は９９５億円（同１，２３９億
円）であった。風俗業や廃棄物処理業等に高額の申告漏れが目立った。
また譲渡所得に係る調査４万３千件では２万７千件で非違があり、申
告漏れ所得金額は計１，７２０億円となった。
　国税庁ではさらに、以下の対象に関して特に積極的な調査を実施し
た。
○金地金等にかかる譲渡所得調査：申告漏れ所得金額６１億円
○いわゆる富裕層への対応：申告漏れ所得金額５００億円、追徴税額
　１４９億円
○高額・悪質と見込まれた無申告者：申告漏れ所得金額１，５２９億
　円、追徴税額１６６億円
○海外取引を行っている者：申告漏れ所得金額５７５億円
○インターネット取引を行っている者：申告漏れ所得金額３１２億円。

　一方、消費税に関しては９万８千件の調査等が行われ、非違は６万
７千件、追徴税額は２５３億円であった。

 　

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◆「 常識にとらわれない 」◆
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　ある飲食店の店主から、こんな面白い話を聞いたことがある。初め
て消費税が導入されたとき、１円玉と５円玉のおつりの準備と受渡に
戸惑ったことがある。そこでおつりを渡すとき、１０円未満は切り上
げて渡すことにした。お客は喜び、レジでの対話の材料にもなった。
おつりは計算通り渡すという常識にとらわれないアイデアである。
　小売店の接客マニュアル等も大体礼儀作法の常識に従って規定され
ているが、とらわれ過ぎて弊害が生まれることがある。「いらっしゃ
いませ」等の接客用語を正確に発声する、お客様といつも笑顔で接す
る、商品の説明を懇切に行う等があるが、これらにとらわれ過ぎて失
敗する店員が珍しくない。例えば、何気なく入った店で商品を眺めて
いたところ、勢いよく店員から挨拶をされて他のコーナーに逃げたり、
店から出てしまったことがないだろうか。また、ＡかＢか商品選択に
迷っている時、突然現れた店員から「今はＡが断然人気です。つまり
・・・」とマニュアル通り懇切に説明されて面食らってしまうことも
ある。各分野の常識や規定は重要で、一般に有益であるが、とらわれ
過ぎれば害がある。反対に常識を覆して商売のアイデアを工夫したり、
極端な場合は新しいサービスや商品開発をしたりすることもあり得る。