■■ Weekly Fax News 692 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「『影響出ている』３割半ば タイ洪水で緊急調査 ― 大商 」
(2)「 最低賃金と自営業 」
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◆「『影響出ている』３割半ば タイ洪水で緊急調査 ― 大商 」◆
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大阪商工会議所は、タイの洪水が企業経営に及ぼす影響について緊
急調査を実施した。それによると「既に影響が生じている」とした企
業が３割台半ば（３４．８％）に上った。「今は生じていないが、今
後１ヶ月間今の状況が続けば生じると考える」（１５．６％）、「今
後３ヶ月間続けば生じると考える」（９．６％）も合わせると、約６
割が何らかの影響を懸念している。
今の状況が長期間続けば、タイと日本にとどまらず、アジア諸国・
地域で広範囲にわたりサプライチェーンに影響が及ぶと懸念する企業
も少なくない。
いずれかの国・地域から不足品を調達しようとしている企業（５４
社）に対し、十分に代替品を調達できるかをたずねたところ（複数回
答）、「必要な代替品の一部は調達のめどが立っていない」が４０．
７％、「必要な代替品の多くは調達のめどが立っていない」が９．３
％。合わせて半数（５０．７％）が必要分すべての調達めどが立って
いない状況にある。また、約６割（５９．１％）が、洪水の影響によ
り経常利益が減少すると答えた。この調査は、同会議所会員で「貿易
関係証明」に登録している輸出関連企業１，８５６社とそれ以外の製
造業会員企業２９０社を対象に１０月２１日～２８日に行った。有効
回答率は１４．１％
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◆「 最低賃金と自営業 」◆
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最低賃金が年々上昇して、近い将来は時給１，０００円になりそう
だ。都道府県によって区々だが、例えば東京都は２３年１０月から８
３７円、埼玉県は７５９円になった。これは一般自営業者のように月
２４０時間働けば２０万円程になる。ところが、今店主夫妻が商店等
を経営して年間所得５００万円以上を稼ぐ割合は決して高くない。公
的年金や健康保険の恩恵も公務員や会社員と比べて低い。つまり、時
給１，０００円でも高い時給とは思わないが（年収３６０万円の勤め
人が年２，０００時間働いた場合の時給は１，８００円）、自営業者
は、最低賃金以下の収入で働いている人が多いのである。
日本の開業率はアメリカ等と比べて低いが、開業して自営業者とな
った後も勤め人と比較して収入面の魅力が乏しいようだ。特に、日本
各地の商店街衰退や中小工場の厳しさ等を見聞すると、新規開業どこ
ろか後継ぎすら躊躇するかもしれない。
自営業に収入面の魅力を付ける為には、単に自助努力の推奨だけで
なく政策の改善が必要だ。例えば公的負担で一定期間コンサルタント
を付ける、低所得又は赤字業者には負の税金を給付する（国から業者
に支払う）、勤め人と同じレベルの厚生年金や健康保険を設ける、等
がある。
