OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「『年金』税区分に 所得申告分かりやすく」

■■ Weekly Fax News 698 ■■

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(1)「 『年金』税区分に 所得申告分かりやすく 」

(2)「 娘婿による事業承継 」
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◆「 『年金』税区分に 所得申告分かりやすく  」◆
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　政府は１６日、所得税と個人住民税の課税対象となる個人の年金収
入について、新たに「年金所得」と呼ぶ税務上の分類を創設する検討
に入った。現在、年金収入は「雑所得」に分類されているが、独立し
て分類することで確定申告が必要な年金受給者の手続きが分かりやす
くなることを期待している。政府は社会保障・税一体改革の素案に盛
り込む方針だ。
　政府は「年金所得」の新設に合わせて、年金の受給額が比較的少な
い人を対象に、国民年金など公的年金の収入額から差し引いて税負担
を軽くする「公的年金等控除」を拡大する税制優遇措置なども検討す
る。
　所得税と個人住民税を算出する際、所得は「給与所得」や「事業所
得」など１０種類に分類している。
　年金収入は、例えば職業作家でない人が得た原稿料などと同じ雑所
得に振り分けられている。他の所得と同じく、年金額から各種控除を
差し引いた残額が課税対象となり確定申告の必要がある。
　政府は、年金収入を雑所得から切り離し、納税の仕組みを分かりや
すくすることで高齢者らの確定申告を促すことも想定している。

　
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◆「 娘婿による事業承継 」◆
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　大阪商人は息子による後継ぎよりも、一部娘婿によるそれを歓迎す
る向きがあるようだ。商売に向く息子かどうかは選択できないが、娘
の婿であればある程度は選択に口出しできると考えるのであろう。
　家電品販売と電気工事のＸ会社を経営するＡさんには、一男二女が
いた。長男は大卒後アメリカに留学し、バイオ関連の研究者として現
地の研究機関に就職してしまった。長女と次女は父の会社に勤務した
が、Ｘ社の経営者になれる才能は見込めなかった。ところが、現在Ｘ
社は長女と次女の婿が社長と常務に就いて、業績を大いに伸ばしてい
る。長女は地元青年会議所の活動中に知り合って結婚し、今の社長は
９年前長女の退職と入れ替わりでＸ社に入った。Ａさんはこのとき、
長女の婿を将来の社長に決めていた。次女の夫も似たような経過でＸ
社に入って、社長の片腕になっている。
　中小企業は、依然として男系親族による同族経営に拘る経営者が多
い。たとえ娘がいても息子がいないと言うだけで（又は子供が全くい
ない）、将来の事業継続を諦めている場合もある。人格を無視するよ
うな政略結婚は勧めないが、娘婿を後継者にすることは、事業継続を
維持するとともに現経営者による後継者の選択肢を広げる可能性があ
るかもしれない。

「地震保険と税金」

■■ Weekly Fax News 697 ■■

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(1)「 地震保険と税金 」

(2)「 大将は逃げぬもの 」
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◆「 地震保険と税金 」◆
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【Ｑ】地震による被害を受けたため、加入している保険会社から保険
　　　金を受け取りました。受け取った保険金に税金はかかりますか？
【Ａ】資産の損害に基因して支払いを受ける損害保険金に該当します
　　　ので、たとえ受け取った保険金が損害を受けた金額より多い場
　　　合でも、金額にかかわらず所得税はかかりません。また、この
　　　度の震災により、ご自身や扶養親族が所有する住宅や家財など
　　　に被害を受けた個人の方を対象として、「雑損控除」または
　　　「災害減免法による所得税の軽減免除」などの税制上の措置が
　　　あり、確定申告をすることにより、源泉徴収された所得税や納
　　　付した所得税の還付を受けられる場合があります。震災特例法
　　　により、どちらの規定も平成２２年において被害を受けたもの
　　　として適用できることになりましたので、こちらも検討されて
　　　みてはいかがでしょうか。
【雑損控除】災害または盗難もしくは横領によって、資産について損
　　　害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることがで
　　　きます。雑損控除の対象となる資産は、損害を受けた資産で生
　　　活に必要な住宅、家具、衣類などが対象になります。なお、損
　　　害額が大きく、その年分の所得金額から控除しきれない場合に
　　　は、震災による損害の場合は翌年以後５年間（通常の場合は３
　　　年間）繰り越して、各年の所得金額から控除することができま
　　　す。
【災害減免法による軽減免除】災害によって受けた住宅や家財の損害
　　　金額（保険金により補てんされる金額を除きます）が、その時
　　　価の２分の１以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計
　　　額が１０００万円以下のときにおいて、その災害による損失額
　　　について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年
　　　の所得税が減免されるか、または免除されます。

　

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◆「 大将は逃げぬもの 」◆
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　「大将は先きを駈けぬもの、逃げぬものときいておりまする」この
セリフは司馬遼太郎『夏草の賦』（文春文庫）に出ているものである。
若き日の長曾我部元親（戦国時代、四国土佐の領主）が家老に、「大
将たる者は、一軍の先きに立つのがよいのか、後からゆくものなのか」
と尋ねた時の答えである。
　Ａ氏はバイオ関連の一流技術者であった。勤務中に手掛けた技術の
事業化を会社に提案して採用され、Ｘ会社の社長に就いた。技術者３
人と製造要員等１５人の会社であったが、資本金５千万円は１年で消
えてしまった。Ａ氏が先頭に立った販売戦略が思うように進展せず、
経験の無い顧客開拓や販売促進策等に迷いがあった。資金が乏しく、
部下たちも事業の継続性を危ぶんだ。そして５年目に親会社から事業
清算の打診が来た。Ａ氏に対しては、親会社に戻るかＸ会社の全株式
を買い取るかの選択を求めた。悩んだ挙げ句、全株式を廉く買い取り
再出発を決めた。残った部下は、技術者１人と製造部門８人であった。
Ａ氏はこれまで親会社に依存していた弊害を悟り、部下の先頭に立っ
ていながら逃げ腰だったと反省した。職務の優先順位を必死に守り、
難しい仕事を後回しにせず、実行すれば成果が上がる仕事から逃げな
いことを誓った。

「平成２３年賃金引上げ等 ― 実態調査の結果公表」

■■ Weekly Fax News 696 ■■

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(1)「 平成２３年賃金引上げ等 ― 実態調査の結果公表 」

(2)「 差別化商品の発掘 」
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◆「 平成２３年賃金引上げ等 ― 実態調査の結果公表 」◆
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　厚生労働省は、民間企業における賃金の改定等について
の経緯等を把握することを目的として、賃金引上げ等の実態
に関する調査を行っている。
　今回公表された結果によると、平成２３年中に賃金を引き上げる企
業は７３．８％（前年７４．１％）、引き下げる企業は４．４％（同
４．５％）、改定をしない企業は１８．４％（同１７．２％）となっ
ている。企業規模別に見ると、従業員５，０００人以上の企業で４，
８２８円（同５，０１３円）、１，０００～４，９９９人は、３，６
１７円（同３，９５２円）、３００～９９９人は３，１８１円（同３，
１０６円）１００～２９９人は２，９０６円（同２，８３７円）の引
上げとなり、規模が大きいほど引上げ額が高くなっている。
　一方、平成２３年中に賃金カットを実施（予定含む）している企業
は１５．２％（前年２３．０％）で、引下げ対象者は、「管理職のみ」
が２５．６％（同３０．５％）、「一般職のみ」が１４．３％（同１
２．６％）、「管理職一部と一般職一部」が３５．０％（同３０．７
％）、「管理職全員と一般職全員」が１４．７％（同２２．４％）と
なった。

　

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◆「 差別化商品の発掘 」◆
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　全国各地でＢ級ご当地グルメのイベントが盛んである。その地方に
昔からあったメニューもあれば、元々あった料理に新しい工夫を加え
たもの等、実に様々である。
　当然、人々から共感を得られるメニューとそうでないメニューがあ
るが、その分かれ目は人の持つ郷愁感（ノスタルジア）のような要素
が大きいと思われる。
　Ａさんは地方都市で和菓子店を経営している。各地の他店舗を視察
してスーパーや和菓子チェーンに負けない商品づくりに励んできたが、
地域の顧客からはあまり注目されず、売上はここ数年低下をしていた。
　Ａさんが「商品の差別化」発掘についてヒントを得たのは、県外で
見たあるお祭りに使われていた小道具だった。その町の菓子店で、お
祭りの小道具の形をした商品が観光客や地元客によく売れていたので
ある。Ａさんは地元で有名な文化財・歴史的建物等の造形に着目して
商品を作ったところ、観光客だけでなく地元客からも注目された。Ａ
さんは商品差別化の重要性を認識していたが、情報収集法や活用法が
的を射ていなかったことに気づいた。菓子類や料理等の差別化とは、
単に他所と違う商品を見つけることだけでなく、顧客の郷愁感や優越
感等を満足させる付加価値を加えた商品を発掘することであろう。

「民間給与調査事績 ― 給与所得者・総額とも微増」

■■ Weekly Fax News 695 ■■

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(1)「 民間給与調査事績 ― 給与所得者・総額とも微増 」

(2)「 独立し創業するということ 」
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◆「 民間給与調査事績 ― 給与所得者・総額とも微増 」◆
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　国税庁の民間給与実態統計調査（抽出調査）によれば、平成２２年
末日現在の給与所得者数は５，４１５万人（前年比０．５％増）、同
年に民間の事業所が支払った給与の総額は１９４兆３，７２２億円
（同１．０％増）であった。源泉徴収された所得税額は７兆５，００
９億円（同０．９％減）で、給与総額に占める割合は３．８６％。
　１年を通じて勤務した給与所得者４，５５２万人（同１．０％増）
の平均給与は４１２万円（同１．５％増）。男性が２，７２９万人
（０．３％増）で平均給与は５０７万円（同１．５％増）、女性が１，
８２３万人（同２．１％増）で平均給与は２６９万円（同２．４％増）
となっている。男性では年間給与額３００万円超４００万円以下の男
性が５３２万人（構成比１９．５％）、女性では１００万円超２００
万円以下の者が４８８万人（同２６．８％）と、それぞれ最も大きい
割合を占めた。全体の８２．５％にあたる３，７５５万人が源泉徴収
により所得税を納税しており、税額は総額７兆２，４７３億円（前年
比１．７％増）であった。また、年末調整を行った者は４，２４０万
人。このうち配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，６５４
万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は２．０４人と
なっている。

　
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◆「 独立し創業するということ 」◆
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　独立して創業するとは、他人に依存せず自分の力で商売の展望や戦
略を考えることだ。会社を退職して創業したが、その前後で周囲の人
の態度が変わるかもしれない。協力すると言っていた人が交際を避け
たり、長年の同僚を訪問して迷惑そうな態度をされたりする。かつて
職務上仕事を発注していた会社に行って冷遇されたりする。
　「会社員の時は人脈豊富と思い、創業しても協力者が多いと考えた
が、会社の肩書きが無くなったら人脈の効力もなくなった」「営業開
拓が得意で、受注に自信があった。でも、他の仕入・労務・資金繰り・
苦情処理・書類作成等の職務が全然出来ず困った」というような悩み
をよく聞くのである。創業するということは、収益はすべて自分の所
に入るが、掛かる費用もすべて自分が負担する。会社員時代には考え
たこともないような経費を負担する。例えば、トイレで使うペーパー・
流す水・手を洗う石鹸等も自分で用意する。事務所で飲むコーヒーや
お茶、筆記具や用紙も自分で買う。
　一定規模の会社に勤めていれば、大抵は相談相手がいる（相談料は
不要）。しかし、独立すれば気軽に相談できる人は少なくなる。他人
に依存せずに自分で仕事を見つけ、活動に必要な費用を稼ぎ、結果残
ったお金のみが自分の収入となる。