OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「ＩＴ化は仕組みを変える ― 柔軟な発想で実現を」

■■ Weekly Fax News 710 ■■

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(1)「 ＩＴ化は仕組みを変える ― 柔軟な発想で実現を 」

(2)「 商売は場所選びが先決 」
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◆「 ＩＴ化は仕組みを変える ― 柔軟な発想で実現を 」◆
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　業務のＩＴ化は発想により様々な方法が活用できる。簡単なＩＴ化
の方法は、現在実施していることをコンピュータ処理に置き換えるこ
とで作業効率が向上することである。手計算をエクセル表計算で行う
とか、プログラムで複雑な計算を実行するなどが分かりやすい。新し
いシステムに置き換えられる場合の作業時間や作業要員数の比較によ
り費用対効果が評価できる。もっとＩＴ化の範囲を総合的に行うとき
は、やり方を標準化して新たな仕組みの中でトータル作業を効率化す
る考え方になる。あるいは、発想を変えたり取り組みが実施を可能と
したり、大きな効果をもたらす場合がある。交通機関の改札作業は、
従来は人手で切符を確認する作業であった。これを機械が人の代わり
に行うと効率化できると考えられるが、かなり技術的に困難であるこ
とに気付く。そこで、お客が切符やカードを用いて機械にチェックさ
せ、さらに客が足を止めることなく処理を行える仕組みにかえたこと
で成功している。さらに切符をプリペイドカードに変えた改札方法も
自動販売機の使用回数を大幅に減少させている。最近では、自動販売
機による定期券の発行も大きく利便性を向上させた。これで、購入時
の混雑がかなり解消されたのではないだろうか。これらの発想を手本
にしたい。
　
　

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◆「 商売は場所選びが先決 」◆
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　人の運命は『天地人』に左右されるという。即ち、天の時（時流の
運）、地の利（場所の有利性）、人の和（良好な人間関係）によって、
人や組織の首尾が決まるというものだ。物事は天地人のバランスがと
れて初めてうまくいくが、新規開業や商圏の設定等の際には場所選び
が先決かつ重要となる。立地条件の要素はたくさんあるが、ここでは
売上高（客単価と客数のレベル）を決定する交通要件について考えて
みる。Ａさんは、１日あたり約５万人が乗降する駅近くでやや高級な
花屋を開業することにした。立地調査の為、現地に何度か足を運び、
駅前の主要道路の横道に飲食店が多く集積していることを発見した。
しかも、横道は駅から大型住宅団地への近道であることも分かった。
その道幅は狭いが、朝晩の通行人が多く、客数獲得に有利な立地と判
断した。しかし、結果は失敗であった。客数は多かったが、単価の高
い花が全く売れず客単価は非常に低かった。６ヶ月後、駅前の主要道
路沿いに移転したところ、客単価が高くなって、売上高が倍増した。
以上のように、立地条件は店ごとの店格・品揃え・価格帯・客層等に
よって基準が違う。店舗立地は偏った基準（通行量や家賃等）だけで
選ばず、自己の店舗特性を認識して行動することが成功の条件である。

「震災復興スピード ― 約８割の企業が『遅い』」

■■ Weekly Fax News 709 ■■

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(1)「 震災復興スピード ― 約８割の企業が『遅い』 」

(2)「 ならぬ堪忍するが堪忍 」
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◆「 震災復興スピード ― 約８割の企業が『遅い』 」◆
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　被災地域の復旧・復興スピードについて、約８０％の企業が「遅い」
と感じていることが、帝国データバンクの調査で分かった。同社では
震災後の復興調査を行い１万７１３社の回答を得てまとめた。概要は
以下の通り。今後、自社への復興需要が「ある」と見込む企業は２３．
１％、時期では「２０１２年度後半」と考える企業が６９．０％で最
多。中でも東北地域では早い段階での復興需要を見込む。被災地域の
復旧・復興のスピードに関しては、「遅い」と回答した企業が７９．
９％（「かなり遅い」（５７．０％）と「やや遅い」（２２．９％））。
一方、「速い」と回答した企業は同２．８％だった。「どちらともい
えない」は８．５％。東日本大震災から１年が経過しているが、その
復旧・復興スピードには不十分と感じている企業が多いことが浮き彫
りとなった。人々や民間企業の活動に対して４割程度の企業が復興に
貢献と認識。一方、これまでの復旧・復興の進捗の制約となってきた
ものでは「中央政府」が同９３．４％（１万７社）と９割を超えた。
　今後の復興にとって依然として大きな課題は何かと尋ねたところ、
全回答企業中９，０６４社、構成比８４．６％の企業が「原発事故対
策」を挙げ、８割を超す髙水準となった。
　
　

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◆「 ならぬ堪忍するが堪忍 」◆
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　「人間は感情の動物である」という言葉を痛感するのは、クレーム
処理の現場においてである。どんなに冷静に対処しようとしても、お
客様から罵倒されたりすればつい言い訳や反論をしてしまったりする。
時に、言い争いや掴み合いになる可能性もある。クレーム処理は、一
般に３段階に分けて対処する。第一段階に、お客様のクレームを口挟
まずに我慢して聞く。ここで言い訳や反論をすると、お客様はより感
情的になり、別の不満に発展する。第二段階は、クレームの内容を明
確にする為、こちらから尋ねたりしてコミュニケーションが出来る状
態にする。第三段階は、謝罪すべき点は謝罪しながら今後の対処（解
決策）を説明する。以上クレーム処理の一般的な流れであるが、実際
の現場では例外も多い。
　クレーム処理が長引いたり、二次クレームになったりする原因の一
つとして、担当者の我慢が足りないというものも多い。時に、同僚の
行為が原因のような場合は、反省の表情が出ない為かお客様の言葉が
より荒くなるようだ。他方、プロはクレーム処理を情報収集の最大の
チャンスと捉え、かつ接遇能力の最大訓練の場と考える。この目的意
識と解決プログラムをしっかり持つ者は、解決途上の苦労が我慢出来
る（つまり堪忍袋の緒が切れない）。

「定年後の再雇用における雇い止め」

■■ Weekly Fax News 708 ■■

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(1)「 定年後の再雇用における雇い止め 」

(2)「 才覚をひきたてる 」
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◆「 定年後の再雇用における雇い止め 」◆
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　改正高年齢者雇用安定法により、平成２５年４月からは６５歳まで
の継続雇用等が企業に求められるようになる（現在は経過措置により
６４歳まで）。
　企業側からは希望者全員の雇用確保は人件費負担等もあり、困難と
いう声が根強い。そのため、再雇用にあたり一定の条件を設け、再雇
用後は一定期間で契約更新を行うという企業も少なくない。最近、再
雇用したものの、法的に求められている年齢前に契約更新を行わず雇
い止めとするケースが頻発しており、従業員とトラブルに発展するこ
とが増えている。
　以前、定年後に再雇用された従業員が、業績不振を理由に再雇用後
１年で雇い止めになったのは解雇権の濫用に当たるとして会社に賃金
支払いと雇用継続を求める判決が下されており、従業員側もその判決
を元に会社側に雇用継続を求める傾向があるようだ。そのようなケー
スで雇い止めをするには、解雇回避義務を果たす必要があるとされて
おり、有期雇用契約だから契約期間満了のタイミングで契約を更新し
ないのは会社の自由であると安易に考えていると大きなトラブルにな
りかねないため注意が必要だ。従業員側も老後の生活がかかっている
ため、簡単には引き下がらないと思っていた方がいいだろう。
　

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◆「 才覚をひきたてる 」◆
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　Ｘ社（食品卸業、社員４０人）の営業マンＡ氏（３０歳）は、少し
変わり者で時々社内の話題になる人物である。日頃の営業活動や新商
品企画等において、いつも仲間と違う行動をしたり提案をしたりした。
例えばクリスマスシーズンにサンタクロースの支度で営業先に現れた
り、新商品（インスタント食品）を持ち込み営業先で調理して試食さ
せたりした。大成功したこともあるが、相手先から会社へ苦情が来た
こともある。上司はその度に驚いて社長に報告するが、社長は「うち
の社員は凡人が多いから、一人くらい違うのがいても良いじゃないか。
Ａは機転が利くから、他人と違うアイデアを出せる。将来が楽しみだ」
と答えた。『論語』に、「小過を赦（ゆる）し、賢才を挙げよ」（小
さい過失は許してやり、才能のすぐれた者をひきたてるように）とあ
る（金谷治訳注・岩波文庫）。人は他人と違う独自の工夫をすれば、
他人がしない失敗をするかもしれない。その人の長所を発揮するよう
な行動でも、その時受けいれられなければ失敗である。しかし、才覚
が豊かな人の工夫と行動は相手によっては成功する機会もあるはずで
ある。Ａ氏のような人は、平凡な上司の見解によって抹殺される危険
があるので、経営者は社員の才覚を冷静にひきたてる努力が大切であ
る。

「労働保険 ― 社会保険未加入へ対応強化」

■■ Weekly Fax News 707 ■■

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(1)「 労働保険 ― 社会保険未加入へ対応強化 」

(2)「 任すということ 」
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◆「 労働保険 ― 社会保険未加入へ対応強化 」◆
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　一般の法人の場合、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険
の各種労働・社会保険に加入する義務がある。しかし、従業員を保険
加入させると企業負担が発生、企業業績にも影響がでる。そのため、
意図的に無視して全部又は一部の保険加入を回避する事業主は少なく
ない。
　国土交通省は建設業者に対して、そのような保険未加入企業への対
応を強化する方針を公表。来年度から保険加入状況を確認する制度を
導入し、未加入事業所については営業停止などの措置を取る方針だ。
厚生労働省でも労災保険に加入しているものの、雇用保険に加入して
いない事業所に対するアプローチを行うなど、保険未加入事業所への
圧力は高まっているのが現実だ。
　従業員側も加入義務のある雇用保険に加入していない事業所を退職
し、本来であれば受けられるはずの雇用保険の失業給付を受けられな
い事態に直面した場合、事業所に対して逸失してしまう利益を求める
ケースも頻発している。また、労災についても同様のケースが起きて
いる。
　労働保険・社会保険料の企業負担が増大傾向にあるという事情はあ
るものの、法的な義務を履行していないと結果として大きなペナルテ
ィにつながる可能性があることは理解しておくべきだろう。

 

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◆「 任すということ 」◆
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　Ｘ税理士事務所で聞いた本当にあった話である。某衣料品店は２０
年前に個人で創業し、１０年前からＸが確定申告を引き受けていた。
最近、この店がＸの知らない年４８万円の地代を創業時からずっと支
払っていたことが判明した。経営者の父親が援助の気持ちで負担して
いた為に、帳簿に記録が無く税理士（担当職員）が気付かなかった。
外部に任すとは（法的には委任や請負等）、他人に何かの仕事を頼み、
自己に代わって遂行してもらうことである。問題は事前の情報提供と
事後の確認で、人に仕事を任すに当たって委任者は何もしなくて良い
という訳ではない。会計帳簿の処理であれば、事前に正確な情報を伝
えて委任し、成果物（決算書等）を受領する際には確認の義務がある。
新たに経営指導を引き受ける際に一番驚くことは、経営者の相当割合
が自社の決算書を見ていない（又はほとんど理解していない）ことで
ある。「経理や申告は会計事務所に任せているからね」という言い訳
をする。以上のような問題は、社員に仕事を任す場合にもある。「こ
の仕事を君に任す」とは、管理監督をしつつ一定の仕事を任すことで、
仕事の結果責任は自己が負うことになる。任された社員は、仕事の遂
行に当たって「報告・連絡・相談」を命令者に果たしながら進める義
務がある。