OAG税理士法人埼玉／Weekly News

ｾﾐﾅｰ：決算診断と「金融機関格付」の実務

4月26日（木）14時～16時

社団法人東松山法人会　ＯＡＧ税理士法人　埼玉　共催　

経営者セミナー第2弾　「決算診断と『金融機関格付』の実務」開催。

会場　東松山市民文化センター　第一会議室　

共催セミナー第2弾となる今回のセミナーでは、講師をＯＡＧ税理士法人　埼玉　

所長　星　叡（ほし　ただし）が務め、より経営者の目線で実践に即した内容のセミナーとなりました。今回は、電卓を片手に実際に計算をしながら講話を進め、金融機関がどこに目を向けているかの話では、ご来場の皆様も興味深く耳を傾けておりました。

はじめに、社団法人東松山法人会　事務局長の吉田輝雄氏があいさつをし、社団法人東松山法人会が公益法人化をめざす一環の今回のセミナーについての意気込みを語っておりました。

 

社団法人東松山法人会
ＯＡＧ税理士法人   埼玉　 共催　　次回セミナーのお知らせ

「特定支出控除の見直し ― 政令で詳細明らかに」

■■ Weekly Fax News 714 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 特定支出控除の見直し ― 政令で詳細明らかに 」

(2)「 一歩譲る 」
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◆「 特定支出控除の見直し ― 政令で詳細明らかに 」◆
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　平成２４年度税制改正において特定支出控除における特定支出の範
囲拡大と特定支出控除の適用判定の基準が見直された。特定支出の範
囲拡大については以下が追加される。
（１）特定支出の範囲から除外されていた弁護士、公認会計士、税理
　　　士などの資格の取得費
（２）職務と関連のある書籍の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、
　　　職務に通常必要な交際費及び職業上の団体の経費（「勤務必要
　　　経費」）。
ただし６５万円が上限となっている。

　特定支出控除の適用判定・計算方法の見直しに関しては、その年の
特定支出の額の合計が、次に掲げる金額を超える場合、その金額を給
与所得控除額に加算できる。（１）その年中の給与等の収入金額が１，
５００万円以下の場合：その年中の給与所得控除額の２分の１に相当
する金額（２）その年中の給与等の収入金額が１，５００万円を超え
る場合：１２５万円。

　このほど公布された政省令（官報３月３１日・号外）では、職務に
関連する書籍、新聞、雑誌その他定期刊行物、勤務先で着用すること
が必要とされる衣服、職務の遂行に直接必要な接待、供応、贈答、こ
れに類する行為への支出が追加対象となる。サラリーマンのスーツ代
も会社の証明があれば特定支出になる見込みが高い。

　
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◆「 一歩譲る 」◆
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　日頃の交際や商取引等は、お互いが相手に譲る気持ちを持って成り
立っている。自己の言い分だけでなく、相手の主張を理解しようとす
る気遣いと言ってよい。例えば、民事紛争の多くが任意の協議や裁判
所の調停等で解決しているが、日本の社会制度全般が相手に譲る精神
を基盤にしている。ところで、他人に一歩譲ることは、自信の無い交
渉における弱腰と排斥される事がある。しかし、実は一歩譲ることは、
後に大きく前進する伏線になるものである。
　家族経営のＡ電器店は、店主が週２回決まった曜日と時間帯に商圏
内を車で巡回する。お得意様を中心に声が掛かり、家電品の修理や電
球交換等多種の依頼を受けるが、部品代以外は無料である。車両・燃
料費等の諸経費を考えると赤字であるが、商圏の人々に店舗名や店舗
のサービスレベルが理解され、効果的な広告宣伝にもなる。また、商
品価格は大型店に負けるが、中高年者を中心にＡ電器店の商品を購入
する人が増えている。お客様も自分の利益を譲って、価格の高低より
も後日Ａ店の巡回サービスが受けられるという期待を優先する。いつ
の時代も高慢や独り善がりで商売が繁盛したことがない。譲る精神が
慶福を呼ぶ。

「中小企業投資促進税制 ― ４月より２年間拡充」

■■ Weekly Fax News 713 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 中小企業投資促進税制 ― ４月より２年間拡充 」

(2)「 無料ビジネスの隆盛 」
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◆「 中小企業投資促進税制 ― ４月より２年間拡充 」◆
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　平成２４年４月より中小企業投資促進税制が拡充される。中小企業
投資促進税制とは、中小企業者等が一定の設備投資やＩＴ投資を行っ
た場合に、特別控除（７％：資本金３千万円以下に限る）または特別
償却（３０％）の選択適用を認める措置。中小企業の品質向上等に資
する設備投資を促進するために、器具・備品の対象に試験機器等を追
加する等の見直しが行われた。

　本税制の概要は以下の通り。
 【対象業種】ほぼ全業種
 【対象事業者】中小企業者等（資本金１億円以下）
 【対象設備】
  《機械・装置》すべて（１台１６０万円以上）
  《器具・備品》・電子計算機・デジタル複合機（複数台計１２０万
                 円以上）
  《ソフトウェア》複数基計７０万円以上
  《貨物自動車》車両総重量３．５t以上
  《内航船舶》取得価額の７５％
 【措置内容】上記参照。

　改正点としては、
 【対象設備】《器具・備品》の中で、以下が追加される。
    ○測定工具及び検査工具・試験または測定機器（１台３０万円以
      上かつ複数台計１２０万円以上）
    ○デジタル複合機（１台１２０万円以上）。また、情報基盤強化
      税制（ＩＴ税制）について、対象設備のうちソフトウェア部分
      を中小企業投資促進税制に統合した上で廃止される。適用期間
      は２年間（平成２５年度末まで）。

　
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◆「 無料ビジネスの隆盛 」◆
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　無料ビジネスが盛んである。これは商品（飲食物を含めて）やサー
ビスの全部又は一部を無料で提供し、ビジネス全体としての採算性と
売上拡大を図るものである。
　無料ビジネスの典型例は携帯電話販売やフリーペーパーであるが、
販売・飲食・サービス業の多くで採用されている。例えば、コーヒー
等の１杯目を有料にして２杯目以降を無料にしたり、ホテル代の１泊
目を有料にして２泊目を無料にしたりする。お試し券を配ったり、試
供品を提供したりして、無料又は割引価格で商品やサービスを提供す
る販売促進策も盛んである。スーパーマーケットやデパ地下等の試飲
コーナーも広義の無料ビジネスかもしれない。
　商品販売・サービスには従来から有料と無料が混在する物が多い。
例えば、書籍販売では、お客が店内の本をいくら読んでも無料である。
他方、マンガ喫茶のように、マンガ本等の書籍閲覧を有料サービスの
中心に据えるビジネスもある。このように、従来は無料で立ち読みし
ていた行為に何らかの付加価値を工夫して有料化し、独自のビジネス
になったものもある。『徒然草』第１１７段にもあるように（友にし
たい人は、物をよくくれる人・医師・知恵のある人）、無料品の提供
は上手に利用すればビジネスに大変役立つものである。

コンビニエンスストアセミナー

4月12日（木）14時～16時

コンビニエンスストアーセミナー開催。

会場　川越南文化会館ジョイフル

今までのセミナーとは打って変わり、コンビニ経営に特化したその名も「コンビニエンスストア－セミナー」を開催しました。

現在の業界動向からモデル店舗を指標にした経営のポイント、人材育成、今後の展望を所長　星　叡（ほし　ただし）が講話をしました。

同業他社のコンビニオーナーがご参加いただき、新鮮な空気が漂うなか和やかな雰囲気で講話が終了しました。

ご参加いただいたオーナーからは、もう少し他チェーンの方々と知り合いになりたかったとのお話もいただきました。

   

社団法人東松山法人会
ＯＡＧ税理士法人埼玉　　　共催　　次回セミナーのお知らせ

税務改正セミナー

4月11日（水）14時～16時

社団法人東松山法人会　ＯＡＧ税理士法人　埼玉　共催　

税制改正セミナー開催。　会場　東松山市民文化センター　大会議室

今年度、社団法人東松山法人会とＯＡＧ税理士法人埼玉が共催で月2回のセミナーを開催することが決まりました。今回のセミナーはその第一弾。

今が旬の話題の税制改正について当社の顧問先と社団法人東松山法人会の会員の皆様に税制改正についてのセミナーを開催しました。

はじめに東松山法人会副会長　兼　研修委員長の新井敏治氏にごあいさつをいただきました。講師は、当社顧問の東野登代次が務め、41年の税務職員としてのキャリアを活かし、税制改正の内容、今後私たちにどのように影響があるのかなどをお話しました。

 

社団法人東松山法人会
ＯＡＧ税理士法人埼玉　　　共催　　次回セミナーのお知らせ

「インドネシアに1266社 ― 日本企業進出が活発化」

■■ Weekly Fax News 712 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 インドネシアに1266社 ― 日本企業進出が活発化 」

(2)「 隅々、耳にする 」
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◆「 インドネシアに1266社 ― 日本企業進出が活発化 」◆
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　帝国データバンクが発表したインドネシア進出企業の実態調査結果
によると、同国に進出している日本企業は１２６６社（３月２３日現
在）に上っている。このうち、２社に１社は製造業で、自動車関連企
業は全体の約１割の１２０社だった。
　業種別では、製造業が６９２社で、最も多かった。以下、卸売業
（２７５社）、サービス業（８７社）、運輸・通信業（６３社）、建
設業（５９社）、小売業（２０社）などの順。年商規模別では、「１
０億円以上１００億円未満」（３８２社）と「１００億円以上１００
０億円未満」（３４５社）が多い。従業員数別では、「１００人以上
１０００人未満」（４５９社）が最も多く、次いで「１０人以上１０
０人未満」（３７２社）となっている。年商１０億円未満の進出企業
のうち、損益が判明した企業の２８％が直近決算で赤字となる一方、
その他の規模では赤字企業が１０％前後にとどまるなど、業績に大き
な差があった。進出企業の都道府県別では、東京都が４８１社でトッ
プ。以下、大阪府（１８７社）、愛知県（１２２社）、静岡県（７８
社）、神奈川県（５０社）、長野県（４３社）と続いている。帝国Ｄ
Ｂは、インドネシアの今後の需要に向けて、小売業とサービス業の進
出増加が見込まれるとしている。　
　

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◆「 隅々、耳にする 」◆
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　隅々、３月２６日夕方西方の空に、月・金星・木星が縦直線状に並
ぶというラジオ放送を聞いた。その時刻に空を見上げると、放送通り
奇跡的な光景を見ることができた。誰でも経験することであろうが、
人は隅々耳にした（又は目にした）ことで一生を左右する進路を決め
たり、病気や失業から救われたり、独立して商売を始めるヒントを得
たりする。例えば、有名な話であるが、オランダ語を学んでいた福沢
諭吉は横浜の街並みにある看板がオランダ語ではなく英語であること
を目にして（耳でも確かめたと思う）、以後英語の習得に転向したと
いう。Ａさん（現在、自動車販売と整備会社を経営）の父親は、繊維
会社に勤めていた昭和３０年頃、隅々県庁から視察に来た知事の講演
に発奮した。「アメリカでは一般家庭のほとんどに車がある。日本で
もそのうち車や部品を作る会社が増えるだろう」と。Ａさんの父親は
会社を退職して車の整備会社に入り、整備や板金塗装の技術を身につ
けた。さらに、３年後には小工場を設けて、自動車整備と板金塗装の
会社を始めたのである。本当に重要な情報は、一時机に向かって真剣
に考えていてもなかなか得られない。日頃から情報アンテナを持ち、
特定分野に関心と好奇心を抱いて、じっと耳を澄ませておくことが大
事である。

「４月から適用される改正点 ― 法人税減税、復興特別税等」

■■ Weekly Fax News  711 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 ４月から適用される改正点 ― 法人税減税、復興特別税等 」

(2)「 迅速な文書による報告 」
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◆「 ４月から適用される改正点 ― 法人税減税、復興特別税等 」◆
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　平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用となる税制改
正と同時に廃止される主だったものを挙げてみた。
○法人実効税率の５％引き下げ
○復興特別法人税の導入（課税標準法人税額に１０％の付加税、２６
　年度まで）
○中小法人に対する軽減税率の引き下げ（１８％ →１５％）
※平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する
　事業年度については、上記部分の法人税が引き下げられた後の法人
　税額に対して１０％上乗せ。
○減価償却制度で定率法の償却率が２５０％から２００％へ
　（４月１日以後取得分から）
○繰越欠損金の使用制限
○貸倒引当金制度の縮減
○一般寄付金の損金算入限度額の縮減

【消費税】
○仕入税額控除制度における９５％ルールの見直し
○還付申告に関する明細書の添付義務化
　（４月１日以後提出の還付申告書で適用）
※３月末で廃止の法人税関連
○エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
○事業革新設備等の特別償却制度
○試験研究費の総額に係る税額控除限度額の特例
○中小企業等基盤強化税制

　
　

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◆「 迅速な文書による報告 」◆
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　昨年度、自治体の委託業務により６福祉施設団体の計画策定支援を
引き受けた。いよいよ計画案が仕上がって各団体の理事長に挨拶の原
稿を依頼したところ、期限を過ぎても提出されず大いに心配した。
　組織運営の基本に、報告・連絡・相談がある。特に、口頭の報告は
ともかく文書による報告は提出期限や内容に問題が多い。企業一般の
傾向として、論理的な文書を書く機会が減少し、報告書の様式を簡潔
に用意しておかなければなかなか期限通りに提出されない。電子メー
ルの普及によって、多くの人が気軽に文を送っているが、迅速な報告
書の作成には役立っていないようだ。
　定型的な報告書（クレーム処理報告や在庫調べの報告等）は、出来
るだけ短時間で書ける様式を用意する。求める内容も具体的に指示し
て、曖昧な求め方をしない（「なるべく早く」等とせず、発生時から
２４時間以内等とする）。また、報告書の活用目的を明確にして（ク
レームであれば、今後の処理ノウハウに活用する、商品開発やサービ
ス改善に活用する）、報告書の提出意義を知らせるが重要だ。冒頭に
紹介した理事長に対しては、「本計画書の理事長挨拶は、施設の運営
理念とビジョンを正々堂々と表明する機会」と伝えたところ、直ちに
原稿を受領することができた。