11月30日(金)比企倫理法人会イブニングセミナー
講話者 堀江國明税理士事務所 所長 堀江 國明 様
テーマ「損益分岐点のおはなし」
11月30日(金)比企倫理法人会イブニングセミナー
講話者 堀江國明税理士事務所 所長 堀江 國明 様
テーマ「損益分岐点のおはなし」
「相続・遺言書セミナー」開催!
11月29日(木)14時~16時
会場 アスピアたまがわ(文化センター)
講師 税理士 星 叡(OAG税理士法人 埼玉)
全国相続協会 相続支援センター 埼玉中央相談室 室長
■■ Weekly Fax News 744 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 民間給与実態調査 ― 平均給与は男女とも減少 」
(2)「 果敢に取り組む経営改革 」
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◆「 民間給与実態調査 ― 平均給与は男女とも減少 」◆
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国税庁はこのほど、平成23年分民間給与実態統計調査結果につい
て公表した。主要な点は以下の通り。
○平成23年12月31日現在の給与所得者数は、5,427万人
(対前年比0.2%増)となっている。また、給与総額は195兆7,
997億円(同0.7%増)で、源泉徴収された所得税額は8兆78
0億円となり、給与総額に占める税額の割合は4.13%となってい
る。
○1年を通じて勤務した給与所得者について
(1)給与所得者数は4,566万人(同0.3%増)で、その平均
給与は409万円(同0.7%減)、男女別にみると平均給与は男性
504万円(同0.7%減)、女性268万円(同0.5%減)とな
っている。
(2)給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額3
00万円超400万円以下の者が544万人(構成比19.9%)、
女性では100万円超200万円以下の者が479万人(同26.1
%)と最も多くなっている。
(3)給与所得者のうち、年末調整を行った者は、4,203万人
(対前年比0.9%減)となっている。このうち、配偶者控除又は扶
養控除の適用を受けた者は1,406万人で、扶養人員のある者1人
当たりの平均扶養人員は1.49人となっている。
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◆「 果敢に取り組む経営改革 」◆
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平成24年も残り少なくなったが、景気が厳しく簡単な工夫では経
営成績の好転が期待出来ない。調子の良い時代は、売上げを5%伸ば
せば利益が10%くらい伸びた。ところが赤字体質や債務超過状態に
なった会社は、売上が5%や10%伸びても利益が出なくなっている。
しかも売上が増えて運転資金がますます必要になって、資金繰りが行
き詰まってしまう会社も多い。
借入金返済が厳しくなった会社の経営改善策が叫ばれている。しか
し、今や企業を立て直す手段として売上を少し伸ばしたり経費を数%
縮小したりするような「経営改善策」では間に合わなくなっている。
もっと果敢な「経営体の改革」が求められている。例えば、扱い商品
を大きく入れ替える、立地変更して不動産負担(テナント料)を減ら
す、会社の事務所を経営者の自宅に移して不動産負担を無しにする等
もある。
改革の順序も目標売上を設定してから目標利益を決めるのではなく、
必要な目標利益を設定してから売上規模を決めることもある。結果、
売上高・店舗面積・社員数等を大幅に減らすような経営改革をするこ
ともある。日常業務の改善だけで出来る事には限界があり、経営ビジ
ョンや経営戦略を再構築する経営改革が求められている。
東松山市倫理法人会モーニングセミナーに参加しました。
11月28日(水)午前6:30~7:30
会場 東松山 紫雲閣
講師 倫理経営インストラクター
比企倫理法人会 専任幹事 井口 富夫 様
テーマ「役職を活かして」
「相続対策と贈与セミナー
~思わぬ落とし穴にご注意~」開催!
11月27日(火)14時~16時
会場 日高市生涯学習センター
講師 OAG税理士法人 埼玉
顧問 東野 登代次
11月27日(火)比企倫理法人会モーニングセミナー
講話者 安中市倫理法人会 会長 内田 光彦 様
テーマ「私の倫理の学び方」
「相続・遺言書セミナー」開催!
11月22日(木)14時~16時
会場 松山市民活動センター
講師 税理士 星 叡(OAG税理士法人 埼玉)
全国相続協会 相続支援センター 埼玉中央相談室室長
■■ Weekly Fax News 743 ■■
――――◆ 目 次 ◆―――――――――――――――――――――
(1)「 行方に注視が必要 ― 厚生年金基金 」
(2)「 『漁夫の利』に負けるな 」
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◆「 行方に注視が必要 ― 厚生年金基金 」◆
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投資顧問会社による不正な投資により、巨額な資金が消失した厚生
年金基金が続出した。従来から財務上の問題点を指摘されてきた厚生
年金制度は、いよいよ大きな転換点を迎えているようだ。
財務上の補填に伴う資金発生に耐えうる大手企業の厚生年金基金は
解散が進んでいるが、母体企業が中小企業である基金については、多
くの問題を抱えたまま存続している基金も少なくない。赤字基金の場
合、現行制度では母体企業の負債となるため、巨額の資金負担が発生
することも懸念されている。厚生労働省では、厚生年金基金制度の廃
止の検討を進めているが、現状の案は赤字基金が解散した場合の負債
を厚生年金本体の資産で穴埋めするというものだ。厚生年金基金にま
ったく関係のない中小企業の会社員などの保険料からの穴埋めについ
ては、異論が噴出している。
また、基金が解散してしまった場合、現在年金を受給している人の
受給権の行方や、間もなく受給可能な時期が到来する人はどうなるの
かなど、問題が山積している。
もっと早くに厚生年金基金制度について対応すべきだったにも関わ
らず、ずっと放置してきた国の怠慢や責任について厳しく問う声もあ
がる中、どのような解決策を採用するのか注目される。
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◆「 『漁夫の利』に負けるな 」◆
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新しい業種業態(最近50年間では、スーパー・コンビニ・ドラッグ
ストア・ホームセンター・カラオケボックス・外食チェーン等)が成
長期から成熟期に移る頃、よく見られる経済現象がある。例えば、商
圏人口30万人くらいの地域で、2つ以上の中小ドラッグストアチェ
ーンが出店競争や価格競争等をしている所に大手チェーンが乗り込ん
で両チェーンを飲み込んでしまう(吸収合併)というようなものだ。
このような現象は、古来「漁夫の利」として有名である。ハマグリと
シギが意地を張って海辺で争っている時に、通りかかった漁師(第三
者)に両方とも獲られてしまったと言う話だ(出典:中国の古典『戦
国策』)。このような現象は、会社の人事にも珍しくない。例えば、
ある部署に3人の社員がいて、AとBが営業成果や企画提案の優劣等
で張り合っていたとする。お互いライバルとして頑張ることは問題な
いが、本来の目的を忘れて嫉妬や中傷合戦になって抗争になってしま
うことがある。このような時に、AとBの争いに参加しなかった冷静
なCが管理職として抜擢されることがある。商売は競争をして勝ち残
りを目指すが、目先の競争に意地を張って双方の経営力を弱らせ、第
三者(漁夫の利)の攻勢に陥落してしまうことに注意すべきだ。