OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「軽減税率導入へ具体案公表 年末の大綱へ ― 政府税調」

■■ Weekly Fax News 822 ■■

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(1)「 軽減税率導入へ具体案公表　年末の大綱へ ― 政府税調 」　

(2)「 本物の繁盛店 」　
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◆「 軽減税率導入へ具体案公表　年末の大綱へ ― 政府税調 」◆
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　与党税制協議会はこのほど、消費税の軽減税率について論点整理を
行い、対象品目の８案、及び区分経理のための４案を示した。７月以
降に行う業界団体などからのヒアリングを踏まえて議論を進め、年末
の税制改正に盛り込むことを目指す。
　対象分野については、まず飲食料品分野に絞った８つのパターンを
提示。消費税１％あたりの減収額は、すべての飲食料品を対象とした
場合の６，６００億円から、「米、みそ、醤油」あるいは「精米」と
限定した場合の２００億円まで幅が広い。他方、軽減税率導入に伴っ
て、買手が請求書等を保存し仕入税額控除を行っている現行の区分経
理事務を見直すとし、次の４つが示された。

Ａ）区分経理に対応した請求書等保存方式
Ｂ）Ａ案に売手の請求書交付義務等を追加した方式
Ｃ）事業者番号と請求書番号を付さない税額別記請求書方式
Ｄ）ＥＵ型インボイス方式

Ｃ）Ｄ）については、買い手側が軽減税率を標準税率として請求書等
に記載させ、納付税額を過少申告する不正の発生が、Ａ）Ｂ）と比べ
相当少なくなると考えられる。免税事業者からの仕入れについては、
税額控除を認めない制度であるため益税は生じない。自民党税調では
今後、飲食料品以外の分野でも議論を始めたいとしている。

　
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◆「 本物の繁盛店 」◆　
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　小さな庭で四季咲きのバラを栽培している。毎年４月頃、最初の花
の蕾をたくさん付けるが、各枝に蕾を一つだけ残して摘んでいる。こ
うすると年数回、数は少ないが立派な花を確実に咲かすのである。
　さて、店舗に来るお客様をバラの花に譬えてみる。各店舗には客層
（客の職業・年齢・所得・嗜好等）の特徴がある。時々、駅前や観光
地等で行列客を見掛けるが、その多くはテレビや雑誌等で紹介された
店舗である。行列客はそれまでの客層とは違うお客様が多い。バラで
あれば、大小無数の蕾が付いたような状況かもしれない。
　このように偶々マスコミで取り上げられたりして、これまでと異な
る客層が押し寄せてくる場合がある。店主が一時的な現象と認識して
従来からの品揃えや接客法を守れば問題ないが、繁盛店になったと勘
違いして接客や価格等を変えて利益の丸取りを狙うと危険である。付
いたバラの蕾を全部咲かせるようなもので、咲き具合は余り良くない。
押し寄せる現象が去った後、従来の固定客が減少してしまうこともあ
る。
　漁業で良い漁場というものは幼魚を保護したり、たくさんの魚が集
まっても収穫量を制限したりするから長く維持出来る。本物の繁盛店
は、自店の客層を常に認識し、継続的な集客力を大事にしている。

「相続税の計算様式等Ｈ／Ｐへ ― 相続税の相談体制整備を検討」

■■ Weekly Fax News 821 ■■

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(1)「 相続税の計算様式等Ｈ／Ｐへ ― 相続税の相談体制整備を検討 」　

(2)「 店の評判を高める 」　
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◆「 相続税の計算様式等Ｈ／Ｐへ ― 相続税の相談体制整備を検討 」◆
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　平成２７年より、相続税の基礎控除額は現行の６割にあたる「３，
０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に引き下げられ、課税対
象者は４．１％から６％まで増加すると予測される。このため国税庁
では、納税者自身で遺産が基礎控除額を超えるかどうかの確認を行い、
相続税の申告の要否を知るための解説や計算様式をホームページに掲
載することを検討している。
　また、同時に行われる小規模宅地等の評価減の特例の拡充（特定居
住用宅地等の限度面積を３３０平米に拡大）に関する解説や申告書の
記載例を盛り込んだパンフレットを作成するほか、税務署における相
談体制の充実なども視野に、一連の改正に向けた整備を進めている。
いずれも、先の参院決算委員会で明らかにされたもの。
　国税庁では既に、基礎控除引き下げに加えて相続時精算課税の適用
対象者の範囲拡大、未成年者控除や障害者控除の控除額の引き上げ、
税率構造の変更、及び事業承継税制の適用要件の緩和などについて取
りまとめた「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」をホームペー
ジにて公表しているほか、「非上場株式等についての相続税・贈与税
の納税猶予及び免除の特例のあらまし」（既出）及びその適用に要す
る新法選択届出書も掲載している。
　

　
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◆「 店の評判を高める 」◆　
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　商人にとって、自店の評判又は噂（うわさ）は、その評判が事実か
否かに関係なく気になるものだ。上手に活用する他はない。例えばタ
ウン誌等に登場して店舗の知名度をあげたり、地域グループや社会活
動に参加して口コミによる評判を広めたりする。三木清著『人生論ノ
ート』（新潮社刊）では、噂（評判）について、「噂は誰のものでも
ない、噂されている当人のものでさえない」「噂はあらゆる情念から
出てくる。嫉妬から、猜疑心（さいぎしん）から、競争心から、好奇
心から、等々」「噂よりも有力な批評というものは甚（はなは）だ稀
である」などと言う。Ａ氏（老舗和菓子店経営）は、毎年春季に新作
の和菓子を地域の人々・来店者・卸先等に無償で配っている。元々は
顧客から感想を聞く為に始めたが、最近はこちらの要求は一切出さず
に配っている。結果は、新聞の折り込みチラシ程度の費用で良い評判
の形成に役立っている。商売の収支勘定は費用の支出が先で、収益の
回収が後であることを実感している。Ａ氏がこの活動を始める前は、
菓子作りや接客に誠意努力していれば自然に評判は良くなると思って
いた。しかし、それのみでは他店と差別化された商品の知名度や口コ
ミを期待した顧客間の伝播力（良い噂や評判が伝わる力）は強くなら
ないことに気づいた。

「企業の安全衛生の責任問題も―熱中症対策は早めに」

■■ Weekly Fax News 820 ■■

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(1)「 企業の安全衛生の責任問題も―熱中症対策は早めに 」　

(2)「 日曜営業の盛衰と対応 」　
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◆「 企業の安全衛生の責任問題も―熱中症対策は早めに 」◆
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　６月に入った途端に急に暑さが増した。ＮＨＫの取材では６月１日
における熱中症とみられる症状で病院に搬送されたのは全国で４６３
人、うち１人が亡くなっている。
　気象庁の予報によると、今年の夏は北日本では気温が低めだが、東
日本は平年並み、西日本は気温が高くなるそうだ。
　近年、毎年のように企業における熱中症対策についての注意喚起が
行われているが、一部の過酷な職場を含めて、なかなか業務中の熱中
症を防げていないのも現実だ。厚生労働省の発表では、平成２５年の
職場での熱中症死亡者は３０人で前年より９人増えている。昨年の夏
が猛暑だったことは事実だが、それでもこれだけ熱中症に注意が必要
と言われている中で、３０人もの尊い命が奪われたという事実は重い。
加えて、死亡した３０人すべての職場で計画的な熱への順化期間が設
定されておらず、また２８人についてはＷＢＧＴ値（暑さ指数）の測
定が行われていなかったという分析もあり、こうなると企業側の安全
衛生に対する配慮義務違反といった責任問題となることもあるだろう。
現場での徹底的な安全管理は困難でも、定期的な水分、塩分の補給や
持病の確認といった簡単にできることもあるはずだ。大きなトラブル
にならないよう、十分な配慮が求められている。

　

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◆「 日曜営業の盛衰と対応 」◆　
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　フランスでは、従来から法律上食料品店以外日曜日の営業が原則禁
止されているそうだ（ただし、現在は花屋やレストラン等は日曜営業
が認められ、その他の業種でも行政庁の許可によって営業出来るとの
こと）。日本では、週１回平日を定休日にして土曜日曜に営業する商
店が一般である。従来は平日よりも土曜日曜の方がにぎわう傾向があ
った。しかし、最近は逆転してビジネス街や文教地区等では、土曜日
曜は平日よりも閑散としてしまう所が増えている。東京近郊のＪＲ駅
前にある商店街（飲食店やサービス業店が比較的多い）では休日より
も平日午後の客数が増えてきた為、定休日を日曜日にして平日を休み
にしない店舗が増えてきた。また一部の店舗は営業時間帯も午後（特
に夜間）に重点を置く店舗が増えた（例えば、某美容院等は夜間の営
業時間を長くした）。共稼ぎ世帯が増えた為に仕事帰りの買い物客が
増えたこと、職を持たない高齢者世帯が増えて平日に買物をする人が
多いこと等も影響しているようだ。Ｘ商店街のような地域では、対応
策として土曜日曜に実施していたイベントを一部平日に変更したり
（平日の営業時間延長、平日限定メニュー・割引等も）、街路灯の整
備・防犯カメラの設置・歩道の段差解消等により夜間の安全を強化し
たりしている。

「らくらく相続 思いを伝える相談所」オープン！

6月6日（金曜日）よりピオニウォーク東松山で
「らくらく相続　思いを伝える相談所」が
オープンしました。

数カ月間は土日祝日のみの営業となりますが、
税理士事務所や司法書士事務所など
どこに相談したら良いのかお困りの方は是非買い物ついでにお寄りください。

皆様のご来店心よりお待ちしております。

詳細はこちらをクリックでご確認ください。

 

「配偶者控除の行く末 中立的な税制を－政府税調」

■■ Weekly Fax News 819 ■■

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(1)「 配偶者控除の行く末 中立的な税制を－政府税調 」　

(2)「 良い交際の人物像 」　
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◆「 配偶者控除の行く末 中立的な税制を－政府税調 」◆
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　政府税調の基礎問題小委員会は先般、女性の活躍を推進する現政権
の成長戦略のもと配偶者控除見直しの議論を開始した。
　現在、納税者は配偶者の給与収入が１０３万円以下の場合に３８万
円の配偶者控除が適用でき、以前は１０３万円を超える場合に生じて
いた「手取りの逆転現象」も、昭和６２年創設の配偶者特別控除によ
って解消された。一方で、６５万円から１４１万円までの場合には
「ニ重の控除」が発生している。こうした現行制度では、一定水準を
超えると控除がなくなるという「心理的な壁」が配偶者の就労の抑制
につながりうるとの指摘がある。さらに、配偶者の給与収入が一定額
を超えると配偶者手当が支給されなくなる、健康保険や厚生年金等の
被扶養者から外れ保険料の負担が生じるといった、賃金や社会保険の
制度がパート労働者の就業調整の理由となっている。
　会合では、制度を個人単位に変更することも視野に、共働きか否か
によらず２人分の控除の合計額が同額となるような移転的な控除の仕
組みを検討すべきとの声もあるが、賃金や社会保障制度の問題への対
応とともに、子育て支援、就労支援等を含めた中長期的な視点で議論
を進めながら、働き方の選択についてより中立的な税制を構築すべき
との意見が大勢となっている。

　

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◆「 良い交際の人物像 」◆　
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　組織（事業所等）が首尾よく運営出来るか否かの要因の一つは、付
き合う人や取引先の選択である。意識して交際相手を選ばないと、何
となく気の合う人や経営体質の似た会社同士で交際したり取引をした
りする傾向がある。そこで、交際相手や取引先の選択における留意点
を考えてみたい。大事な点は、選択の基準を明確にして自覚すること
である。ビジネス上の交際は、相手会社の経営成績や交際相手の経歴
等が重視されるが、人間性や経営理念の観点を忘れてはならない。ツ
キを良くする為には、ツキのある人と付き合うことと言われる。ツキ
のある人とは、好運に恵まれて人がぜひお付き合いしたくなるような
人物である。ツキのある友達（交際相手）の人物像を、『論語』（金
谷治訳注、岩波文庫参照）では「益者三友」と言い、「正直な人」
「誠心の人」「物知りな人」を友達にすることが有益とした。反対に、
「損者三友」と言って、「体裁ぶった人」「うわべだけのへつらいの
人」「口だけ達者な人」を友達にすることは害があるとした。単に交
際相手が多いことを以って交際上手な人と考えることは誤解である。
人脈はギブアンドテイクの信頼関係から生まれ、交際していることに
お互いが誇りに思うような人間性によって継続するものである。