OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「中小企業等賃上げ状況調査 約６５％が実施－経産省」

■■ Weekly Fax News 831 ■■

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(1)「 中小企業等賃上げ状況調査 約６５％が実施－経産省 」

(2)「 経営姿勢を重視する 」　
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◆「 中小企業等賃上げ状況調査 約６５％が実施－経産省 」◆
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　経済産業省は、平成２６年の中小企業・小規模事業者における賃上
げ状況を含む雇用状況等の調査結果の概要を公表した。平成２６年度
にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ（常用労働者
１人当たり平均賃金の引き上げ）を行った企業の割合は６５％で、そ
のうち３６％の企業がベースアップに相当する賃上げを実施したと回
答。理由としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く７
６％、業績回復の還元２９％となっている。昨年度に比べ地域間の格
差も少なくなっている、としている。
　併せて各地の経済産業局を通じて、全国９エリアにて特徴的な事例
２０件とりまとめて公表している。概要としては、
【賃金改善に関する取組例】
　○ベースアップを含む賃金改善
　○手当の新設・増額
【非正規社員の処遇改善への取組例】
　○賃金改善
　○正規雇用への転換
【賃金以外の処遇改善の取組例】
　○働きやすい職場づくり
　○社員への慰労
等でまとめられ、企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ
等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規
社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国
各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる様子が見ら
れる。

　
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◆「 経営姿勢を重視する 」◆　
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　現代人は腰痛に悩む人が大勢いる。一般的に根本的な治療は、筋力
を高めるような訓練をしたりするが、日頃から姿勢を良くする心掛け
をしたりすることが大切と言われる。姿勢を良くすることで、健康状
態だけでなく、生活や仕事に対する意欲も高まるものだ。会社であれ
ば、経営に対する姿勢を明確にして、社員全員が共通の姿勢を心掛け
ることが求められる。因みに、経営姿勢とは経営理念や社是等（事業
の目的や目標）に近いが（会社により同意義に使っている場合もある）、
経営理念を実現させる為のより具体的な経営方針と言える。
　経営姿勢の内容を具体的に挙げると、第一に事業分野や事業展開地
域等を中長期的に決定することであり、第二にそれらを実行する為の
人事政策・商品開発や技術開発・品揃え政策・提携方針・経営システ
ム開発（例；フランチャイズチェーン構築やネット販売）等の方針を
明示することである。例えば、技術開発であれば社員のアイデア・改
善案を積極的に採用したり、意欲ある社員の配置を適材適所で進めた
りする姿勢を採用することである。経営姿勢を重視することは、人の
体と同様に会社の各職務機能の骨組み・耐久性や市場競争力を充実さ
せて、社会への貢献と社員の豊かな生活を保障するものである。

「消費税転嫁状況モニタリング ８３％超『転嫁できている』」

■■ Weekly Fax News 830 ■■

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(1)「消費税転嫁状況モニタリング ８３％超『転嫁できている』」

(2)「 浮き彫りになる中小企業の後継者問題 」　
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◆「 消費税転嫁状況モニタリング ８３％超『転嫁できている』 」◆
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　経済産業省は、消費税引上げにともなう転嫁状況の定期的モニタリ
ングにおいて、このほど７月の調査結果を公表した。事業者間取引で
は８３．４％、消費者向け取引では７４．５％の事業者が「全て転嫁
できている」と回答、６月の同調査と比較して、それぞれ＋１．２ｐ
ｔ、＋１．６ｐｔとなった。「全く転嫁できていない」と答えた事業
者は、事業者間取引で４．０％、消費者向け取引で５．２％、同比較
で、＋０．４ｐｔ、＋０．５ ｐｔだった。事業者間取引における転
嫁できた理由として、「以前より
　消費税の転嫁への理解が定着しているため（６７．６％）」「本体
価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため（１９．
９）」「転嫁特措法により規制が強化されたため（８．６％）」とな
った。消費者向け取引における転嫁できた理由としては、「消費者に
おいて消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため（６５．
３％）」、次いで「本体価格と消費税額を分けることにより値上げへ
の反発が和らいだため（２３．６％）」だった。
　転嫁拒否行為を受けたと回答した１１１社の事業者のうち、「減額」
と回答した事業者が６３．１％、次いで「本体価格での交渉拒否」が
２４．３％だった。

　

　
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◆「 浮き彫りになる中小企業の後継者問題 」◆　
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　かつては中小企業の後継者は、創業者一族や代表の身内から選任さ
れることが当たり前の時代もあったが、現在はなかなかそうもいかな
いようだ。
　家業を継ぐより、大手企業に就職した方が安全という考え方も広ま
っており、また、適任者が社内にいないという理由もあり、後継者不
在による廃業というケースも頻発している。実際、海外の企業ではそ
のような後継者不在の優良な中小企業を買収する動きもある。東京商
工リサーチのデータによると、昨年１年間で約３万社の中小企業が廃
業している。主因は後継者不在によるものだという。また、内閣府の
「２０１４年版高齢社会白書」によると、経営者の約３割が６５歳を
超える上、国内企業の３分の２にあたる６５.４％の企業で後継者不
在となっている。昨今、大企業で「プロ経営者」という言葉が使われ
始めているが、中小企業の後継者は「子ども」が約４０％、そのほか、
配偶者や親族を合わせると約７０％になるという。できれば身内に、
という心情はわからなくもないが、それでも企業は社会の公器でもあ
るはず。不適任の身内の後継者でも困るし、後継者不在もまた問題だ。
事業主は、いつどのタイミングで後継者を選ぶのかを事前によく検討
し、対策を講じる必要があるだろう。

「半数強が後継者不在 ６０歳代の社長―帝国データ」

■■ Weekly Fax News 829 ■■

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(1)「 半数強が後継者不在 ６０歳代の社長―帝国データ 」　

(2)「 兆候を捉える 」　
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◆「 半数強が後継者不在 ６０歳代の社長―帝国データ 」◆
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　帝国データバンクが実施した後継者問題に関する企業の実態調査で、
社長の年齢が「６０歳代」の企業では半数強が後継者不在であること
がわかった。また、企業の“稼ぐ力”は、後継者不在企業が後継者あ
り企業の半分以下にとどまり、社長の高齢化に伴い事業価値が低下す
ることも判明した。
　２４年度以降の後継者の実態について分析可能な２８万４,４１２
社を対象に後継者の有無を集計したところ、９万８,３８８社、構成
比３４.６％が後継者あり、６５.４％に当たる１８万６,０２４社が
後継者不在だった。実に３分の２の企業が後継者不在ということにな
る。社長の年齢が６０代の企業では５３.９％が後継者不在。７０歳
代は４２.６％、８０歳以上でも３社に１社に当たる３４.２％が不在
だった。
　後継者ありの企業の後継者の属性を分析すると、子供が構成比３８.
４％で最多。次いで非同族が３０.７％、親族が１９.９％。近年、後
継者に非同族を選ぶケースが増えつつある。同族外への承継にも利用
可能となった事業承継税制などの影響もあるとみられる。企業のキャ
ッシュを生む力（売上高事業価値比率）は、後継者不在企業が後継者
あり企業の２分の１以下と、低水準であった。後継者問題と企業の
“稼ぐ力”は密接に関わりあっている。

　
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◆「 兆候を捉える 」◆　
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　二宮金次郎（尊徳）は、夏の土用前に糠味噌漬けにして食したナス
が秋ナスの味がしたことから、天保の大飢饉を予測した。二宮金次郎
の偉いところは、直ちに村人を集めて気象異変の影響が少ないソバ・
ひえ・あわ等を出来るだけ多く作ることを指示したり、穀物の買い入
れをしたりしたことだ。物事を真剣に観察していれば、様々の兆候を
捉えて将来の不祥事の防御や新たな経営戦略等に備えることが出来る。
例えば、普段よく買物をするスーパーに入って、「店内の清掃や陳列
が以前より徹底している」「かごの中の商品点数が増えた」「店員の
声が大きく活き活きしている」等を見聞すれば、一般に景気の好転を
予想するだろう。また、会社の取引先を訪問した際に、「受付台の花
が萎（しお）れていた」「玄関の電球が切れていた」「駐車場にゴミ
がたくさん落ちていた」等に気づけば、その会社の先行きに懸念を持
つかもしれない。要は、問題発生の兆候を捉えた場合の情報活用であ
る。問題の兆候を捉える人は多いが、その対応策を考えたり、実施し
たり出来る人は案外少ないのである。二宮金次郎のように異常気象の
兆候を捉えても、大飢饉を懸念した対応策を実行出来ないかもしれな
い。兆候を捉えることは、その対応策を行動に移して初めて価値を持
つ。

「休眠会社・休眠一般法人を整理 ２６年度中に―法務省」

■■ Weekly Fax News 828 ■■

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(1)「 休眠会社・休眠一般法人を整理 ２６年度中に―法務省 」　

(2)「 調子の良い時ほど用心 」　
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◆「 休眠会社・休眠一般法人を整理 ２６年度中に―法務省 」◆
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　法務省は全国の法務局を通じて２６年度中に、休眠会社・休眠一般
法人の整理作業を行うと発表した。休眠会社または休眠一般法人を法
務大臣名で公告するとともに、登記所から通知し、公告から２カ月以
内に事業を廃止していない旨の届け出または役員変更等の登記をしな
い場合には解散したものとみなし、みなし解散登記を行う。
　対象となるのは、休眠会社が、最後の登記から１２年を経過してい
る株式会社（会社法第４７２条の休眠会社）。休眠一般法人が、最後
の登記から５年を経過している一般社団法人または一般財団法人（一
般社団法人および一般財団法人に関する法律第１４９条または第２０
３条の休眠一般社団法人または休眠一般財団法人。公益社団・財団法
人を含む）。２６年１１月１７日の時点で該当する会社等は、２７年
１月１９日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届け出または登
記（役員変更等の登記）の申請をしない限り、解散したものとみなさ
れ、登記官が職権で解散の登記を行う。２６年１１月１７日付で官報
公告を行い、対象となる休眠会社・休眠一般法人に対して管轄の登記
所から、法務大臣による公告が行われた旨の通知を発送する。届け出
がなく、登記申請がなかった場合には、１月２０日付で解散したもの
とみなされる。

　
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◆「 調子の良い時ほど用心 」◆　
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　荒地を行く際は転ばなかった者が平地で転んだり、収入が少ない時
には平穏に生活していた者が偶々大金を得てやがて破綻したりする。
健康等も元気な時ほど用心を要する。有名な古典等にもある。「養生
の道は、病なき時つつしむにあり。病発（おこ）りて後、薬を用ひ、
鍼灸を以て病をせむるは養生の末なり。本をつとむべし」（貝原益軒
著『養生訓・和俗童子訓』石川謙校訂、岩波文庫）。さて、一年中資
金繰り等に難渋している会社がある。何年もずっと悪いわけではなく、
時々は良い時期もある。その良い時期の行動に問題がある。
　例えば、Ｘ社（自動車整備業）はいつも資金繰りに困っているが、
時々収支が好転したり借入に成功したりした場合は一息入れている。
資金運用に計画性が無く、安易に従業員を増やしたり新規設備を導入
したりしてしまう。経営指導者が資金繰りを警告するが、その時は気
を抜いている為か、厳しい資金管理が実行出来ない。因みに、前掲
『養生訓』に依れば、調子良い時の対応法を一字で表せば、「畏」
（おそるる）にあると言う。「畏」とは、身を守る心掛けで、欲や行
いを慎んで過ちのないことを強く求める心である。企業であれば、調
子の良い時ほど用心して改善計画や経費節減策等を実行することであ
る。