OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 定年規定のない企業での定年はどうなる？ 」

■■ Weekly Fax News 852 ■■

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(1)「 定年規定のない企業での定年はどうなる？ 」

(2)「 店の外観と意外性 」　

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◆ 「 定年規定のない企業での定年はどうなる？ 」◆
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　常時使用する従業員が１０名未満であるなどの理由により、就業規
則を作成していない企業は少なくない。従業員数が１０名以上になっ
ても規則を作りたがらない経営者も多い。自ら作った規則に縛られた
くないという本音が見え隠れする。
　そのような企業で従業員が高齢になり、当然のように６０歳での定
年を従業員に切り出したところ、そんな規定はないと反論され、では
定年はどうすればいいのかとようやく事の重大さに気づくということ
がある。問題となるのが、労働条件の不利益変更の壁だ。すでに６０
歳に達している者を後から導入した就業規則で定めた６０歳定年を理
由に退職させることはできない。この場合、個別の労働契約書等によ
り退職年齢を定めるなどの措置が必要となる。当然、従業員の同意を
得ることが原則だ。
　費用負担を嫌ったり、規則があることが経営的自由を損なうなどと
して就業規則の作成を避ける経営者も少なくない。しかし、規則がな
いことが原因となり、終身の労働を保証する羽目にならないよう注意
が必要だ。なお、懲戒処分についての定めがなければ、懲戒処分を行
うこともできない。しばる規則がないことが生み出す経営的なしばり。
皮肉なトラブルも起こりかねないことも理解しておきたい。

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◆「 店の外観と意外性 」◆　
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　店の外観を見てお客が店に入るかどうかの重要ポイントは、店の業
種業態を表していること、買物をする目的と合っていること、店に入
りやすいこと等がある。店の外観とは、建物の形状、看板のデザイン、
店のロゴ、入口の大きさ、外から見える売場の割合（開放度と言う）
等である。
　例えば、車を運転中にかなり先にあるコンビニ、ガソリンスタンド、
レストラン、本屋等を発見したり、識別したり出来るのは、店の形状
や看板、店のロゴ等に特徴があるからだ。また、お客が衣料品店を探
すような場合でも、外壁の構造や色、看板の格調、入口の大きさ、開
放度等により、自分が入るべき店かどうかを選別している。主要品揃
えは高級品か大衆品か、客層ターゲットはヤングかミセスか等が予想
出来る。以上、店の外観の働きを一般論で説明したが、近年は店の外
観に関して、意識して従来の理論に反する店構えをデザインする事業
者が増えている。店舗間の競争戦略として店舗の差別化（他所の同業
者と違うと主張）を目指していることである。例えば、安売り型紳士
服店等が店の外観（内装も）を豪華に作り丁寧な接客サービスを提供
して意外性を演出したりする。店の外観作りは、意外性の演出等が差
別化された店舗展開に活用出来る可能性もある。

「 退職後の健康保険利用について ― 注意喚起が必要 」

■■ Weekly Fax News 851 ■■

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(1)「 退職後の健康保険利用について ― 注意喚起が必要 」

(2)「 仕事の能率的時間帯 」　

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◆ 「 退職後の健康保険利用について ― 注意喚起が必要 」◆
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　社会保険と雇用保険の大きな相違点の１つが資格喪失日だ。雇用保
険は退職日に資格を喪失するが、社会保険は退職日の翌日が資格喪失
日だ。そのため、退職者が退職日の翌日も在職時の健康保険証が利用
できると勘違いするケースがある。もちろん、退職日の翌日どころか、
しばらく使用するなど、意図的な不正も多い。
　在職時の健康保険証は退職日までしか使用できない。そのため、退
職日の翌日以降に保険証を利用した場合は協会けんぽ等の保険者から
返還請求を受けることになる。一般的には数万円程度の少額の債権で
あり、保険者も本気で回収しないのではないかとたかをくくる退職者
も少なくないが、これは大きな誤りだ。
　協会けんぽではそのような不正な健康保険の利用については、返還
請求を行う。これに応じない場合、裁判所への支払催促申立てや少額
訴訟等の法的措置、さらには強制執行による回収を行っている。平成
２５年度には５１０件だった法的手続きは２６年４月から１１月時点
ですでに７９４件に達している。財政的にも不正行為を看過できるほ
ど、保険者ものんきな状況ではない。そのような不正行為は健保財政
を悪化させ、いずれ労使双方の負担に跳ね返る。企業も退職者に注意
するよう促したい。

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◆「 仕事の能率的時間帯 」◆　
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　朝の仕事は一般に何から始めることが能率的か。おそらく、特に経
営者や管理者は優先的に着手すべき仕事の理想像と現実の違いに悩ん
でいるのではなかろうか。
　心掛けとしては、始業時間になったらその日重要な仕事と優先的に
取組み、雑務的な仕事の時間は後回しにしたいであろう。人は普通午
前中（特に１０時頃）の活力が強いと言われるから、始業から２時間
くらいが勝負となる。ところが、現実は朝の仕事は前日の残務処理や
関係者との連絡や調整にかなりの時間を費やすことになる。日によっ
ては、午前中全部が潰れることもある。午後重要な仕事に取り掛かっ
ても疲労感や眠気が出て活気が無く、午後３時頃は人が一番疲労を感
じる時間帯となる。
　仕事を能率的に遂行する手法としては、朝一番で最重要な仕事に取
り掛かり、雑務的な仕事は休憩時間や隙間等で処理すれば良い。難し
い仕事の合間に雑務をしたり、頭を使う仕事の合間に身体を使う仕事
をしたりしてリズムを持たせる。重要な仕事の着手が昼下がりになる
ような習性は改めるべきである。なお、始業とともに重要な仕事に着
手する習性は、職場ぐるみで実行すれば容易に実現出来るであろう
（例えば、始業直後や午前中に無闇に会議や打合せ会等を入れない）。

「 協会けんぽの保険料率 ― 全国平均で据置方針 」

■■ Weekly Fax News 850 ■■

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(1)「 協会けんぽの保険料率 ― 全国平均で据置方針 」

(2)「 買物する人の立地環境 」　

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◆ 「 協会けんぽの保険料率 ― 全国平均で据置方針 」◆
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　財政的に厳しいとされる全国健康保険協会（協会けんぽ）だが、２
０１５年度の保険料率を全国平均で現行の１０．０％に据え置くとす
る基本方針をまとめた。ただし、都道府県ごとの保険料率は見直しが
検討される。
　多くの中小企業が加入している協会けんぽの保険料率の動向は、経
営的にも大きな影響がある。仮に年収３００万円の従業員を１００名
雇用している企業であれば、保険料率が１％上がれば単純計算で企業
負担は１５０万円増えることになる。協会けんぽの財政は、国の支援
により多少好転しているが、それでも医療給付費は増加している上、
中小企業の賃金の安定的な上昇も厳しい状況下にあり、先行きは不透
明だ。厚生年金保険料率も上がり続けている状況で、多くの中小企業
経営者からは赤字であればメリットがない法人税率引下げよりも、社
会保険料を何とかしてほしいという声は根強い。企業努力ではなんと
もしようがない社会保険というアイテムが、経営努力を帳消しにする
ようなことがないような施策が求められている。なお、昨年１２月に
選挙があった関係で予算編成に遅れが生じたため、都道府県ごとの保
険料率の見直しを行う場合は、５月実施が予定されている。給与計算
においては注意が必要だ。

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◆「 買物する人の立地環境 」◆　
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　商店や会社を創業する人は、立地条件の選定を重視する。ところが、
通常の人は家を新築（購入）する時や転居の際に、買物やサービスの
利便性を表す｢買物の立地条件｣をあまり深く考えていないようだ。
　Ａ氏（７５歳）は２０年前、都心のマンションを売却して、郊外に
ある最寄駅から１０ｋｍ離れた所にある一戸建てに住みかえた。当時、
近隣に２０軒程の商店街があったが、地元の商店は利用せず、週１回
車で駅近くの大型スーパーで買物をした。その後、近隣の商店は２店
に減少したが、車で買物をしている間は不便が無かった。ところが、
Ａ氏は交通事故で足が不自由になり、車の運転が出来なくなった。健
常者の怠慢であった。現在、Ａ氏は地元農家を組織化して農産物直売
所を作ったり、同じような境遇の高齢者数人が協力して共同店舗の運
営をしたりしている。外部からの自動車客に頼らず、地元高齢者の需
要を中心にしている。全国で買物難民の問題が注目されている。住居
の場所を選定する場合、その時の境遇（車を運転する、足に自信があ
る、都市部に通っている等）だけに惑わされず、長期的な地元商店街
の活気度や経営者の年代層、地域人口の推移等を調べてみる必要があ
る。今後、買物の立地条件の地域間格差は非常に大きくなるであろう。

「 親愛の情や気分次第 ― 社内ではＮＧ 」

■■ Weekly Fax News 849 ■■

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(1)「 親愛の情や気分次第 ― 社内ではＮＧ 」

(2)「 訪日外国人客の増加と効用 」　

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◆ 「 親愛の情や気分次第 ― 社内ではＮＧ 」◆
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　セクハラ、パワハラについては、被害にあった側の主観に係る部分
が多いのは事実だが、それでもトラブルとなった際には実際になにを
したかの客観的な事実が検証され、その行為が社会通念上どうかとい
う点で判断されることになる。
　女性従業員が退職の申し出の翌日から有給を取得し、引継ぎもしな
いまま２週間後に退職すると言い出した事業所で従業員の言い分を聞
いたところ、社長が気分次第で怒鳴るといったパワハラのほか、朝礼
で「事業所の雰囲気を盛り上げるために」毎朝ハグを強要、従業員が
頑張ると「いい子 いい子」と頭を撫でるといった行為をしていたこ
とが判明した。社長の言い分は、「親愛の情であり、こんなことで騒
がれるのは痴漢冤罪と変わらない」というものだったが、これらの行
為については労働基準監督署に従業員が申告、事実であればパワハラ
とセクハラという意見が出されていた。本人にしてみれば親愛の情の
表現のつもりでも、もはやその言い分は通らない。なお、この事案の
場合、退職理由は自己都合ではなく、離職証明書の「５労働者の判断
によるもの（１）職場における事情による離職（２）就業環境に係る
重大な問題（故意の排斥、嫌がらせ等）があったと 労働者が判断し
たため」となる可能性がある。

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◆「 訪日外国人客の増加と効用 」◆　
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　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が、このほど発表した今年１～１１月
の訪日外国人客数は、前年同月比約２８％増の約１，２１８万人だっ
たと言う。Ｈ２６年１年間の訪日外国人客数は１，３００万人を上回
るであろう。円安や免税品の拡大効果等もあり、当然ながら観光の為
の交通機関や宿泊施設は活況となって、時計・宝飾品・電気製品・食
品等の売上にも寄与をしている。さて、訪日外国人客が増える効果は、
以上のような経済効果のみであろうか。もっと大きな効用は、国民の
経済発展への意欲や日本文化の再認識にあると思う。筆者は訪日外国
人客の多い小売店の指導をしているが、店員の活き活きした姿に驚く
ことがある。店員に聞くと、訪日外国人客に対する時は、サービスを
提供しているという実感が持てると言う。日本の製品や文化・街並み
等に感動する訪日外国人客を見ていると、労働意欲や学習意欲が湧く
と言う。外国語会話の必要性、日本製品の優秀さ、日本文化の価値等
が実感出来るそうだ。訪日外国人客をますます増やすことが大切であ
る。日本人はサービスを提供しながら、彼らの需要（どんな商品・サ
ービス及び文化の提供が外国から求められているか）を感知・学習す
ることが、日本経済や日本文化の発展にとってさらに大切である。