OAG税理士法人埼玉／Weekly News

精算課税制度を活用 ― 一時払での保険加入が脚光

■■ Weekly Fax News 271 ■■

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（１）「 精算課税制度を活用 ― 一時払での保険加入が脚光 」

（２）「 電話と時間泥棒 」

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◆　「 精算課税制度を活用 ― 一時払での保険加入が脚光 」　　◆
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　平成１５年度税制改正で「相続税・贈与税の大幅改正」が行われた
ことから、贈与税の特別枠を２，５００万円とする「相続時精算課税
制度」を活用し、一時払保険に加入する方法がクローズアップされて
きた。相続・贈与税の１５年度の改正は、（１）相続税の最高税率の
引下げと税率区分の縮小（２）贈与税の最高税率の引下げと税率区分
の縮小（３）相続時精算課税制度の創設（４）住宅取得資金に係る相
続時精算課税制度の創設（５）生命保険契約に関する権利の評価方法
の改正 ― 等が挙げられる。（１）は、最高税率が７０％から５０％
に引き下げられたものである。税率区分は、９段階が６段階になった。
この改正により相続人が配偶者、子供２人のケースで遺産総額が３億
円なら、改正後の相続税は、２，１４７万円で２５２万円少なくなる。
（２）では、改正後、最低税率の対象となる区分が２００万円以下
（改正前１０万円以下）となり、１１０万円の非課税枠を使うと課税
価格３１０万円を税率１０％（税額２０万円）で、２９０万円を無税
で贈与できる。（３）については、決して減税ではないが、相続が発
生しないケースであれば、贈与税の非課税枠が一気に２，５００万円
にアップしたとみることもできる。そこで、受贈者が２，５００万円
を一時払して１億円の保険に加入する方法も選択肢として脚光を浴び
てきたわけだ。

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◆　　　　　「 電話と時間泥棒 」　　　 　◆
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　事務所を設けて商売をしていると、電話による諸々の売込みがある。
こちらは自己の営業のために電話を引いているが、全く知らない人の
商売のために引いているような気がすることがある。
　問題は設備の浪費ではなく、売り込みに対応する時間の多さである。
こちらの都合を無視した繰り返し電話、お断りの返事に対する威圧的
な言葉遣いや態度など、仕事の能率が下がること甚だしい。電話に対
応するために掛かる時間の人件費を計算すれば、大変な金額になるで
あろう。
　売込みの電話だけでなく、職場や自宅に掛かってくる知人友人など
の電話にも問題がある。夕食中・仕事中、時間帯に関係なく電話を掛
けて長話する人がいる。電話を切ろうとしても、「久しぶりで話しが
尽きなくて」と言いながら、一方的にしゃべってくる。極端な場合は
時間泥棒と言いたくなる。
　電話は多かれ少なかれ相手の時間を犠牲にする。ビジネスの電話は、
「相手」に時間（人件費）というコストを要求することを考えるべき
である。ＦＡＸによる広告宣伝が増えているが、ＤＭと同様に都合の
良い時間に目を通すことが出来るからであろう。
　仕事に集中しているときに突然掛かってくる３分間の電話。その後、
仕事に集中出来ないで犠牲になる時間はその何倍だろうか。

見逃せない社会保険の改正点

■■ Weekly Fax News 270 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 見逃せない社会保険の改正点 」

（２）「 良い命令、悪い命令 」

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◆　「 見逃せない社会保険の改正点 」　　◆
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　４月以後、人事に関する変更が予定されています。保険料の負担増
になる事項もありますので、資金繰りの上でも、要チェックです。
総報酬制で企業もサラリーマンも負担増
　サラリーマンの場合、健康保険や厚生年金の保険料は、原則的には、
毎月の給料をもとに決められ徴収されています。
　この４月からは、「総報酬制」が導入され、賞与からも毎月の給料
と同じ料率で徴収しなければなりません。
【影響と対応は？】
・４月以降、厚生年金・健康保険の給与天引き分は減る（手取額は増
える）が、賞与の天引き分は増える（手取額は減る）ことになります。
この点を社員に周知させておく必要があります。特にボーナスの年収
に占める割合が大きい人は要注意です。
・賞与時は企業負担も増えるので、資金繰りを見直す必要があります。

◇中小企業の場合
　政府管掌健康保険に入っているところでは、次のようになります。
┌────────┬────────┬───────────┐
│                │    現　行      │  平成15年4月以降     │
├────────┼────────┼───────────┤
│厚生年金保険    │ 月収の17.35%   │月収及び賞与の13.58%  │
│                │  (労使折半)    │     (労使折半)       │
├────────┼────────┼───────────┤
│政府管掌健康保険│ 月収の8.5%     │月収及び賞与の8.2%    │
│                │  (労使折半)    │     (労使折半)       │
├────────┼────────┼───────────┤
│賞与（3回以下） │   各 1 %       │         ―           │
│                │                │                      │
└────────┴────────┴───────────┘

　夏期賞与に１社員に50万円支給した場合の例　                
┌──────────────┬──────────────┐
│          現　   行         │       平成15年4月以降      │
├──────────────┼──────────────┤
│  厚生年金と健康保険料は、  │  本人及び会社ともそれぞれ  │
│  本人及び会社ともそれぞれ  │  ５万４千円程度の負担      │
│  ４千円程度の負担          │                            │
└──────────────┴──────────────┘

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◆　　　　　「 良い命令、悪い命令 」　　　 　◆
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　「最近の社員は、命令してもやる気がない。そのくせ、いちいち指
示を仰ぎに来る」これはある経営者の嘆きである。
　命令の仕方を尋ねると、担当の部署に行って「～を早くやれ」と命
令すると言う。１ヶ月しても何の反応もない場合があると言う。半年
以上してから結果報告があり、命令した経営者が忘れていることがあ
ると言う。その経営者は、「もう命令することに疲れました」と少々
投げやりになっていた。
　重大な命令は、必ず担当者（責任者）と期限を明確にすべきである。
組織の命令系統にもよるが、責任者を明確にして命令しないと、実行
の経過を報告する担当者がいないことになる。統括する者がいないか
ら、命令者に細かい指示を仰ぐことになる。
　二番目の期限を明示することは絶対である。期限のない仕事は、後
回しになるか、何もせずに放置されるかである。「今日の３時までに」
「今週の金曜日までに」「今月の２０日までに」などと表現し、「２，
３週間で」「なるべく早めに」「暇な時間を見つけて」などという曖
昧な表現は避けるべきである。
　命令・実行・報告は一体である。実行や結果報告の首尾は、命令の
良否によると言える。経営者は、命令を受ける部下の立場を理解し、
命令の基本技法を一度正確に学ぶ必要があろう。

契約書等の印紙税 ― 貼り誤ったら還付手続きを

■■ Weekly Fax News 269 ■■

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（１）「 契約書等の印紙税 ― 貼り誤ったら還付手続きを  」

（２）「 素直な人 」

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◆　「 契約書等の印紙税 ― 貼り誤ったら還付手続きを 」　　◆
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　４月は年度替りで契約の更改等が行われることが多いが、その際、
取り交わす契約書に貼付する印紙税の取扱いに注意しなければならな
い。
　請負契約書等は、金額の多寡によって、印紙税の金額も高額になる。
例えば、請負に関する契約書で「契約金額の記載のある契約書」に貼
付する印紙税の税率は、契約金額が１００万円以下なら１通につき２
００円だが、契約金額が１千万円を超え５千万円以下のものとなると
印紙税は２万円に跳ね上がる。この位から上の金額になると、文書に
印紙を貼付してから印紙の貼り間違いをしたことに気づいた場合には、
当然、印紙税の還付手続きが必要になってくる。税務の取扱いでは、
印紙税の還付手続について、「印紙税の過誤納金のうち、印紙の貼り
付け、税印又は納付印の押捺の方法によったものについて還付を受け
ようとする者は、文書の種類、納付税額、過誤納税額等の所要の事項
を記載した印紙税過誤納確認申請書を、過誤納となった文書の作成地
（納税地）の所轄税務署長に提出するとともに、その際、過誤納とな
った事実を証明するためのものとして、印紙を貼り付け、税印を押し、
又は納付印を押した過誤納の文書、印紙税を過誤納付したことを証す
る領収書等を提示して、その過誤納の事実の確認を受けなければなら
ない」としている。                          　　

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◆　　　　　「 素直な人 」　　　 　◆
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　取引先の社員たちと読書談義をしている時のこと、「俺は本を読む
といらいらする。勝手なことを書いていても反論が出来ず、大抵途中
で放り出す」という社員がいた。
　後でその社員の直属上司から、「あの社員は、何か教えても、仕事
を命じても必ず反論する。注意すると、一日ふくれている」という話
を伺った。職場成績が悪く、同僚やお客様とのトラブルが多いという。
　中堅企業の経営者などと話していて、時々驚くことがある。当方の
話を聞きながら、必死にメモを取っているのである。どんな小さな情
報でも聞き漏らさないようにしている。こちらもつられて、正確に伝
えられるように真剣に話すことになる。その態度に感激して、出し惜
しみせず最大級の情報提供に努めることになる。
　仕事や日常生活において、自分の能力だけで出来ることは、全体の
１割もないであろう。９割以上のあらゆる助けがあって、「独立した
生活」が可能になるのである。独立心とは、人の助けを素直に受け入
れた後に生まれるものである。
　素直な態度で対応できない成人は、外見は意見が多いようでいなが
ら、本当の自我が確立していないのかもしれない。性能の良い機械が
静かなように、成長を続ける人は穏やかで素直な心を持っている。

３０万円未満の即時償却制度 ４月１日の取得から適用

■■ Weekly Fax News 268 ■■

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（１）「 ３０万円未満の即時償却制度
                           ４月１日の取得から適用  」

（２）「 手紙は働く 」

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◆　「 ３０万円未満の即時償却制度
                           ４月１日の取得から適用  」　　◆
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　平成１５年度税制改正で創設された「３０万円未満の少額減価償却
資産は取得時に全額損金算入できる少額減価償却資産の損金算入特例
制度」は、平成１５年４月１日からの「取得」について適用される。
　この改正は、「中小企業者等が、平成１５年４月１日から平成１８
年３月３１日までの間に、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取
得した場合には、取得価額の全額の損金算入を認める」というもので
ある。
　これまでの少額減価償却資産の損金算入制度は、（１）取得価額１
０万円未満＝取得した事業年度に全額損金算入（即時償却）ができる
（２）取得価額１０万円以上２０万円未満＝事業年度ごとに一括して
３年間で償却（残存価額なし）することができる（３）取得価額２０
万円以上＝法定耐用年数の区分に応じて減価償却する―とされていた。
これが１５年度改正で取得価額３０万円未満の少額資産は即時償却が
認められ、３０万円以上のものだけを耐用年数に基づき、減価償却す
ればよいことになったわけである。そのほか、中小企業関係の１５年
度改正では、自己資本比率が５０％以下の中小法人（資本金１億円以
下）の同族会社留保金課税について「平成１５年４月１日から平成１
８年３月３１日までの間に開始する事業年度」について適用しないこ
ととされている。　

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◆　　　　　「 手紙は働く 」　　　 　◆
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　名刺交換などした後で、ハガキ（礼状）をもらったことがあるだろ
う。では、逆に知り合った人などにハガキを出す習慣があるだろうか。
　名刺交換をしたり、お世話になったりした人にハガキ（封書は例外）
を出しているが、百枚出しても返事は数枚である。返事を期待してい
るわけではないが、手紙を書く習慣が廃れていることを実感する。
　ところで、お礼のハガキなどを受け取った人はどんな印象や記憶を
持つかと言うと、電話やメールに比べて記憶に良く残るようである。
二度目に会った時、大抵の人が忘れずにハガキのお礼を言うのである。
会ったことが過去一回だけではなく、二回以上会ったような親近感を
示してくれる。
　ある時、「ハガキを読んで、もう一度会って話したくなりました。
経営の相談に乗ってくれますか」という経営者がいた。この縁でその
人と１０年以上続いているが、手紙は人の心情に訴える不思議な作用
があると確信している。
　場合によるが、相手が疑い深い人でも、手紙を書いて説明すると納
得が得られることがある。口頭や電話で説明するよりも、冷静に判断
してもらえるようだ。

平成１５年度 ― 税制改正はこうなる

■■ Weekly Fax News 267 ■■

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（１）「 平成１５年度  ―  税制改正はこうなる  」

（２）「 不意の仕事 」

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◆　「 平成１５年度  ―  税制改正はこうなる  」　　◆
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　財務省の平成１５年度税制改正案では、改正事項は大幅なものとな
っており盛りだくさんです。まだ国会で審議中ですが、中小企業関連
の主な事項を解説します。

【 即時償却の少額減価償却資産を３０万円未満に 】　
中小企業が、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、
取得価額全額の損金算入を認めるというものです。適用は、平成１
５年４月１日から同１８年３月３１日までの間に取得した場合です。

【 交際費課税のさらなる軽減 】
　交際費等の損金不算入制度について、昨年度に引き続き、次のよう
な軽減がなされ、適用期限が３年延長されます。①４００万円の定額
控除が認められる対象法人を資本金１億円以下の中小法人に拡大。
②定額控除額までの損金算入割合を９０％に引き上げる。

【消費税の免税点制度と
　　　　　簡易課税制度の適用上限を引下げ 】
　消費税の事業者免税点制度および簡易課税制度の適用条件が引き下
げられます。

〈 事業者免税点制度の適用範囲 〉
┌────────┬─────────┐
│現　行          │改 正 案          │
├────────┼─────────┤
│課税売上高      │課税売上高        │
│3,000万円以下   │1,000万円以下     │
└────────┴─────────┘

〈 簡易課税制度の適用範囲 〉
┌────────┬─────────┐
│現　行          │改 正 案          │
├────────┼─────────┤
│課税売上高      │課税売上高        │
│２億円以下      │5,000万円以下     │
└────────┴─────────┘

　適用は、平成１６年４月１日以後に開始する課税期間です。適用の
判定は、基準期間（法人：前々事業年度）の課税売上高によります。
なお、個人事業は、平成１７年度分からとなります。　　
　

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◆　　　　　「 不意の仕事 」　　　 　◆
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　忙しいと言っていながら、本来の注文が取れないで困ることが多い。
こんな時には、偶然舞い込む仕事に魅力的なものがない。電話で不意
に注文の問い合わせがあっても、あまり乗り気にならないような場合
がある。
　ところが、企画を持ってお客様のところを訪問している時など、お
客様から不意に、「今の提案は兎も角、実はあなたに頼みたい別の仕
事があったんですよ」という場合は、自然に体を乗り出している。不
思議なもので、このような仕事は必ず成約になり、成果も大きいこと
が普通である。
　机に座ってただ待っていても、良い仕事は来ないと言われている。
自分で考えて行動してこそ、成果のある仕事が取れる。この通りと思
うが、一体なぜだろうか。
　第一の理由は、依頼者は相手の意気込みを買うからである。仕事は、
前向きで、受身でない人に頼みたいものである。
　第二の理由は、電話などで突然問い合わせて来る人は、軽い気持ち
で聞くだけで、相手や必要予算などを決断していないことが多い。成
約にもたついたり、代金決済でトラブルになったりする。訪問した人
に直接依頼する場合は、すでに相手や必要予算を決断している場合が
多い。
　不意の仕事は、積極的に飛び込み獲得してこそ、思わぬ成果を生み
出すものである。