OAG税理士法人埼玉／Weekly News

たばこ増税 ― ７月１日に手持品課税

■■ Weekly Fax News 279 ■■

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（１）「 たばこ増税 ― ７月１日に手持品課税 」

（２）「 中小企業の賃上げ ― 平均で１．３５％ 」

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◆    「 たばこ増税 ― ７月１日に手持品課税 」    ◆
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　平成１５年度税制改正によるたばこ税の税率引上げが７月１日から
実施される。また、税務当局は、６月３０日までに市場に出荷されて
いるたばこに増税分（地方たばこ税分）を課税する「手持品課税」を
７月１日付で行う。
　１５年度改正によるたばこ税の税率改正は、国のたばこ税１，００
０本につき３，１２６円（改正前２，７１６円）、地方のたばこ税１，
０００本につき３，９４６円（改正前３，５３６円）となっている。
地方のたばこ税の内訳は、道府県たばこ税１，０００本につき９６９
円（同８６８円）、市町村たばこ税２，９７７円（同２，６６８円）
である。たばこ税の手持品課税は、平成１５年７月１日前に地方税法
第７４条の２第１項及び第４６５条第１項の売渡し又は同法第７４条
の２第２項及び第４６５条第２項の売渡し若しくは消費等が行われた
製造たばこを指定日（７月１日）に販売のため所持する卸売販売業者
等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が国のたばこ税
の手持品課税がなされる者であるときは、これらの者が卸売販売業者
等として製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみな
して、地方のたばこ税を課税するものである。この手持品課税をしな
いと、旧税率と新税率のたばこが混在し、たばこ購入者の税負担に不
公平が生じるからである。　
　
　
　
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◆   　「 中小企業の賃上げ ― 平均で１．３５％ 」   　◆
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　（社）日本経済団体連合会はこのほど、２００３年春季労使交渉妥
結結果を大企業と中小企業別にまとめ、公表した。
　それによると、大手企業の妥結結果は総平均で賃上げの妥結額は５，
３９１円、上昇率は１．６５％であった（加重平均、以下同じ）。前
年の５，２４９円、１．５９％よりも若干上昇している。
　製造業・非製造業別では、製造業平均が５，５６６円、１．７４％
の上昇、非製造業が４，８８９円、１．４０％の上昇となった。業種
別にみると、妥結額のもっとも高かったのは自動車で６，２１７円。
以下、食品の６，１８８円、造船の５，８９２円と続く。上昇率も自
動車が最も高く１．９１％である。
　一方、中小企業の妥結額は総平均で３，４６６円と昨年の３，６２
２円よりも大きく下がった。上昇率も１．３５％と前年の１．４１％
よりも下がった。
　製造業・非製造業別では、製造業が３，６６１円、１．４０％の上
昇、非製造業が２，７４６円、１．１４％の上昇と、非製造業の上昇
が鈍い。非製造業の上昇率が低いのは、運輸・通信が１，６４９円、
０．６９％の上昇、土木・建設が２，００１円、０．８０％の上昇に
とどまっているのが原因である。同じ非製造業でもガス・電気は、４，
６３１円、１．７１％の上昇と全業種中最も上昇している。

日本経団連調査 ― 昨年の賞与は夏・冬とも減少

■■ Weekly Fax News 278 ■■

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（１）「 日本経団連調査 ― 昨年の賞与は夏・冬とも減少 」

（２）「あと」が決め手

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◆「 日本経団連調査 ― 昨年の賞与は夏・冬とも減少 」◆
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　（社）日本経済団体連合会はこのほど、会員企業など２，１４８社
を対象にした２００２年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」を公表
した（回答３３６社）。
　それによると、組合員平均の２００２年夏季賞与支給額は６９万１，
７３５円、冬季賞与は７１万２，５２４円。対前年度比は夏季がマイ
ナス５％、冬季がマイナス４．５％。
　役付非組合員の場合、夏季賞与１２２万８，８４０円、冬季賞与１
２４万７，８９９円で対前年度比は夏季マイナス５．６％、冬季マイ
ナス４．４％となっている。
　組合員の状況を産業別に見ると、夏季賞与では製造業が対前年度比
マイナス６．４％、非製造業マイナス２．８％となっており、冬季賞
与は製造業マイナス４．７％、非製造業マイナス４．２％となってい
る。
　また、考課査定の幅については、組合員で「±２０．１％～３０．
０％」とする企業が１５．７％と最も多く、次いで「±５．１％～
１０．０％」が多かった。査定幅が±５％以内はわずかに１２．９％
で、査定によりかなりの格差がつくことがわかる。なお、役付非組合
員で最も多かったのが「±２０．１％～３０．０％」で２４．４％を
占めた。
　なお賞与総額（原資）の決定に際し、「業績リンク方式」を取り入
れている企業は３０．２％であった。　　
 
　
　
　
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◆   　    「あと」が決め手 　    　◆
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　本を読むとき、筆者はまず「あと書き」から読む。経験上、「まえ
書き」よりも「あと書き」の方がおもしろいからだ。「まえ書き」は
礼儀正しく、本文への儀式のようなものであるが、「あと書き」には
筆者の本音やこぼれ話が書いてあることが多い。
　人の交際も、これに似ている。例えば、何か頼みごとに来るときは、
大抵の人が丁寧な態度をするものである。ところが、終了後のお礼と
なると、人により区々である。お礼の電話やハガキなどをすぐ寄こす
人、お礼を言いにわざわざ訪ねてくる人、全く音沙汰無い人など、本
当に区々だ。当然、全体の印象は、あとの態度で決まる。
　人との付き合いが始まるかどうか、継続するかどうかも、知り合う
まえよりも知り合ったあとの態度が決め手になるようだ。会議やパー
ティーで出会ってどんなに親しく話しても、終了後音信不通では交流
の発展はない。名刺交換後、直ちにハガキを下さる方が稀にいるが、
心から敬服する。
　筆者の知り合いで、知り合ったあと直ちに、会合の席などで話題に
なった資料や本を送る習慣のある経営者がいる。その人の人脈の豊富
さは驚くほどである。
　花木は植えることよりもあとの手入れが大切のように、人との付き
合いも知り合ったあとの配慮が決め手になるものだ。

雇用保険法が改正 ― 保険料アップは１７年度から

■■ Weekly Fax News 277 ■■

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（１）「 雇用保険法が改正 ― 保険料アップは１７年度から」

（２）「 消費税総額表示 ― その詳細規定が明らかに 」

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◆「雇用保険法が改正 ― 保険料アップは１７年度から 」◆
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  改正雇用保険法が成立し、施行されている。
　今回の改正は、給付と負担の両面から雇用保険制度の見直しが行わ
れる大幅なものになっているため、その内容のチェックが必要だ。
　先ず会社として影響のある改正は、保険料の引き上げ。失業手当に
かかわる分は、現行の月収１．４％（労使折半）は２年間据え置き、
平成１７年度から１．６％（同）に引上げられる。
　一方、給付面の改正を見ると、「失業手当」は、（１）正社員とパ
ートの２本立てだった給付日数基準が一本化された（２）３５～４４
歳の会社都合離職者にうち、保険加入期間が１０年以上の人に対する
給付日数が３０日増加されたことが挙げられる。
　「再就職促進」関係では、給付期間を３分の１以上残して再就職す
るか一時的に働いた人に、失業手当の一部を給付する「就職促進手当」
が創設されている。「高年齢層」関係では、６０歳時に較べ、賃金が
１５％を超えて下がった時点で支給を開始していた高年齢雇用継続給
付（下がった賃金への上乗せの給付）の支給開始要件を「２５％超」
にする。また給付率は、下がった賃金の ２５％から１５％に引下げ
る、などとしている。
　
　
　
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◆　「 消費税総額表示 ― その詳細規定が明らかに 」　 　◆
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　平成１６年４月から義務付けられる「消費税総額表示」の細かな規
定が明らかになってきた。
　国税庁では、この価格表示について「対象となる表示は、商品本体
による表示（商品に添付又は貼付される値札等）、店頭における表示、
チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる
価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるもので
あるかを問わず、総額表示義務の対象になります。口頭による価格の
提示は、総額表示義務の対象になりません。また、価格が表示される
場合としては、商品等の選択時（値札等）と代金の決済時（レシート
等）がありますが、総額表示義務の対象となるのは『商品等の選択時
の価格表示（値札等）』です」と説明している。
　具体的な総額表示方法について、税込み価額１０，２９０円の商品
例について見てみよう。（１）１０，２９０円（税込）（２）１０，
２９０円（本体価格９，８００円）（３）１０，２９０円（うち消費
税等４９０円）（４）１０，２９０円（本体価格９，８００円、消費
税等４９０円）の表示であれば、いずれも「ＯＫ」だ。なお、メーカ
ー等の「希望小売価格」は、総額表示の対象にはなっていない。一方、
肉の量り売りの単価や不動産の仲介手数料は総額表示の対象である。

３種類の消費税改正チラシ ― 税務署で配布中

■■ Weekly Fax News 276 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 ３種類の消費税改正チラシ ― 税務署で配布中 」

（２）「 読書によるヒント 」

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◆「３種類の消費税改正チラシ ― 税務署で配布中 」◆
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　全国の税務署はいま、３種類のチラシを作成・配布し、平成１５年
度消費税の改正内容を広報している。
　このチラシのタイトルは、「消費税が変わります」というもので３
種類とも同じだが、対象者別にタイトルが色分けされている。赤色は、
「新たに課税事業者となる方へ」、青色は、「簡易課税制度を適用し
ている事業者の方へ」、黒色は、「簡易課税制度の適用を受けていな
い事業者の方へ」となっている。赤色のチラシでは、「事業者免税点
が引き下げられます」とし、「納税義務が免除される基準期間におけ
る課税売上高の上限が１，０００万円（現行３，０００万円）に引下
げられること」を広報し、その適用関係について「この改正は、平成
１６年４月１日以後開始する課税期間から適用されます。したがって、
個人事業者は平成１７年分から、事業年度が１年である法人について
は平成１７年３月決算分から適用されます」と述べている。また、ポ
イントとして、「平成１６年４月１日以後最初に開始する課税期間の
直前の課税期間（事業年度が１年である法人については平成１６年３
月決算分から１７年２月決算分まで）において納税義務が免除されて
いた事業者が、平成１５年１０月１日から１５年１２月３１日までの
期間の課税売上高を４倍した金額を基準期間の課税売上高とすること
ができること」を挙げている。　　
　
　
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◆　　　　　「 読書によるヒント 」　　　 　◆
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　人は目的意識を持って読書をすることもあるし、単に興味によって
読書をすることもある。特に後者の場合、偶然読んだ本によって商売
上のヒントを得たり、世渡りの哲学を得たりすることもある。
　例えば、療養中に読んだ宗教書に奮起して大事業を起こした事業者
の話や、商品開発に悩んでいる時に偶然読んだカラクリ人形の仕組み
にヒントを得て新商品を作った技術者の話などを聞いたことがある。
有名な話だけでなく、各人にも同じような経験があるのではなかろう
か。
　ところで、大きなヒントはどんな場合に得られるのだろうか。例え
ば、一生涯続くような健康法を掴むのは、どのような状況の時か。お
そらく、自分か家族が健康に悩んだ時であろう。読書による何かのヒ
ントは、深く悩み真剣に読んだ時に得られるものである。商売や人間
関係の悩みなど、あらゆる問題が同様の時であろう。
　さらに言えば、読書によるヒントは、日頃から愛読書（座右の書と
も言う）を持つことによって確実に得られるのではなかろうか。悩み
が発生してから関係の本を読んでも、的確な解決策が掴めるとは限ら
ない。
　何か問題が発生したら、「あの書物にはどんなヒントがあるか」と
すぐ思い浮かべる本が愛読書であり、最も信頼できる。