OAG税理士法人埼玉／Weekly News

相続時精算課税 ― 申告準備と税額計算

■■ Weekly Fax News 297 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 相続時精算課税 ― 申告準備と税額計算 」

（２）「 プロの大死一番 」

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◆　「 相続時精算課税 ― 申告準備と税額計算 」  ◆
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　平成１５年分の贈与について今年度税制改正で導入された「相続時
精算課税制度」を選択する場合には、来年の相続税・贈与税の申告受
付期間（平成１６年２月２日～３月１５日）の終了までに「相続時精
算課税選択届出書」を添えて、贈与税の申告をしなければならない。
　相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算は、相続時精算課税
を選択した贈与者ごとに、その年の１月１日から１２月３１日までの
１年間に贈与を受けた財産の合計金額（課税価格）から、２，５００
万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場
合には、その金額を控除した残額）を控除した残額に、２０％の税率
を掛けた金額の合計額が贈与税額になる。例えば、子供が平成１５年
に１，５００万円、１６年に１，８００万円と、２年にわたり財産の
贈与を受け、相続時精算課税を選択した場合の贈与税の計算である。
１年目（平成１６年申告）の贈与税額は、１，５００万円から特別控
除額１，５００万円（２，５００万円のうちの１，５００万円）を控
除するので贈与税額はゼロになる。２年目（１７年申告）は、１，８
００万円から特別控除１，０００万円（２，５００万円－１，５００
万円）を控除した残額８００万円に２０％を掛けた１６０万円である。　

　
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◆   　　　「 プロの大死一番 」　　 　 　◆
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　コンサルタント・税理士・弁護士・医師など、専門職と言われる仕
事は、慣れるに従って決まった型に陥ることが多いものだ。
　例えば、コンサルタントは、油断すると経営分析や調査をして経営
指導（経営改善の手法や儲け方の指導）だけしているが、顧客は満足
していないことがある。指導は大事だが、取引先や顧客を紹介するこ
と、有利な商品や物件を探してくることも期待しているのである。「
儲け方を教える」だけでなく、「儲けさせる」ことも必要である。
　税理士や弁護士など専門知識を駆使する仕事も同様であるが、時に
は「大死一番」、規定の思慮分別を捨てて、全く違う方法で仕事に取
り組むことも求められる。
　最近、～支援センターが各地に作られ、一通りの相談（一種の指導）
だけであれば大抵は無料である。ところが、利用者が少なくて困るセ
ンターも一部あり、単なる相談や情報提供に満足していない人が多い
ようだ。
　プロの仕事であっても、顧客への企画提案・実施の支援・人脈の提
供などは当然、法規制の枠内において顧客開拓の営業活動を積極化す
べき時代になった。サービスのメニュー・料金・提供方法・接客法・
クレーム処理体制なども明確にすべきである。
　事務所や病院を構えて顧客を待っているだけでは、事業としての発
展は難しい。

廃止される５分５乗方式 ― 経過措置に注意

■■ Weekly Fax News 295.296 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 廃止される５分５乗方式 ― 経過措置に注意 」

（２）「 店舗の盗難防止コスト 」

（３）「 廃止される配偶者特別控除 ― １４年分の利用実態 」

（４）「 先を見る目 」

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◆　「 廃止される５分５乗方式 ― 経過措置に注意 」  ◆
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　平成１５年度税制改正で住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与
税額の計算の特例（いわゆる５分５乗方式）は、平成１５年１月１日
から平成１７年１２月３１日までの経過措置を講じた上で廃止される
ことになっているので、財産の移転を考える際に留意しておく必要が
ある。いわゆる５分５乗の特例は、一定の要件の下で、親等が子供に
住宅取得資金を贈与した場合には、５５０万円までの贈与資金に係る
贈与税を非課税とする制度である。平成１５年度改正で相続税と贈与
税を一体として課税する相続時精算課税制度が創設されたのに伴い、
廃止されることとなった。そのための経過措置としては、１７年１２
月末までは、この５分５乗方式の贈与特例を認めるというものである。
ただし、住宅取得資金等の贈与を受けた者が、その住宅資金等を贈与
した者からの贈与について既に相続時精算課税を選択している場合及
びその年のその者からの贈与について相続時精算課税選択書を提出し
ようとする場合には、この経過措置は適用されない。つまり、同一の
５分５乗方式と相続親からの贈与については、時精算課税制度の選択
適用になるということである。また、経過措置において、この特例を
選択した場合、その贈与した者からの贈与については、翌年以後４年
間の贈与については、精算課税を適用できないことにも留意しなけれ
ばならない。　

　
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◆   　　　「 店舗の盗難防止コスト 」　　 　 　◆
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　書店やコンビニなどの万引きが社会問題化している。警備会社のセ
キュリティシステムや防犯機器を駆使しても、なかなか容易には防げ
ないようだ。
　さらに深刻な盗難被害は、店舗の破壊による強奪である。知人の店
舗（宝石店）は、明け方間際に強盗グループに襲われ、店舗を破壊さ
れて約１億円の商品を奪われた。保険に加入していたので会社は存続
しているが、日々身の危険さえ感じているという。
　いくつかの事件を聞いて気づくことは、現行犯で逮捕しない限り被
害の回復は難しいことである。特に、強盗事件は事前調査や逃亡計画
まで用意し、後日犯人が捕まっても、商品が戻ってくることは稀であ
る。
　そこで、店舗は警備会社と契約をしてハード面（防犯監視カメラ、
特殊防犯ガラス・カギなど）、ソフト面（保険、防犯マニュアルなど）
の対策に経費と時間を注ぐことになる。売上の数％が防犯対策費で消
える。
　商品の被害はある程度保険でカバーできるが、防犯対策費は全てコ
ストである。国から補助金を頂きたいという人さえいる。
　マスコミに登場する書店経営者などが、万引き被害によって経常利
益が０か赤字になると言っていることもうなずける。昨今、盗難の発
生頻度によって黒字赤字に分かれるとは、経営者は実にやるせないだ
ろう。

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◆  「 廃止される配偶者特別控除 ― １４年分の利用実態 」　◆
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　平成１５年度税制改正で配偶者特別控除のうち控除対象配偶者（合
計所得金額３８万円以下の配偶者）について配偶者控除に上乗せして
適用される部分の控除が廃止され、平成１６年分以後の所得税から適
用されることになったが、このほど公表された「平成１４年分民間給
与の実態」によって、配偶者特別控除の利用実態を改めて見てみた。
「平成１４年分民間給与の実態」によると、１年を通じて勤務した給
与所得者で年末調整を行った者のうち、配偶者特別控除の適用を受け
た者は１，１６５万人であった。さらに、配偶者控除と併せて受けた
者は、１，１０５万人で、配偶者特別控除のみを受けている者はその
うちの６０万人（５．２％）にすぎない。そのほか、配偶者控除の適
用有無の観点から見ると、配偶者控除のある者は１，２６０万１千人、
同ない者は５１５万３千人となっている。要するに、多数のサラリー
マンが利用していた「配偶者特別控除」の大半が無くなり、今後、残
った配偶者控除についても、見直しのメスが入れられようとしている。
　政府税制調査会の中期答申（少子・高齢社会における税制のあり方）
は、「配偶者に対する配慮のあり方としては、家事や子育て等の負担
はどのような世帯形態でも生じる上、今後、共稼ぎの増加が見込まれ
るため、税制面で片稼ぎを一方的に優遇することは適当でない」と断
じている。

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◆          「 先を見る目 」         　◆
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　仏の世界には、百万年先が見えるという目を意味する「天眼通」が
あるが、我々には１年先も簡単には見渡せないものである。せめて、
この世の幾日か先が見えたらと思うが、実は一寸先もあまりよく分か
らない。
　商人が計画を立てる過程は、先を見通そうとする意欲の表現かもし
れない。よく経営者には先見性が必要と言われる。先見性の有無は、
先を見て行動しようとする「意思の強さ」や「先を判断する技法」な
どによって決定するようだ。
　ある経営者は、日頃から自分は先見性がないと嘆いていた。ところ
が、ある日の経営研修会で「短いサイクルで予定や計画をきめ細かく
立てることが、先見力向上の要諦である」ということを聞いて発奮し
た。
　この経営者は、自分の予定管理を徹底し、経営コンサルタントから
計画立案や職務の優先遂行技法などについて指導を受けたりした。す
ると、だんだん自分の会社の進むべき道が見えてきて、数期先の経営
成績や業界の景況が予想出来るようになった。
　人は、数歩先の道路状況を見ながら歩いていると言う。暗い夜道で
転び易いのは、これが難しいからである。暗い夜道でも、明かり（予
定技法など）を持ち、目を凝らせば数歩先は見えてくる。慣れてくれ
ば、周辺や遠くの町明かりも見えるかもしれない。

平成１４年分民間給与 ― ４４８万円(前年比1.4%減)

■■ Weekly Fax News 294 ■■

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（１）「 平成１４年分民間給与 ― ４４８万円(前年比1.4%減) 」

（２）「 後継者への遺言 」

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◆　「 平成１４年分民間給与 ― ４４８万円(前年比1.4%減) 」  ◆
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　国税庁はこのほど、「民間給与実態統計調査結果の概要」を明らか
にした。
　それによると、平成１４年１２月３１日現在の民間企業の源泉徴収
義務者数は３８０万４千件で、０．３％（１万件）減少している。こ
れに伴い、給与所得者数も前年より０．９％（４９万人）減少し、５，
２５６万５千人となった。平成１４年中にこれらの源泉徴収義務者が
支払った給与の総額は、２０７兆９，１３４億円で、前年より３．２
％（６兆８，０８１億円）減少している。給与の支払いの際に源泉徴
収した所得税額は９兆１７７億円で前年に比べ、５．０％（４，７２
２億円）少なくなっている。給与総額に対する税額の割合は、４．３
４％（平成になって最も割合が高かったのは、平成４年の６．１４％）
である。
　一方、「１年を通じて勤務した給与所得者」について、その実態を
見ると、平均給与は平均年齢４３．３歳で４４８万円（前年比１．４
％減）となっている。男女別の平均給与は、男性５４８万３千円（同
１．８％減）、女性２７７万７千円（同０．１％減）だ。平均給与を
事業所規模別にみると、従業員１０人未満の事業所においては、３５
４万円であるのに対し、従業員５，０００人以上の事業所では、５８
０万円になっている。　

　
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◆   　　　「 後継者への遺言 」　　 　 　◆
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　中小企業の後継者問題は種種あるが、株式（出資金）の相続につい
て感想を述べたい。Ｘ中堅企業の社長は遺言状の中で、自社の持ち株
（全株式の８０％、残り２０％は社長の弟の専務が所持）を長男と次
男（共に取締役）に平等に相続させた。後継者と思っていた長男は相
続時に驚きかつ大変不満だったが、正式な遺言状があったので我慢し
た。社長になった長男からの相談である。最初の５年程は仲良く業績
を伸ばしていたが、やがて弟が社長就任を希望して関係が悪化した。
株数が平等でどちらも決定権を持たず、なかなか結論がでなかった。
　ところが、弟が専務（叔父）を味方につけ、叔父を社長にして、自
分が専務になってしまった。
　遺言をするならば、一般に後継者の持ち数が多数になるようにすべ
きである（上記の例ならば、持ち株比率５０％超に）。遺言がなく、
平等な相続をする場合も、後継者は他の財産を譲り、後継者を望むな
らば株式をできるだけ多く相続するべきであろう。
　たとえ兄弟が仲良く経営していても、次世代（従兄弟同士など）に
なると持ち株比率によって実権が決まるものである。最近、昭和３０
年代頃に兄弟数人で平等に出資（または相続）し、後継者問題でもめ
ている中小企業が目立つ。後継者紛争の原因の一つに、平等の出資金
があるようだ。

住宅ローン減税 ―「自己資金だけ対象」を要望

■■ Weekly Fax News 292,293 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 住宅ローン減税 ―「自己資金だけ対象」を要望 」

（２）「 町で噴出す温泉 」

（３）「 地方新税 ― 導入に新たな動き 」

（４）「 Ｅメールによるクレーム 」

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◆　「 住宅ローン減税 ―「自己資金だけ対象」を要望  」  ◆
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　平成１６年度税制改正の要望として「住宅ローン税額控除制度の延
長と拡充」を望む大合唱が起きている。
　監督官庁の国土交通省は、要望事項として（１）現行の住宅ローン
税額控除制度の延長（２）同制度を拡充し、中高級住宅を購入する場
合、自己資金と借入金の総額を税額控除減税の対象に加えること（３）
自己資金だけで住宅を購入した場合でも、税額控除減税の対象とする
こと ― を掲げる意向を示している。
　また、日本経団連は、このほど発表した「平成１６年度税制改正の
提言」で、「住宅減税について、対象をローン残高だけでなく、自己
資金による住宅投資にも拡充し、減税期間（現行１０年）を１５年に
延長すること」を求めている。
　現行の住宅ローン税額控除制度に比較的裕福な層が自己資金等で中
高級住宅を購入することを支援する投資減税を織り込もうという意向
が景気対策の名の下に強く打ち出されようとしているわけだ。ちなみ
に、現行の住宅ローン税額控除制度は、１５年までに居住の用に供し
た場合、年末借入金残高の１％が１０年間にわたり税額控除される
（ただし、年末残高の上限は５，０００万円、年最大控除額５０万円、
控除期間の合計最高額５００万円）。　

　
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◆   　　　「 町で噴出す温泉 」　　 　 　◆
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　東京や埼玉の各地で温泉が噴出している。
　これは偶然温泉が噴出した訳ではなく、莫大な費用を投資して源泉
を掘ったものである。大型の施設は行楽施設を兼ねていて、日帰りで
利用できる温泉として人気になっている。
　年１回行くかどうかの温泉旅行のときだけ入っていた温泉が、近頃
は住まいの近くで利用できるようになった。本当に便利になったと、
最初は感動したものである。
　ビジネスとしてみれば、遠隔地にありがちな温泉地に比べ、人口の
多い地域に施設が作れるから投資効率が良い。また、利用者としては、
少ない予算で利用可能である。手軽なレジャーとして、今後も需要供
給共に伸びて行くであろう。
　ところが、贅沢かもしれないが、温泉地独特のあの自然の神秘感や
情緒が違うのである。ふつう宿泊しないためか、ゆったりと温泉地に
いるという開放感が少ないのかもしれない。
　ふと心配することは、山奥の温泉地に行く人が少なくなるかもしれ
ないということである。既に、長期滞在型温泉客はほとんどいなくな
ってしまった。日帰り客を積極的に受け入れている温泉地も増えてき
た。
　施設も客も、神秘感や情緒よりも手軽な利便性を優先した行動にな
るのだろうか。

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◆　「 地方新税 ― 導入に新たな動き 」  ◆
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　地方自治体による新税創設の動きが再び目立ってきた。
　埼玉県知事に就任したばかりの上田清司知事はこのほど、環境保全
を目的とした埼玉県の独自課税である環境保全税の導入を検討したい
意向を表明した。この税は、自然公園などを訪れる観光客に課税する
構想であるが、具体的な課税対象や税率等はまだ明らかにされていな
い。財源は、「山間部の町村の活性化に充てる」というが、現段階で
は、机上プランにとどまっている模様だが、上田知事は、「４年間の
任期中に導入したい」と抱負を語っている。
　一方、東京都豊島区では、立ち消えとなっていたワンルームマンシ
ョン課税と放置自転車課税の導入に向けた新たな動きが出てきた。同
区の「法定外税検討委員会」（会長＝中村芳昭・青山学院大学教授）
の専門委員会はこのほど、「ワンルームマンション課税、放置自転車
課税を同区が独自課税として導入することは妥当である」とした報告
書をまとめ、これを受けた同区は、来年４月の両税を導入する方向で
準備に入ったからだ。同区のワンルームマンション課税は、新たな建
設の歯止めが狙いで建設主に建築する戸数に応じて、１戸５０万円の
税率で課税する構想である。また、放置自転車課税は、駅前の放置自
転車の撤去費用の一部に充てるためのもので、同区内に乗り入れてる
鉄道会社５社に課税される。　

　
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◆   　　　「 Ｅメールによるクレーム 」　　 　 　◆
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　インターネットによる通信販売を営んでいるＸ宝飾店の話である。
　販売した後の苦情（クレーム）や問い合わせが当然Ｅメールで来る
が、時々理解に苦しむクレームも珍しくない。
　ある顧客は、「現金やカードなど、支払手段を一切持たないが、何
とか高額商品を入手したい」と言う。Ｘ店では丁重にお断りしたが、
その顧客は簡単に諦めない。怒りのメールを何度も送ってくるのであ
る。
　また、別の顧客は高級ブランドの時計を買ったが、「画面の写真と
実物の光沢が少し違う」と言う。店側の説明に反論し、「私はプロ級
の知識がある」と称して長文（学術論文調）のメールを送って来るの
である。
　一般に、メールによる苦情処理は、対面や電話に比べて危険だと言
われる。顔も見えず、声の調子も分からず、文字通り受け取るのでお
互い誤解しやすいためである。また、記録が残るので気軽な約束をす
ると、本来負わなくてよい重い責任まで引き受けることになる場合も
ある。
　Ｘ店は１回目のメールで解決しなかった場合、２回目以降のやり取
りは電話を使うことにした。大抵はこれで終結するようになった。多
くの顧客は、電話でクレームを言うことは面倒と感じるらしく、解決
策を提案すると比較的早く納得するようだ。