OAG税理士法人埼玉／Weekly News

改正『 消費税のあらまし』― 税務署等で配布中

■■ Weekly Fax News 330 ■■

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（１）「 改正『 消費税のあらまし』― 税務署等で配布中 」

（２）「 Ｅメールによるクレーム処理 」    

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◆ 「 改正『 消費税のあらまし』― 税務署等で配布中 」 ◆
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  全国の税務署ではいま、平成１６年４月１日現在適用されている法
律に基づいて作成した小冊子「消費税のあらまし」（Ａ４版５５頁）
を配布している。
　消費税については、平成１５年度税制改正において（１）事業者免
税点の引き下げ（３，０００万円 →１，０００万円）（２）簡易課
税制度の適用上限の引き下げ（２億円 →５，０００万円）（３）課
税期間の特例の改正（１月期間の創設）（４）中間申告の申告・納付
回数の改正（年税額４，８００万円を超える場合、年１１回の中間申
告納付）（５）総額表示の義務付け――が行われているが、この小冊
子は、これらの改正を折り込んで解説が付されている。小冊子は、法
人の場合の簡易課税の適用関係について、基準期間平成１４年１０月
１日から平成１５年９月３０日のケースは、その期間の課税売上高が
５，０００万円を超えている場合には、簡易課税制度の適用が不可で、
５，０００万円以下であれば、適用可としている。また、「中間申告」
については、直前の課税期間の確定消費税額に応じて、（１）直前の
確定消費税額４８万円以下＝中間申告不要（２）同４８万円超４００
万円以下＝年１回（３）同４００万円超４，８００万円以下＝年３回
（４）同４，８００万円超＝年１１回としている。（４）の場合は中
間納付税額は、直前の確定消費税額の１２分の１である。　

　
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◆        「 Ｅメールによるクレーム処理 」   　   　◆
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　指導先のＡ社（時計・宝飾品販売店）の通信販売部門を訪れた時の
こと、若い社員がパソコンに向かって必死に考え込んでいた。理由を
聞いてみると、ネット販売で売った時計のクレーム処理をＥメールで
対応しているところだと言う。イライラした様子である。
　インターネットを利用して商品を購入するお客様は、クレームも大
抵Ｅメールで持ち込むと言う。当然のごとく、Ａ社としても同じ手段
で回答している。
　先の店員が扱ったクレームは度々ある内容で、画面で見た時計と宅
配された時計のデザイン（色彩）にズレがあるというものであった。
店員はＥメールのやり取りを既に５往復もしたと嘆いている。
　クレームの内容を確認してから、すぐ電話に切り替えることをアド
バイスしたところ、１回の電話で解決してしまった。今後は、Ｅメー
ル２往復のやり取りで解決しないクレームは電話に切り替えることを
マニュアルに追加した。
　Ｅメールで来るクレームは電話で直接話すよりも遠慮がないためか、
こちらから電話を掛けて説明することに恐怖感を持つこともあるよう
だ。また、Ｅメールの回答で解決した場合、より高度な？技能を駆使
したような自己満足をするのかもしれない。

ネットで乗用車販売 ― 譲渡所得税

■■ Weekly Fax News 328,329 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「 ネットで乗用車販売 ― 譲渡所得税 」

（２）「 企業モラルの改善 」    

（３）「 白書に見る事業承継 ― 適齢年齢は３０歳代後半から 」

（４）「 時間帯と営業成果 」

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◆ 「 ネットで乗用車販売 ― 譲渡所得税 」 ◆
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　ネット・オークションの発達で、自動車をネットで売る人が増えて
いるが、自動車の譲渡は、通常、非課税だが豪華な高級車等は「生活
に必要のない資産」として譲渡所得が課税になる場合があることに留
意しておく必要がある。
　税務では、次の資産の譲渡による所得は非課税とされている。（１）
生活用動産の譲渡による所得＝家具、什器、衣服、通勤用の自動車な
ど生活に通常必要な動産による所得（ただし、貴金属や貴石、書画、
骨董などで、１個又は１組の価額が３０万円を超えるものの譲渡によ
る所得は課税）（２）強制換価手続により資産が競売されたことによ
る所得（３）国や地方公共団体等に対して資産を寄附したことによる
所得（４）資産を相続税の物納に充てた場合の所得。
　これに対して、生活動産に該当しない車の場合は、譲渡所得が課税
対象になる。譲渡損失が生じた場合には、その他の所得（例えば、給
与所得）と損益通算することができる。譲渡所得の計算は、総収入か
ら取得費と譲渡費用、特別控除（５０万円）を差し引いて求める。５
年超保有のものは「長期譲渡」となり、所得金額が２分の１になる。

　
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◆        「 企業モラルの改善 」   　   　◆
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　欠陥車問題は、日本においても昭和４０年代に大きな社会問題にな
ったが、平成７年の製造物責任法によってやや落ち着いたかに見えた。
しかし、最近の某国内メーカーの対応意識を知ると、全く改善が進ん
でいないのではないかと危惧するのである。
　企業モラルは、国民のモラルレベルに整合（同レベルということ）
するのではなかろうか。筆者は通勤に駅を利用しているが、朝晩の自
転車には大変迷惑している。自転車と衝突しそうになったり、不法駐
輪で通路を通過出来なくなったりするのである。
　大抵の駅周辺の道両脇には、数百台の自転車が放置されているので
ある。「いけないと思うが、駅に駐輪場がないのが悪い」「皆が置く
から自分も置いてよい」等、まさにわかっているが止められないので
ある。
　恐らく、某メーカーの経営者や不法駐輪をする人の大多数は、日常
生活において常識人であろう。問題は利害が絡んだり、時間に追われ
たりすると、ついモラルを無視してしまうのである。先人が人間観察
法として、「窮して、その為さざる所を見る」と言ったのは、このこ
とを言うのである。
　道徳教育とは本当は社会生活の根本的素養ではなかろうか。学校教
育や社員教育において、モラルレベルのアップが最優先課題である。

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◆  「 白書に見る事業承継 ― 適齢年齢は３０歳代後半から 」　◆
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　中小企業庁がこのほど、「２００４年版中小企業白書」を公表した
が、その中から「高齢社会と中小企業」（中小企業の事業承継）のポ
イントをまとめてみた。
　ポイントの第１点は、「自営業主においては年々、高齢化が進んで
きている。被雇用者と比較すると１０年以上高くなっている」と指摘
していることだ。白書の調査によると、２００２年における自営業主
の年齢構成は、７０歳以上（１７．５％）、６０歳代（２５．８％）、
５０歳代（２７．３％）、４０歳代（１６．０％）、３０歳代（１０．
２％）、２０歳代（３．３％）となっている。これに対して、同年に
おける被雇用者の年齢構成は、７０歳代以上（１．７％）、６０歳代
（８．０％）、５０歳代（２２．１％）、４０歳代（２１．０％）、
３０歳代（２２．６％）、２０歳代（２４．６％）である。
　そのほか、白書によるアンケート調査等で次のような事項が指摘さ
れている。○承継後、従業員との関係やリーダーシップの発揮に苦労
する経営者が多い○事業承継したばかりの経営者は、そうでない経営
者よりも、企業が今まで行っていなかった取組を開始する割合が高い
○先代経営者の子供の場合、３０歳代後半から４０歳代で承継してい
る経営者の過半数は、適当な年齢で承継できたと答えている。

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◆        「 時間帯と営業成果 」      　◆
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　最近、サービスの売り込み営業で次のような経験をした。１５社を
各２回訪問した結果、成約に至った３社に面白い共通点があった。
　経営者（以前から面識はある）に電話を入れてから、２回とも同じ
ような曜日や時間帯の訪問した。結果、月曜か土曜の午前中に訪問し
た会社には成果があり、午後訪問した会社には成果がなかった。
　「朝の１時間は夜の２時間の価値がある」とか、「１日の仕事は午
前中の使い方で決まる」とか言われるが、仕事は出だしに影響される
ものである。意識するかどうかに関係なく、優先順位の高い仕事は早
くしようとする。曜日ならば月曜か火曜に、時間帯ならば午前中に割
り当てるかもしれない。
　勝手な推測をすれば、積極的に話しを聞きたい場合は、１週間の出
発点になる月曜午前中（或いは、多くの取引先が休みになる土曜の午
前中など）の訪問でも承諾するだろう。逆に、受入に消極的であれば、
朝一番の営業訪問など承諾しないだろう。
　仕事に優先順位があるように、曜日や時間帯にも優先度の差がある。
その仕事が重要であると考えた場合は、当方も優先度の高い曜日や時
間帯に予定を入れる努力をするべきであろう。また、相手方から優先
度の高い曜日や時間帯に受け入れてもらえるような工夫や努力も大事
である。

ゴルフ会員権の損益通算 ― 過去に制限答申

■■ Weekly Fax News 327 ■■

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（１）「ゴルフ会員権の損益通算 ― 過去に制限答申 」

（２）「 吉凶の暗示 」    

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◆ 「 ゴルフ会員権の損益通算 ― 過去に制限答申 」 ◆
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　「ゴルフ会員権の譲渡損が『損益通算』の対象でなくなる」とする
見方が強まっている折から、その根拠のひとつとなる答申として、政
府税制調査会が平成１２年７月にまとめた「わが国税制の現状と課題
―２１世紀に向けた国民の参加と選択―」の「損益通算等」に関する
答申内容が改めて脚光を浴びている。その「あらまし」は次のとおり。
　「マンションなどを借入金により購入してこれを貸し付け、利払費
や減価償却費を計上することにより、不動産所得の損失を生じさせ、
給与所得や事業所得から損益通算により控除することで節税を図る動
きが見られます。このような動きに対しては、負担の公平を確保する
ため、現在講じられているような借入金に係る損失については損益通
算の制限措置が必要です。さらに、譲渡所得の基因となる資産のうち
ゴルフ会員権など一般に生活に通常必要でないと認められられる資産
に係る損益通算の実態を踏まえつつ検討を加えることが必要と考えら
れます。近年、金融取引の多様化、複雑化などに伴い、租税回避のた
めの仕組み（タックス・シェルター）が巧妙になり、所得を小さくし
て、累進的な税負担を逃れるといった租税回避行為が多く見られるよ
うになっています。このような損失を利用する租税回避行為への対応
として、損益通算の制限が考えられます」。

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◆       　「 吉凶の暗示 」    　◆
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　「吉凶（或いは禍福）はあざなえる縄の如し」と言うけれど、世の
中の景気も刻々と変化が激しい。と言うよりも、人によって景況感が
全く違う。同じ人でも、日によって強気になったり、弱気になったり
する。
　大事なことは、むやみに悪い予感や理由の無い恐怖感に捕らわれな
いことである。「悪いことを予想すれば悪い結果を招き、良いことを
予想すれば良いことがやって来る」のが、心の法則である。たぶん首
尾良く行かないだろうと予想すれば、結果の恐怖感が先立って決断が
つかないものである。
　健康になる秘訣の話は大好きだが、病気の恐ろしさや前兆の話は大
嫌いである。病院の待合室や薬局などに張られた深刻なポスターは、
相当数の新患者を生み出しているのではないかと思ったりする。
　新聞などに載る景気の記事にも似た現象がある。例えば、増収増益・
増配などと言うような文字を見て社員を増やしたり、減益・リストラ
などというような文字を見て事業縮小を考えたりする人も多い。
　暗示療法などにおいて、小石に触れさせ、「この石は非常に重くて
持ち上げられない」と暗示すると、誰も持ち上げられないと言う。凶
事の予防は必要だが、良い前兆、景気の良い話を意識的に探して、
「良くなる。自分は出来る」という自信を持ち続けたい。

相続時精算課税 ― 贈与税納税者の約２割が選択

■■ Weekly Fax News 326 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

（１）「相続時精算課税 ― 贈与税納税者の約２割が選択 」

（２）「 相談と問題解決能力 」    

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◆ 「 相続時精算課税 ― 贈与税納税者の約２割が選択 」 ◆
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　国税庁がこのほど、平成１５年分「贈与税の申告状況」をまとめた
が、それにより「精算課税制度」適用の申告者が７万８千人、納税人
員が４千人、申告納税額が２０６億円（納税者一人当たり５２６万円）
であることが判った。
　平成１５年分の贈与税の申告状況（精算課税制度適用分を含む）は、
（１）申告人員４３万１千人（２）納税人員２７万１千人（３）申告
納税額９００億円（納税者一人当たり３３万円）となっている。
　「相続時精算課税制度」は、平成１５年度税制改正で創設され、平
成１５年１月１日から適用されているもので、１５年分が初めての申
告状況となった。その結果、かなりの人が同制度を利用したことが判
った。贈与税の申告者の１８％が精算課税制度の適用者だった。申告
納税額は、全贈与税額９００億円の２２％を占める２０６億円にのぼ
っている。国税庁では、「非課税だった人の分を加えると、精算課税
制度を適用して移動した財産価格は１兆円の規模になると見られる」
としている。相続時精算課税制度＝６５歳以上の親（贈与者）からの
贈与により財産を取得した２０歳以上の子（受贈者）は、贈与時に贈
与財産に対する贈与税（非課税枠２，５００万円、税率一律２０％）
を支払い、相続時に相続税から既に支払った贈与税を控除して相続税
を納める制度。　　

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◆       　「 相談と問題解決能力 」    　◆
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　経営相談を担当して一番困ることは、例えば初対面の相談者から
「売上が不振だ。なぜか、分からない。さあ、改善方法を示せ」とい
うものである。まるで易者に相談する時のような態度である。
　経営者が専門家などに相談する場合は、大きく二通りあると思う。
一つは、業務の内容や手続きなどの知識を知りたい場合、或いは登記
や税務などに関して代理でやってもらいたいような場合である。
　もう一つは、相談者が経営などの問題解決について努力したが、良
い解決法が見つからないか、いくつかアイデアは出たが、どれを使う
か迷うような場合である。こちらが本来の相談業務だと考える。
　人は自分で解決出来る問題しか解決出来ない、という言葉がある。
当たり前かもしれないが、自分で解決出来ると思うから他人に相談を
する。売上不振の解決などは、専門家がどんな良いアドバイスをして
も、本人が予め解決法を考えていない場合は効果が無いものだ。改善
策の実行も難しい。
　問題解決能力の基本は、客観的に問題の状況を明確にして、解決に
役立つアイデアを集中的に考え抜くことにある。
　経営相談などにおいて、的確なアドバイスが出来るのは、予め相談
者が徹底的に考え抜いてから相談に来るような場合である。