OAG税理士法人埼玉／Weekly News

これって通勤災害になるの？

■■ Weekly Fax News 379 ■■

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(1)「 これって通勤災害になるの？ 」

(2)「 約束と時間管理 」

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◆「 これって通勤災害になるの？ 」◆
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「会社に申請していた通勤経路ではない場所で事故に遭い負傷した。
事情を聞くと申請している方法では不便なので自家用車で通勤してい
たとの事。マイカー通勤は禁止されている。」

Ｑ・禁止されているマイカー通勤での事故は　通勤災害になるのか？
Ａ・申請方法以外でも合理的な経路･方法ならば通勤災害になります。

会社が禁止していたかどうかは通勤災害の認定には関係ありません！

◆労災保険法の通勤災害の要件◆
　「住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復して
いる際の災害であること。」「合理的な経路」
　→労働者が通常利用している経路のみではなく、いくつもの経路が
考えられる場合にはそれら全てが対象となる
「合理的な方法」
　→徒歩による場合のほか、自動車をその本来の使用方法に従って使
用する場合など、一般に労働者が通常用いることの出来る手段をいう
とされている。
　①方法についてはこの人が無免許運転などの場合でなければ、自家
用車での通勤は合理的な方法によるものと認められる。
　②経路についても申請している経路とは異なった場所であったとし
ても、自宅と会社との間の合理的な経路であれば通勤災害と認められ、
著しく遠回りになっていなければ通勤災害になると考えられます。　

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◆ 　　「　約束と時間管理　」　 ◆
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　皆さまが時間を無駄にしてしまったと思うのは、例えばどんなとき
ですか。
　「１分時間を頂けますか」と言われて、延々と売り込みの電話を受
けた時。或いは約束の時間通りに訪問したのに、応接室で１５分も３
０分も待たされた時、等々。
　以上は日常で経験する客観的な時間の無駄かもしれないが、むしろ
主観的な無駄のほうが重要な影響があるように思う。具体的に言うと、
仕事の対話をしているときに、天候が厳しく毎日辛いこと・景気が悪
く不安であること・趣味のゴルフの調子のこと等に話を逸らしたり、
ふと何か思いついて対話の途中で電話を掛けたりする。また、当日の
朝になって頻繁に日程や時間の変更をされることも迷惑なものである。
　Ａ社長とは月２回程度の面会をしているが、お互いに日程の変更を
１度もしたことも無ければ、面会中も効率的な話し合いができる。他
方、Ｂ社長とは月１回の面会であるが、これまで最初の約束通りの日
程で面会できたことがない。面会中も無闇に忙しいという言葉を連発
し、取引先や従業員に対する不満等に話を逸らすのである。
　当然ながら、効率性と時間管理を重視するＡ社長の会社は順調な業
績をあげているが、Ｂ社長の会社は取引先や人材に恵まれず業績が停
滞気味である。

予定納税の納付期限は７月末 ― 減額申請は７月１５日まで

■■ Weekly Fax News 378 ■■

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(1)「 予定納税の納付期限は７月末 ― 減額申請は７月１５日まで 」

(2)「 事業承継の逡巡 」

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◆「予定納税の納付期限は７月末 ― 減額申請は７月１５日まで」◆
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　“高額納税者”に対し、税務署から「予定納税額」の通知が届く季
節である。
　規則によると、この通知の期限は、６月１５日までとなっている。
予定納税義務者は、（１）その年の５月１５日（特別農業所得者は９
月１５日）の現況で居住者等であること（２）その年の５月１５日
（同）において確定しているところにより予定納税基準額が１５万円
以上であること――とされている。
　予定納税基準額は、前年分の課税総所得金額、措置法上の土地等に
係る課税所得等の金額に係る所得税の額から、その所得について前年
分の源泉徴収税額を控除した金額である。この場合、譲渡所得、一時
所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得は、いずれもないもの
として所得税の額及び源泉徴収税額を計算し、災害減免の適用もなか
ったものとして算出することになっている。
　予定納税額は、予定納税基準額の３分の１。これを通知に基づき第
１期（７月１日～７月３１日）と第２期（１１月１日～１１月３１日）
にそれぞれ納めなければならない。ただし、その年の６月３０日（同
１０月３１日）の現況により、「申告納税見積額」が「予定納税基準
額」に満たないと見込まれる場合には、７月１５日までに「減額申請」
をすることができる。
　
　

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◆ 　　「　事業承継の逡巡　」　 ◆
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　「子供たちには頼りません。まだまだ、８０歳までは出来ますよ」
日頃このように話していたＡオーナー社長が、７０歳を目前にして急
逝してしまった。４０代後半の息子２人が一緒に働いていたが、社長
以外の経営陣は他人で、すぐ経営者になるという意識も能力もなかっ
た。
　Ａ社長は従業員８０人規模の会社を一代で築き、現在も成長中だっ
たためか実際は事業承継に逡巡していたようだ。「もう少し大きくし
てから渡そう。あと５年かな」
　結局、創業時からの社員である専務が社長になり、息子２人が副社
長と専務になったが、経営陣の足並みが揃わず業績が停滞してしまっ
た。息子たちに経営能力（リーダーシップ、対外交渉力等）は無く、
社長も運営に自信が持てないためか、実質的経営トップが誰かよく分
からないようになった。
　事業承継は平穏無事なうちに準備を進めることが原則である。たと
え後継者に能力があっても、適正な時期に指名を怠れば後継者争いが
発生するものだ。特に、後継者が二人以上の兄弟の場合は要注意であ
る。
　後継者が親族でなくても、早くから現職の社長が後継者育成を行な
い、周囲の人たちに了解を取り付けておくことが重要だ。後継者選び
の逡巡は、スムーズな事業承継を阻害する可能性が強いものである。

赤字対策 ― 社長借入金の返済

■■ Weekly Fax News 377 ■■

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(1)「 赤字対策 ― 社長借入金の返済 」

(2)「 人を作っています 」

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◆   「 赤字対策 ― 社長借入金の返済 」   ◆
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　赤字で苦しんでいる会社において、基本的な赤字対策として「オー
ナー社長と会社の取引」を見直す必要があるとされている。
　というのも、赤字会社では、社長が個人資産をつぎこんでいるケー
スが多いが、この社長と会社の取引を見直すことで、赤字がかなり改
善できる場合があると言われているからだ。例えば、赤字会社の場合、
社長からの借入金は、通常ほとんど返済されず、放置されているケー
スが多い。しかも、その一方で、社長は、社長としての高額な役員報
酬をとっている。これでは、赤字は改善されない。会社が赤字なら、
役員報酬を減額するのが手っ取り早い赤字対策になるが、半永久的に
社長からの借入金を返済できない見通しであるならば、社長の了承を
得て、「社長に役員報酬を支給せず、役員報酬にかかる所得税、住民
税を除いた“手取額”を社長借入金の返済として行う」とすれば、会
社は役員報酬分の人件費が減少し、赤字が減るとともに源泉所得税の
天引き納付も無くなるので資金繰りも楽になる。また、社長は、これ
まで支払っていた所得税、住民税の負担がなくなり、生活は手取り分
が返済されてくるので、変化なくできるというわけである。さらに、
これに加えて、所得税、住民税が課税されない年間７８万円までは、
役員報酬を支払うという方法を採ることもできる。
　
　

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◆ 　　「　人を作っています　」　 ◆
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　経営の神様松下幸之助氏は、「私の会社は人を作っています」と言
い続けたそうだ。
　知人のＡ社長（加工食品の製造卸）は、家族経営から会社を成長さ
せ、今ではパートを中心に８０人程度の規模になっている。かつてＡ
社長の口癖は、「パートは仕事をやっと覚えた頃に辞めてしまう。教
える時間に給料を払うのが無駄だ。教育時間は必要最小限にしろ」と
いうものであった。
　ところがある時、高校生の職場体験を受け入れた後の感想発表で大
きなショックを受けたことがきっかけとなって考え方を改めることに
なった。特に、「友達に教える暇があったら一つ余計に作れと言われ
てやる気を失った」「ただ物を作るだけの仕事なんて、もし入社して
も３日で辞めるかもしれない」「皆よく働くけれど、余裕のない会社
だと思った」というような発言に驚いた。
　翌年の職場体験は恥ずかしくて受け入れることが出来なかったが、
会社の運営理念に「人づくり重視」を加え、時間と費用を惜しみなく
注いだ。以後、再び職場体験を受け入れているが、その事後感想は最
初の時と全く違ったものになっている。
　「社長さんが校長先生のようで、社員さんが担任みたいだ」という
ような感想が増えた。今、「会社の基盤は人づくりが最重要ですね」
が、Ａ社長の口癖になっている。

脚光浴びた新株予約権 ― 資金調達の“武器”に

■■ Weekly Fax News 376 ■■

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(1)「 脚光浴びた新株予約権 ― 資金調達の“武器”に 」

(2)「 福利厚生制度の変遷 」

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◆   「 脚光浴びた新株予約権 ― 資金調達の“武器”に  」   ◆
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　ライブドアとフジテレビジョン・ニッポン放送の争いは、三者の合
意が成立し、終息しているが、この騒動で一躍脚光を浴びたのが、ニ
ッポン放送がフジに対して４７０万株を発行し、その全権利を与える
として裁判沙汰に発展した「新株予約権」の問題である。新株予約権
は、会社の株式を予め定められた価額で購入できる権利のことである。
商法は、新株予約権について「新株予約権とは、之を有する者が会社
に対し、之を行使したるときに、会社が新株予約権者に対し、新株を
発行又は之に代えて会社の有する自己の株式を移転する義務を負うも
のを言う」（第２８０条の１９）と定義している。平成１３年の商法
改正において、従来からあった「新株引受権」の一部を分離させて
「新株予約権」が誕生している。すなわち、新株引受権には、従来
（１）株主が有する新株発行の際に第三者に優先して株式の割り当て
を受ける権利（２）ストックオプションや新株引受権付社債などでい
う新株引受権―の二つがあったが、このうち、（２）の新株引受権を
１３年の商法改正で「新株予約権」として区別したものである。新株
予約権は、単独で発行することができる（改正前の新株引受権は、ス
トックオプションの場合を除き、単独発行はできなかった）ほか、社
債との組み合わせで発行することができ資金調達等に活用されている。
　

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◆ 　　「　福利厚生制度の変遷　」　 ◆
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　かつて、就職のために地方から都会に出てきた者にとって、会社
（特に大企業）は生活共同体の中心だった。
　新入社員になった途端に歓迎会とお花見会、各種レクリエーション、
秋には社員旅行や運動会、やがて忘年会と新年会等と学校行事並みの
スケジュールだった。その他、社宅や保養所を設置したり、（制度で
はないが）会社ぐるみで結婚仲介や引越の手伝いをしたりしたもので
ある。近隣の付合いよりも会社の付合いを重視した。
　ところが、今や社員旅行や運動会は参加者が減少して廃止になった
り、結婚式に上司や同僚を呼ばない人が増えたりしている。会社によ
っては、退職金制度を廃止にした。
　福利厚生制度は一種の会社の福祉制度である。今でも年金や退職金
の役割は重要だと思うが、社員旅行や社宅などの必要性は衰退してい
る。相当割合の社員が、社員旅行や忘年会等の廃止を主張する。社宅
がほとんど空き家になっている場合もある。
　年功序列や終身雇用制度が崩壊しつつある現在、福利厚生制度は単
に日常生活の恩恵よりも、子育て支援・病気療養支援や年金制度の充
実に関心が向けられている。しかし、この部分は個別会社の努力だけ
では難しく、国全体の福祉システムとして福利厚生制度の有り方を見
直すべきであろう。

年金だより ― 学生納付特例制度の対象校が拡大

■■ Weekly Fax News 375 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 年金だより ― 学生納付特例制度の対象校が拡大 」

(2)「 平均を採る危うさ 」

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◆   「 年金だより ― 学生納付特例制度の対象校が拡大 」   ◆
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　日本国内に住むすべての人は、２０歳になったときから国民年金の
被保険者となり、保険料の納付が義務づけられますが、学生について
は、在学中の保険料納付を猶予する学生納付特例制度が設けられてい
ます。障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるために必要な受給資格期
間に合算されますので、万が一のとき安心です。また、承認された期
間は老齢基礎年金の受給資格期間（最低２５年以上）に算入されます。
この期間は、１０年以内であれば保険料をさかのぼって納めること
（追納）ができますので、満額の老齢基礎年金を受けるためにも追納
しましょう。
　なお、追納するときには、２年を過ぎたときから経過した期間に応
じて当時の保険料に加算がつきます。
○対象となる学生
　大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各
種学校等の学生（夜間・定時制課程や通信制課程の者も含む）であっ
て、本人の所得の目安が年間１４１万円以下の者です。
※各種学校については、これまで一部の各種学校に限られていました
が、平成１７年４月からすべての各種学校（修業年限が１年以上の課
程に在学している者に限ります）が対象となるよう改正されました。
○申請手続きが必要
　学生納付特例制度を利用するには、毎年度申請をして承認を受ける
必要があります。国民年金保険料学生納付特例申請書に必要事項を記
入の上、保険年金課の窓口へ提出します。
　なお、従来保険料猶予となる期間は申請をした月の前月から３月ま
ででした。平成１７年度の申請については、平成１８年３月までに申
請することにより、４月までさかのぼって特例を受けることができま
す。　

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◆ 　「 平均を採る危うさ 」　 ◆
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　「消費者の声」とは不思議なものである。消費者の声に合わせて仕
入れたもの或いは作ったものが売れるとは限らない。
　Ａさんの経営する老舗和菓子店は、昔から甘味がやや強くボリュー
ムがあることで有名だった。時々お客様の感想を聞くと、「甘みを少
し控えて」とか、「もう少し小さい方が体裁が好い」などというもの
があった。しかし、相変わらず、「この甘さと大きさが懐かしく、変
わらぬ味が嬉しい」という感想も多く、なかなか変更出来なかった。
　このように迷っていたが、近くに競争チェーン店が出店して売上が
落ちたことを機会に、甘味とボリュームを他店並みに控えた商品に大
転換した。結果は大きな失敗だった。固定客が半減してしまったので
ある。
　Ａさんは厳しい表情で告白した。「消費者の声というものを勘違い
してました。平均的な要望に応えれば、大方のお客様を獲得できると
思ってました。うちの商品は甘味とボリュームに差別性があったこと
を忘れていました。平均的な要望に応えようとすると競争には勝てな
いものですね」
　戦略経営の重要性が叫ばれているが、市場が細分化するほど多くの
要望を平均的に採用することは、架空の消費者をターゲットにする危
険がある。平均ではなく、特定の客層の要望に焦点を当てることが大
事である。