OAG税理士法人埼玉／Weekly News

７月１日からたばこ値上げ ― 増税分を超えるアップ

■■ Weekly Fax News 424 ■■

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(1)「 ７月１日からたばこ値上げ ― 増税分を超えるアップ 」

(2)「 与えて、後取る心掛け 」

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◆「 ７月１日からたばこ値上げ ― 増税分を超えるアップ 」◆
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　平成１８年７月１日から「たばこ税」の増税に伴い、たばこの販売
価格が値上げされる見込みとなった。平成１８年度税制改正において、
たばこ税については（１）税率の引上げ＝製造たばこ（旧３級品を除
く）３，５５２円／千本（現行３，１２６円／千本）、旧３級品の製
造たばこ１，６８６円／千本（現行１，４８４円／千本）（２）平成
１８年７月１日から適用（３）手持品課税の実施（４）その他所要の
措置の整備――を行うとされている。日本たばこ産業（ＪＴ）は、こ
のほど、増税に伴う措置として７月１日からのたばこの値上げを財務
省に申請した。今回の税制改正による増税は、１本当たり８２銭で、
これに小売店マージンを加え１円とされているが、ＪＴは、主力のマ
イルドセブンなどについて、増税幅を上回る１本１円５０銭の値上げ
（小売価格１箱３０円）を申請している。主な銘柄の新価格と値上げ
幅は、マイルドセブン３００円（値上げ幅３０円）、セブンスター３
００円（同２０円）、キャスター２９０円（同２０円）、キャビン・
ボックス３００円（同２０円）、ホープ（１０本）ピアニッシモ・ワ
ン３２０円（同２０円）となる見込み。また、国税庁は、「たばこ税
の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて」とする通達を発遣し、
７月１日を課税日とする手持品課税を行う体制を敷いている。　

　
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◆ 「 与えて、後取る心掛け 」 ◆
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　譬え話しであるが、空腹であるからと突然知らない家に行って、食
事をくれれば庭掃除をすると言っても、なかなか食事には有り付けな
いものだ。我慢して先ずは庭掃除をすれば、その後食事に有り付ける
事もあるかもしれない。
　このような心掛けは、首尾よく世の中を渡るコツである。もちろん、
ビジネスの世界においても通用する大事な心掛けではなかろうか。
　珍しいことではないが、ある知人の茶小売店では、お客様が来店さ
れると一律にお茶と菓子を出して接客する。お客様ではない売り込み
の営業マンや配達人などにも忘れず出している。しかも、お茶が売れ
ても売れなくても差別的な態度は一切せず、ただ来店を感謝してお茶
を出す。なじみ客が店前を偶然通行したような場合は、気軽に呼び込
んでお茶を出し、決してお茶の購入を勧めたりはしない。実際、お茶
を飲んでも購入しないで帰るお客が大勢いる。
　この店舗は１２０年続いている老舗であるが、何代にも亘ってずっ
と同じ接客を行っている。店主はごく当然な表情をして言う。「商売
は永い闘いですよ。こちらが先ず奉仕の心を忘れなければ、お客様は
見捨てないですね。先ず小さなサービスをすると、後々お客様が喜ん
で買ってくれます」

“一般財源化に反対” ― 自動車連盟が署名運動展開

■■ Weekly Fax News 423 ■■

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(1)「 “一般財源化に反対” ― 自動車連盟が署名運動展開 」

(2)「 上司の不満、部下の不満 」

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◆「 “一般財源化に反対” ― 自動車連盟が署名運動展開 」◆
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　政府・与党が道路特定財源の一般財源化で自動車重量税の税収分を
平成１９年度に一般財源化する公算が強まってきたことから、自動車
関連団体等が危機感をつのらせ、「一般財源化反対」の署名運動など
を強化している。いま、署名運動を展開しているのは、（社）日本自
動車連盟（ＪＡＦ）と自動車税制改革フォーラム。署名運動の趣旨に
ついては、次のように述べている。「道路特定財源制度は、道路の整
備を早急に行うために導入されたもので、クルマに関して様々な税金
が創設されました。さらに、日本の高度経済成長期の『道路需要』に
応えるために緊急措置として、もともとの税率より高い税率を暫定的
に自動車ユーザーに課してきました。しかし、２００７年度以降は、
『本州四国連絡橋公団の債務返済』が完了することや、公共事業の削
減等により『余り』が生じることとなり、その規模は約７，０００億
円にも達すると見込まれています。政府はこの財源を一般財源化し、
他の用途にも使用可能としています。本来、６月を目途に具体案の検
討を進めています。私たちは、本来の目的である道路整備をきちんと
行った上で、道路特定財源に使用しない部分があるのであれば、高い
暫定率を低い本則税率に戻すべきだと考えています。私たちの意見に
ご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いします。」　

　
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◆ 「 上司の不満、部下の不満 」 ◆
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　「部下が報告、連絡、相談をしない」「部下の時間管理が下手だ」
「部下が積極的な提案をしない」等々、経営者や管理者が言う不満を
挙げるときりがない。改善しようとして、大々的に社員研修を実施し
たりする。
　他方、部下にも言い分がある。「社長は事情も知らずに文句を言う」
「課長の命令は気まぐれだ」「会社に提案しても、その欠点を指摘し
て文句言われるだけだ」等々、こちらも挙げるときりがない。部下の
言い分にも一理あるように思える。
　勤務評価や営業活動の相談に乗っていると、「これでは経営相談と
言うよりも経営者や管理者の不満解消のはけ口ではないか」とフト思
うことがある。このような場合、部下への不満が大体出尽くしたとこ
ろで、ではどのように改善したら良いかをアドバイスする前に、必ず
言う言葉がある。
　それは、ある物の本で読んで気に入った「孤掌鳴り難し」という言
葉である。上司と部下は左右の掌（てのひら）みたいなもので、片方
だけでは掌を打つこともできないし、まして打ち鳴らすこともできな
いのである。そこで、「部下にも問題があるかもしれませんが、経営
者や管理者の指揮命令が的確に出来ていますか？」「まず、経営者や
管理者が姿勢を正して、部下に模範的行動を示しませんか！」などと
話し始める。　

改正後の損金算入 ― ３種類の役員給与だけ

■■ Weekly Fax News 422 ■■

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(1)「 改正後の損金算入 ― ３種類の役員給与だけ 」

(2)「 推譲の精神 」

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◆「 改正後の損金算入 ― ３種類の役員給与だけ 」◆
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　平成１８年度税制改正で損金算入できる役員給与が３つにまとめら
れた。それは、（１）定期同額給与（２）事前確定届出給与（３）利
益連動給与――とされている。（１）は、支給時期が１月以下の一定
の期間ごとであり、かつ、その事業年度内の各支給時期における支給
額が同額である給与のことで、改正前の「役員報酬」がこれに当たる。
国税庁は、例示として「役員に対する給与の額を定時株主総会の時に
合わせて改正する等、その改正が当該事業年度開始の日の属する会計
期間開始の日から３月を経過する日までに行われている場合、その改
正前の各支給期における支給額が同額である給与は、それぞれ定期同
額給与に該当する」と説明している。要するに、この例示に従うと、
３月決算法人が株主総会で役員給与の改定を決め、６月から実施する
ケースだ。４～５月が同額、６月から翌年３月まで改定後の同額であ
れば、改正前も後も定期同額給与として損金算入できるということで
ある。（２）は、「その給与に係る職務の執行を開始する日と当該事
業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日との
いずれか早い日までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関す
る届出をしている場合の当該給与」とされている。（３）は非同族会
社のみが対象である。　

　
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◆ 「 推譲の精神 」 ◆
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　「推譲」とは、例えば月２０万円の収入がある者が毎月少しでも残
して暮らすような精神である。２０万円稼いで２０万円使ってしまえ
ば蓄えはできず、２０万円を超えて暮らせば借金生活となる。裕福に
なるかどうかは、単に収入が高い低いではなく、この推譲の精神を発
揮するか否かによる。月給２０万円の人が、倹約して毎月１万円の積
立預金をする場合と、驕（おご）って毎月１万円の借金（大抵は高金
利）をする場合とでは大きな差がつくのである。このような状態が１
０年続けば、恐らく前者は数百万円の蓄えを持ち、後者は多額の借金
に苦しんで破産している可能性も十分ある。
　会社や国家の財政状況も以上と同様である。決算で言えば、毎期１
０万円でも経常損失と経常利益とでは、やがて財務状態に大きな差が
つくのである。経営者であれば実感していると思うが、毎月少し金が
残せるか毎月少し金が足りないかは、資金繰りにおいて極楽と地獄の
別れ目となるのである。
　また予算規模が大きくなるほどに推譲の精神が重要となる。年間収
入が数億円の時は何とか運営できた会社や自治体が、経済成長等によ
って年間収入が数十億円になった途端に驕り、推譲を忘れて行き詰ま
ることが珍しくない。会社や自治体の財政等も推譲の精神で運営すれ
ば健全である。

５月から新『会社法』がスタートします― 新『会社法』のポイント

■■ Weekly Fax News 421 ■■

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「 ５月から新『会社法』がスタートします
                 　　　　　 ― 新『会社法』のポイント 」

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◆「　５月から新『会社法』がスタートします
                 　　　　 ― 新『会社法』のポイント   」◆
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１．会社設立時
【最低資本金制度が廃止】
　資本金１円で株式会社が設立できます。資本金１円まで減資するこ
とも可能です。
【発起設立や増資に際して、資本の残高証明を用意すればよくなりま
す】
　従来、必要とされていた資本の払込証明が不要とされますので、資
金を何週間も銀行に預けておくのではなく、すぐに使えるようになり
ます。

２．会社の機関設計
【定款に記載することにより、自由に機関設計することが可能に】
　ほとんどの中小企業では、最低限、株主総会と取締役１名が設置さ
れていれば問題ありません。取締役を複数にしたり、監査役を設置す
ることは任意になります（機関構成を増やすには定款で別途定めるこ
とになる）。従来は、取締役３名と監査役を設置するために社長の家
族、親戚、友人等に就任を依頼することも多かったと思われますが、
必ずしも必要ではなくなります。
【取締役の任期が最長１０年まで延長可能に】
　従来は、取締役の任期は２年とされていますが、、株式譲渡制限会
社では取締役の任期を最長１０年まで延長することが可能です。現在、
２年毎に役員改選登記の費用がかかっていますが、これを節約するこ
とができます。

３．会計参与制度
【会計参与を設けることが可能に】
　会計参与とは、会社の決算書を作成する任意の機関です。通常は、
顧問税理士に別途報酬を支払って就任を依頼するケースが多いと言わ
れています。会計参与は、決算書に虚偽記載があったとき、一定の場
合を除き、損害賠償責任を負うことから、会社の決算書に対する銀行
等からの信用が高まることが期待されています。

４．自己株式取得
　株主から自己株式を取得する場合、二通りの場合が考えられます。
【ある株主が株式を買い取ってほしいと会社に申し入れた場合】
　現在は、定時株主総会で決議しなければ自己株式を（特定の）株主
から会社が買い取ることはできませんが、臨時株主総会を開催してい
つでも取得が可能になります。
【今後、株主から自己株式の買い取りの申し入れがなされる可能性が
ある場合】
　公開買付に類似した方法で、自己株式を取得することも可能になり
ます。予め株主総会で、取得する自己株式の数・取得額等を決議して
おけば、１年内に限り取締役会決議等をもって、自己株式を買い取る
ことが可能になります。

５．譲渡制限株式関係
【相続等の場合でも取締役会の承認の対象とすることができます】
　現行の商法では、譲渡制限株式を相続等により株主の相続人が取得
した場合には、取締役会の承認の対象とすることができません。その
ため、現在の株主間は信頼関係で結ばれていても、ある株主が亡くな
り、その相続人が株式を相続する場合、会社にとって望ましくない株
主が入ってくる可能性があります。
　新『会社法』では、相続等の場合でも承認の対象とすることにより、
望ましくない株主の参加を拒絶することが可能となります。さらに、
譲渡制限株式を取得した相続人に対し、当該株式を会社に売り渡すこ
とを請求できる旨を定款で定めることが可能になります。

６．「利益処分案」のポイント
【「利益処分案」が廃止】
　「利益処分案」の代わりに、「株主資本等変動計算書」を作成する
ことが必要になります。
【利益配当が期中に何度でも行えるようになる】
　現在は、期末配当と中間配当しか認められていませんが、会社の業
績がよければ、会社は配当を随時行えます。

７．その他
【有限会社法が廃止】
　現在の有限会社は、株式会社に組織変更するか、“特例有限会社”
として存続するかの選択が迫られます。資本金は１円でもよいことと
されていることから、従来より株式への会社組織変更が容易になりま
す。
【新たな会社形態として、「合同会社」が創設】
　「合同会社」は、内部関係は組合のように、規制に縛られず自由な
経営ができ、外部関係は株式会社のように有限責任（出資金までしか
出資者は責任を負わない）とされています。

２００７年問題と少子化問題 ― 日本経済を揺るがす

■■ Weekly Fax News 420 ■■

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(1)「 ２００７年問題と少子化問題 ― 日本経済を揺るがす 」

(2)「 上昇運と下降運 」

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◆「 ２００７年問題と少子化問題 ― 日本経済を揺るがす 」◆
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　近い将来、わが国の経済に大きな影響を及ぼすと言われている「２
００７年問題」と「少子化問題」にスポットを当ててみた。
　２００７年問題は、「１９４７年生まれの“団塊の世代”のサラリ
ーマン等が２００７年に６０歳の定年年齢を迎え、大量のベテランの
ビジネスマンがビジネスの第一線からリタイヤすることが予想され、
これによって引き起こると予想される経済社会への影響を危惧し、問
題視していること」を指している。懸念される具体的な影響としては、
（１）技術の空洞化（２）労働力の不足（３）オフィス需要の低下
（４）退職金増加による企業負担の増加（５）年金負担の増加（６）
地域社会の福祉コストの増加――などが指摘されている。一方、出生
率の低下により、わが国の人口はいずれ減少に転じ、経済力低下の要
因とされているのが「少子化問題」である。「少子化社会の展望」に
ついては、財務省財政総合政策研究所が平成１７年８月に公表した
「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」報告が次のように述べ
ている。「少子化には喫緊の対応をしていく必要があるが、それは長
期的な観点からの要請に基づく。例えば、２０２５年にかけて出生率
が０．１ポイント上昇すれば、２０５０年の経済成長率を０．５ポイ
ント高め、２０５０年度の潜在的国民負担率を０．９ポイント低下さ
せることになる」等としている。

　
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◆ 「 上昇運と下降運 」 ◆
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　何事も努力の割には効果が上がらない場合と、逆に努力の割には思
わぬ成果を獲得する場合も有る。しかも、この傾向がどちらか一方に
偏って現れる時期があるものである。さて、問題は「下降運」の時で
ある。
　例えば、意思決定した経営行動がことごとく失敗したり、思わぬト
ラブルに出会ったりすることが続くと、当然人は失望してその不運を
嘆くものである。なぜこんなに努力して実力もあるのに失敗続きなの
か？
　このような下降運の時期、大事なことは謙虚な気持ちを持って努力
を続け、いつか運が上昇することを信じることではなかろうか。特に、
「謙虚さの欠如」と「自己への不信感」が危険である。例えば、「実
力ではこちらが上なのになぜ負けた」「最大限の努力をしたが、相手
が裏の手口を使ったから負けた」「今後はどんなに努力しても不運に
見舞われるのではないか」「完全に運から見放された」などというよ
うな態度である。
　経済運も努力を上回って上昇する時期がある。一般に、上昇運の真
っ最中は気付かないで過ぎるようである。気が緩んで油断するためか、
気が付いてみると下降運になっている。という具合だ。また、景気全
体にも上昇運と下降運があるが、上昇運の時こそ力不足に気付かず安
住してしまいがちである。下降運になってからそれに気付く。