OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「地域建設業経営強化融資制度 ― 工事請負代金債権を流動化」

■■ Weekly Fax News  544 ■■

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(1)「 地域建設業経営強化融資制度 ― 工事請負代金債権を流動化 」

(2)「 不況の兆しに備える 」

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◆「 地域建設業経営強化融資制度 ― 工事請負代金債権を流動化 」◆
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　国土交通省はこのほど、「安心実現のための緊急総合対策」に基づ
き、建設業の資金調達の円滑化支援を実施するため「地域建設業経営
強化融資制度」を創設した。国交省は、本制度を平成２０年１１月４
日から、以下の概要にて実施していく予定。

【制度の目的】
　建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権につい
　て流動化等により、建設企業の金融の円滑化を推進していく

【対象となる建設企業】
　公共工事を受注・施工している中小・中堅建設企業（原則資本の額
　又は出資の総額が２０億円以下又は従業員数が１５００人以下）

【対象となる工事】
　国、地方公共団体等の発注する工事

【手続の流れ】
　建設業者は、工事請負代金債権を事業協同組合等又は一定の民間事
　業者に譲渡（工事完成前でも可）。民間事業者等は、工事請負代金
　債権を譲渡担保に、建設業者に工事の出来高の範囲内で融資し、そ
　のための資金を金融機関から調達。（財）建設業振興基金は、当該
　資金調達に対し債務保証を実施。事業協同組合等又は民間事業者及
　び保証事業会社は、工事完成後、発注者から支払われた工事請負代
　金から、事業協同組合等又は民間事業者の融資額及び保証事業会社
　の保証に係る融資額を精算の上、建設業者に残余を返還。

【債権譲渡時期】
　当該工事の出来高が、２分の１以上に到達した日以降。

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◆「 不況の兆しに備える 」◆
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　世界的な株式低迷に象徴される最近の経済不況は、１年以上前から
明確な兆しがあった（例えば、アメリカにおけるサブプライムローン
問題の発生）。実はこのとき、日本の事業経営者の相当多くが、日本
が経験したバブル崩壊を思い出し、今日の経済混乱を予想したのでは
あるまいか。
　昨年（２００７年）の春頃から（株式や土地価格は比較的順調だっ
た）、多くの事業経営者が、「今のような景気が長く続くはずが無い。
地震と同じで、不況になるのは今日明日かもしれない」「うちは今年
から設備投資を休止して、現預金の蓄えに励んでいる」「今なら銀行
が中期で貸してくれる。資金繰りの充実は急がないと」などと言って
いた。
　不況の兆しを感知してその対策を実行に移すことは容易ではない。
しかし、不況がはっきりしてから、資金繰り等の対応策を考えていて
は手遅れになるかもしれない。この点は、取引会社倒産の兆しなどに
似て、日頃の観察や情報収集が大切だ。例えば、従業員の表情が明る
く挨拶をしっかりやっているか、建物内外の清掃が行き届いているか、
差別化された商品を開発したり新技術を活用しているかなどを観察す
る。大事なことは、不況の兆し（リスク発生の予感）を捕える明確な
判断基準を持ち、何らかの備えを早めに実行することである。

「事業所得の申告漏れ ― 貸金業再びトップに」

■■ Weekly Fax News  543 ■■

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(1)「 事業所得の申告漏れ ― 貸金業再びトップに 」

(2)「 先手を取る作戦 」

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◆「 事業所得の申告漏れ ― 貸金業再びトップに 」◆
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　国税庁はこのほど、所得税および個人事業者の消費税について、平成
１９事務年度に実施した調査状況の結果をまとめ公表した。申告漏れ所
得金額は全体で９，６３５億円（前事務年度９，１６６億円）、追徴税額は
１，３２２億円（前事務年度１，２４３億円）でいずれも増加している。
所得税（譲渡所得調査等分）については、調査等の件数は７万９千件で、
そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、５万２千件（同５万件）、
申告漏れ所得金額は３，３３９億円（同３，３４２億円）となっている。また、
消費税に関して、調査等の合計件数９万１千件で、申告漏れ等の非違
件数６万６千件（同６万９千件）、追徴税額は２５９億円（同２５６億円）
であった。
　また、１件あたりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種とし
ては、１位が「貸金業」（１件あたりの申告漏れ所得金額２，９７５万円、
同追徴金額９０２万円（以下同様））、２位が「病院」（２，８３０万円、
１，０８０万円）、３位「風俗業」（２，１００万円、５８７万円）、４位「外科医」、
５位「畜産農業（肉用牛）」、以下「食肉小売業」「商品販売外交」「情報
サービス」「くず金卸売業」「個人タクシー」となっている。「外科医」は昨年
の圏外から登場、昨年１位の「キャバレー」や５位「バー」は姿を消した。　

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◆「 先手を取る作戦 」◆
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　中華レストランを経営するＡ社長は、原材料費が高騰している為、
値段を引き上げて採算性を改善したいと言う。売上高＝客単価×客数
だから、客単価を１０％上げれば売上高が１０％上がるという理屈で
ある。
　値上げした場合の客数の減少対策をしましたかと聞くと、自店の値
段は元々割安だから問題ないだろうと言う。そこで、少しでも失敗の
可能性を減らす為に、客数減少対策（又は客数増加対策）のアイデア
を集めませんかと勧めた。つまり予想される収益力悪化に対して先手
を取る作戦である。
　例えば
（１）これまで以上に食材の歩留まり向上のアイデアを集める。
（２）仕入先や仕入方法の変更、有利な材料の開拓等を探ってみる。
（３）これまでの接客態度や営業日・営業時間等を見直し、サービス
　　　提供時間の短縮や客層に合った味付けや盛り付けを工夫する等、
　　　まず自店で出来る工夫を探してみる。
　このような事柄を先手を取って進めれば、価格を上げたら「客数が
値上げ幅以上に減少して当てが外れた」という失敗の確率はより少な
くなるであろう。
　なお、以上のような先手を取る作戦は、融資を受けることによって
金利負担が増加したり、担保余力が低下したりするような場合にも必
要な対応策である。

「『法人税の経費』と ― 『所得税の必要経費』の違い」

■■ Weekly Fax News  542 ■■

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(1)「 『法人税の経費』と ― 『所得税の必要経費』の違い 」

(2)「 商店街の職住分離 」

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◆「 『法人税の経費』と ― 『所得税の必要経費』の違い 」◆
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　先日法人成をした社長からこんな質問をされた。「何故、接待費の
一部が経費にならないんだ！」、と。確かに、一般の事業主さんには
法人税の経費（損金）と、所得税の必要経費の違いは分かりづらいも
の。
　理論的には法人税や所得税の課税所得は、収益・総収入から経費・
必要経費を差し引き、これに税法上の調整を加えて算定される。法人
税の場合には収益から費用を差し引き、所得税の場合は総収入から必
要経費を差し引くことになるのだが、法人の経費と個人の必要経費は
考え方が異なるわけだ。
　所得税法は第三十七条に、「当該総収入を得るために直接要した費
用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を
生ずべき業務について生じた費用」と規定している。法人税は法人が
負担すべきもの、所得税は総収入を得るためのものが経費と規定され
ている。
　これらを混同すると、後日の税務調査で痛い目にあいかねないので
注意が必要である。しかし、法人が負担したものがすべて経費になる
のではなく、法人が負担すべきものが法人の経費だから、考え方を間
違えないようにしなければならない。

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◆「 商店街の職住分離 」◆
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　朝、出勤のために商店街の中を通ると、ほとんどの店が閉まってい
る。また、夜７時過ぎに同じ商店街の中を通っても、やはりほとんど
の店が閉まっている。一体、この商店街は昼間営業しているのだろう
か（もちろん、営業している）。
　さらに、店と住まいが違うのか、閉店後は人の気配が全くない。最
近は店主やその家族の姿もほとんど見たことがない。昭和の時代頃ま
では、開店前や閉店後であっても、店主やその家族と気軽に挨拶を交
わしたり、立ち話をしたりしたものである。
　４０年程前からと思うが、職住分離（個人経営の商店であっても、
店とは違う場所に住居を置く）が流行った。職住混在（店と住まいが
同じ場所にある）の時は、店の閉店時間が遅くても余り負担にならな
かった。店と同じ所に住んでいるので、営業をしながら夕方から夜に
かけての一家団欒が出来、家へ帰る手間も無かったからである。

　職住分離によって、例えば次のような弊害が起こったと考える。
（１）家族（特に子供）が仕事の手伝いをしなくなり、親がどんな仕
　　　事をしているかも知らなくなった。
（２）店主が店のある地域活動に関心が薄くなり、地域の祭りや環境
　　　整備等に参加意欲を持たなくなった。結果、商店街衰退や後継
　　　者不足の原因の一つとなった。

「パートタイム労働法の概要 ― 紛争の援助・調停事例掲載」

■■ Weekly Fax News  541 ■■

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(1)「 パートタイム労働法の概要 ― 紛争の援助・調停事例掲載 」

(2)「『 形落ち 』の魅力 」

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◆「 パートタイム労働法の概要 ― 紛争の援助・調停事例掲載 」◆
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　厚生労働省は、政策レポートとして「パートタイム労働法」の概要を取
り上げ、改めて制度の理解と活用を促している。中でも都道府県労働局長
による紛争解決の援助（第２１条）と調停（第２２条）では、下記のような２つ
の解決事例を掲載しているのが注目される。そもそも第１９条（苦情の自主
的解決）、第２０条、第２１条の対象となる苦情・紛争は、事業主が措置を
講じるべき義務事項及び差別的取扱いの禁止となっている。またパート
タイム労働者が援助や調停を申し出たことを理由に解雇や配置転換、
降格、減給、昇格停止等の不利益扱いが禁止されている。
【事例１】
　パートタイム労働者Ａは、正社員への転換制度が曖昧でいまだ実績
　がゼロであることで事業主に抗議したところ取り合ってもらえず、
　第２１条に基づく援助を申し出た。⇒解決例：双方の事情聴取の後、
　転換制度の具体的制度を助言し、転換試験の設置が導入された。
【事例２】
　パートタイム労働者Ｂは、パートであることが理由で解雇された。
　違法解雇として金銭補償をもとめ第２２条に基づく調停を申し出た
　⇒調停会議において、事実関係が確認され、調停案として「事業主
　は解雇前半年分の賃金を払うこと」とする調停案に、双方が受諾す
　ることで解決が図られた。

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◆「 『 形落ち 』の魅力 」◆
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　ある有名漫画家の講話で聞いた話であるが、漫画の面白さを分類す
ると、３種類の「落ち」があるそうだ。すなわち、「形落ち」（面白い顔や
動作等）、「看板落ち」（面白い表示物やフレーズ等）、「言葉落ち」（面白い
話や言い回し等）がそれである。絵を使って面白さを表現するのが漫画の
真骨頂だから、形落ち・看板落ち・言葉落ちの順に価値が高いそうだ。
　ブティックや宝飾品店等の接客態度を見て気づくことは、顧客に店
舗の魅力を訴える最大の道具は店員の表情や姿勢・動作等に依って決
まるように思える。商品を説明する言葉や看板類は二の次の手段と思う。
　店員の服装・身なり、表情（笑顔や目線）、待機姿勢、店内での歩行、
お辞儀、商品の扱い方、包装の手際よさ等の「形」によって、接客の質が
決まるのではなかろうか。
　筆者が関与する宝石店では、等身大の鏡の前で朝晩２回以上、服装
などの身なり、正しい姿勢やお辞儀、生き活きとした表情（笑顔や目の
動き等）を確認することを義務付けている。毎日続けることによって、
自然に店員の表情が豊かになり、且つ自分の姿かたちに自信を持つ
ようになった為か動作が機敏になった。漫画の「形落ち」とは目的が違
うが、販売における接客も「形」の良さを大事にしなければならない。

「 民間給与実態統計調査 ― 不動産業トップから８位へ 」

■■ Weekly Fax News  540 ■■

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(1)「 民間給与実態統計調査 ― 不動産業トップから８位へ 」

(2)「 『 鉛筆と紙 』の効用 」

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◆「 民間給与実態統計調査 ― 不動産業トップから８位へ 」◆
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　国税庁はこのほど、平成１９年分民間給与実態統計調査結果について
公表した。
　１年を通じて勤務した給与所得者数は、４，５４３万人（対前年比１．３％、
５８万人増加）であり、男性２，７８２万人（同１．３％、３７万人増加）、女性
１，７６１万人（同１．２％、２１万人増加）となっている。
　また、給与総額は、１９８兆５，８９６億円（同１．８％、３兆５，７４３億円
増加）となり、平均給与は、４３７万円（対前年比０．５％、２万円増加）で、
男性５４２万円、女性２７１万円となっている。また、平均給与の内訳は、
平均給与・手当３６９万円（０．２％、９千円増加）、平均賞与６９万円
（同２．２％、１万５千円増加）で、業種別にみると、最も高い平均給与は
金融・保険業の６９１万円で、次いで情報通信業の６３０万円、低いのは
飲食店・宿泊業の２７３万円となっている。不動産業は前年１位から８位に
下落した。源泉徴収により所得税を納税している者は、３，８８１万人（対
前年比１．４％、５２万人増加）で、割合８５．４％となっている。
　また、その税額は８兆７，５７５億円（同１１．５％、１兆１，３５０億円減少）
となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は４．６９％となって
いる。

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◆「 『 鉛筆と紙 』の効用 」◆
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　鉛筆（ボールペンでも良い）と紙をいつも持っているだろうか。ふ
とアイデアが浮かんだ時や物事を見聞した時などにメモを取るためで
ある。
　どんなすばらしいアイデアを着想しても、記録しないものはやがて
忘れるものである。少なくとも、情報が蓄積されて後日活用される可
能性は減少するであろう。
　経営者等と対話していて気づくことは、こちらの話を真剣に聞く人
ほど、鉛筆と紙を用意しているものである。必要に応じてメモを取り
ながら（つまり、情報を整理しながら）対話している。鉛筆と紙を用
意して対話することには、次のような効用がある。

（１）相手の話を整理しながら（特に数字や固有名詞等）聞くので、
　　　話が理解し易くなる。
（２）一般に、話し相手がメモを取っていると、自分の話を真剣に聞
　　　いているという印象をもってもらえる。
（３）メモが記録や証拠として残り、後日の活用が期待できる。特に、
　　　他の人に報告や説明をする場合に有効である。また、失念によ
　　　る仕事上のうっかりミスが少なくなる。
（４）最大の効用は、情報の蓄積と活用である。

　前述のように、人はどんな見聞をしても徐々に忘れるものである。
しかし、メモを見ればその見聞やアイデアを思い起こし、タイミング
良く活用出来るかもしれない。