OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「『上』と比較する 」

■■ Weekly Fax News  569 ■■

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(1)「『上』と比較する 」

(2)「 店長会議の工夫 」

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◆「『上』と比較する 」◆
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　景気が厳しくなると、経営者の間で業績不振の噂や経営破綻した会
社のこと等の話題が多くなるものである。経営者に限らず管理者や一
般社員の間でも、業績不振の原因を同業者の不振に求めるようになる。
　Ｘ社（婦人服小売チェーン）のＡ社長の信念は「景気が厳しくなれ
ばなるほど、上を見て仕事をしなければならない」である。経営会議
等において、自社の業績を他社の経営不振と比較することは認めない。
特に、社員の報告の中に「うちの店も大変ですが、Ｙ社に比べれば良
いですよ」という言葉があれば徹底的に反省させる。Ａ社長は「同業
者の実践している良いアイデアや前向きな計画を集め、自社の経営に
活用することを考えよう。少しくらい良い結果を得ても、Ｚ社に比べ
たらまだ不十分だと考えよう」と、下と比較せず上と比較することを
求める。
　世間話においても、仕事や素行に問題のある人間等について、「仕
事を怠けるのは酒飲みより良いだろう、酒を飲んでも賭け事や暴力よ
りも良いだろう」と下を見て比較することがある。慰めの会話にはな
るが、今後の行動改善や発展には役立たない。
　Ａ社長は、イベントや接客のアイデア収集の際も成功事例を参考に
する。失敗事例も教訓とするが、業績向上に直接寄与するのは成功事
例だけだと言い切る。

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◆「 店長会議の工夫 」◆
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　Ｘ社は菓子類の安売りチェーンを展開しているが、店舗が１０店を
超えた頃から各店の売上に停滞が見られるようになった。月１回店長
が本店に集まって販促の会議をしているが、Ａ社長によれば「毎回、
良いアイデアが浮かばないと言って帰っていく」と嘆く。
　しかしその後、社長が公的機関の支援センターに相談して会議の進
め方を工夫したところ、販促アイデアの収集力だけでなく労働意欲と
売上も向上する結果となった。Ａ社長は「専門家の意見は素直に聞い
てみるものだ。経営は独自の工夫を重ねないと発展しない」と考える
ようになった。
　さて、販促を主なテーマとしたＸ社の店長会議は、次のように進め
られた。
１．各店長は、日頃から異業種及び同業種の店舗を見学して、具体的
　　に目で見た特徴ある販促アイデアを収集する。
２．会議中に誰かが思いつきやひらめきで出す案に頼ることを禁止し、
　　全店長が自ら見聞した販促アイデアを発表する。
３．各案の長所短所を検討し、さらに採用アイデアに改善を加える。
　　次に、店長が交代で実施企画を作り、確実に実行する。
４．前もって全店長にアイデアを知らせておくので、発言の準備が出
　　来て会議が活発になり、店長同士の結束が固くなった。

【次号は休刊となります。宜しくお願い致します。】

「中小企業退職金共済制度 ― 適用範囲の拡大を検討」

■■ Weekly Fax News  568 ■■

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(1)「 中小企業退職金共済制度 ― 適用範囲の拡大を検討 」

(2)「 返済・据置期間、限度額 ― マル経融資制度、拡充へ 」

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◆「 中小企業退職金共済制度 ― 適用範囲の拡大を検討 」◆
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　厚生労働省では、独自に退職金制度を持つことが出来ない中小企業
が加入する中小企業退職金共済制度（中退金制度）への加入対象者を
拡大する方向で検討に入った。
　現行の中退金制度では掛金を税法上損金又は必要経費として計上出
来るほか、掛金の一部を国が助成する等の特典を受けることができる。
但し適用対象となる「従業員」は、労働基準法によるところの労働者
と同様とされ、同居の親族だけで事業を営む場合には親族の加入は認
められていない。昨年末に与党から出た、対象者拡大への要請に応じ
た今回の検討では、就労形態の多様化に対応し、福利厚生の向上を目
指す狙い。
　このたびの議論は親族のみで事業を営む場合であっても青色事業専
従者（青色申告者と生計を一にする親族で、一定期間青色申告者の営
む事業に専ら専従しているもの）は加入を認める方向で進んでいる。
この拡大により、新たに数十万人が対象者に加わることとなる見込み
である。
　今後は、労働基準法等他の労働関係法規との整合性に問題はないか、
税制上の措置をどのように行うか等の検討を経て制度の詳細をまとめ
ていく。

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◆「 返済・据置期間、限度額 ― マル経融資制度、拡充へ 」◆
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　日本政策金融公庫はこのたび、小規模事業者に対し無担保・無保証
人で融資する小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度を拡充す
る運びとなった。
　返済期間は、運転資金については現行の５年が７年に、設備資金に
ついては７年が１０年にそれぞれ延長される。ともに６ヶ月となって
いる元本返済の据置期間も、運転資金は１年に、設備資金は２年にそ
れぞれ延長される。融資限度額も１，０００万円から１，５００万円
に引き上げられる。
　中小・小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、販売不振
や在庫の長期化などで資金繰りも一段と悪化している。このため全国
商工会連合会はかねてからマル経の拡充を要望しており、経済産業省
はこれに応え追加経済対策に盛り込んだ。
　マル経を申し込むには、商工会・商工会議所の経営指導を原則６ヶ
月以上受けている（指導要件）必要がある。このほか、義務納税額を
すべて完納している（納税要件）、最近１年以上事業を行っている商
工業者である（業種要件）―の２要件も満たしていなければならない。
なお、貸付金利は３月２５日現在、２．０％となっている。

「中小の事業承継を税制面で支援 ― 特例措置が発効」

■■ Weekly Fax News  567 ■■

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(1)「 中小の事業承継を税制面で支援 ― 特例措置が発効 」

(2)「 人前で叱ること、ほめること 」

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◆「 中小の事業承継を税制面で支援 ― 特例措置が発効 」◆
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　中小企業の事業承継を税制面ら支援する「中小企業における経営の
承継の円滑化に関する法律」が１日発効した。これにより特例措置と
して、中小企業者である非上場会社の株式または出資（一定部分に限
定）について相続税・贈与税の納税が猶予されることになった。
　特例を受けるには、事前に経済産業大臣の認定が必要。また、申告
期限までに税務署に所要の書類を提出し、納税が猶予される税額およ
び利子税の額に見合う担保を提供する必要がある。
　【相続税】後継者である相続人等が相続等により、非上場会社の株
式等を被相続人（先代経営者）から取得し、その会社を経営していく
場合において認定を受けると、後継者が納付すべき相続税のうち、そ
の株式等にかかわる課税価格の８０％に対応する相続税について納税
が猶予される。２０年１０月１日以降の相続等にかかわる相続税から
遡及して適用される。
　【贈与税】受贈者である後継者が、贈与により非上場会社の株式等
を親族（先代経営者）から全部または一定以上取得し、その会社を経
営していく場合、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等
に対応する贈与税の全額の納付が猶予される。２１年４月１日以降の
贈与にかかわる贈与税からから適用される。　

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◆「 人前で叱ること、ほめること 」◆
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　時々、経営者や管理者から「部下を叱ったり、ほめたりするのは、
他の部下がいる所でしても良いですか」という質問を受ける。その多
くは「人前でほめることは問題ないが、叱る場合は人前を避けるべき」
と考えているようだ。筆者は逆に「原則は、注意や叱責は人のいる所
でも良いが、同僚たちの前でほめることは、競争意識等に配慮して慎
重にすべきだ」と回答している。
　以上のように言うと、質問者はややけげんな表情をするが、その理
由を次のように説明すると、大抵の人からは納得される。
（１）人前で注意や叱責を受けることは、その時はショックであるが、
合理的な理由があれば本人だけでなく一緒にいた同僚たちへの注意喚
起にもなり、その後のミス等を防ぐ効果がある。また状況にもよるが、
一般に陰でこっそり叱られるとショックが強く、長引くようだ。
（２）ほめられることは、人前で披露されると同僚に遠慮するためか、
照れくさくて素直に喜べないものだ。また、競争が激しいような職場
の場合、一人ほめられると同僚から妬まれる恐れがあると心配する人
がいる。嫉妬は、高い地位にいる者（ほめられる人）を、低い位置に
いる自分（嫉妬する人）の所に引き下げる心理であるから、職場全体
のレベルを引き下げてしまう可能性がある。

「身内への『お手盛り給与』？― とある個人事業の税務調査」

■■ Weekly Fax News  566 ■■

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(1)「 身内への『お手盛り給与』？― とある個人事業の税務調査 」

(2)「 接客サービス度の迷い 」

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◆「身内への『お手盛り給与』？― とある個人事業の税務調査」◆
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　最近あった税務調査の一例を紹介する。神奈川県横浜市で美容院を
営む個人事業。従業員６名のほか、事業主の娘が専従で働いている。
　調査は二日間の日程で、初日の午前中は店舗の全体像の質問であっ
た。休業日、一日の来客数、月のうちの繁忙な日・曜日の有無、従業
員数や客単価など、当たり障りのない質問のようであった。
　午後になると、売上日報、領収書控え、請求書、給与明細等と帳簿
の確認が始まった。給与明細を確認する中で６名いる従業員の仕事内
容、資格の有無、勤続年数、給与規定の有無など人件費についての質
問が集中する。もちろん架空人件費はなく、源泉徴収も問題なく行っ
ており事業主は安心していたという。
　ところが次に、専従者給与の質問となった。事業主の娘は資格こそ
ないものの、朝の掃除から帰りの片付けまで一日中他の従業員と一緒
に働いている。賞与は夏冬２ヶ月ずつを支払っていたのであるが、こ
れは専従者給与の届出に記載している範囲。しかし、他の従業員には
夏冬１ヶ月ずつしか支給しておらず、明らかに身内に対するお手盛り
給与だとの指摘を受けた。今も争っているが、他の事業所のデータを
見せられなかなか難しい状況である。こうした追及の例もあることに
留意されたい。　

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◆「 接客サービス度の迷い 」◆
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　時々、「お客様への接客サービスはどの程度が良いですか」という
質問を受ける。即答する場合は、自分が買い物する立場になり「入店
が自然に出来て、期待する助言や案内があって便利だなと思うような
接客態度が必要」だと答えている。
　基本的な接客とは一般に、次のような点を的確かつバランス良く実
行することだ。
１．接客言葉と接客動作を場面に応じて使うこと。
２．顧客が満足する商品の説明や助言をタイミング良く行うこと。
３．回遊が便利な店舗空間を提供し、顧客が選び易い陳列方法で商品
　　を揃えること、等。
　接客の言葉と動作は、店内に活気と魅力が生まれるかどうかの決め
手となる。例えば、早すぎる（または間の抜けた）「いらっしゃいま
せ」は、顧客の購買意欲を低下させることになる。また、店員のせわ
しい商品説明や推奨等は、顧客の再来店を阻止することになる。「売
る人」と「買う人」が、自然に呼吸できるようなバランスで対応する
姿勢が求められる。
　接客サービスは、業種や店舗構造による違いはあるが、顧客の買い
物慣習と来店目的を思いやり「買う人」の立場で決めれば良い。「ご
来店頂き、感謝致します」という表情・言葉・動作で対応すれば、何
か迷いのある顧客であっても、喜んで来店する。

「増える非正規社員の契約解除 ― 『雇止め』の対応」

■■ Weekly Fax News  565 ■■

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(1)「 増える非正規社員の契約解除 ― 『雇止め』の対応 」

(2)「 捨て身の境地になって 」

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◆「 増える非正規社員の契約解除 ―『雇止め』の対応 」◆
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　非正社員に対する雇止めは深刻さを増している。雇止めには「期間
満了」と「中途解除」がある。中途解除とは、文字通り契約期間の中
途で契約を解除することを意味する。労働契約法１７条に「期間の定
めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、
その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇できない」
と示されており、原則として契約解除はできないと判断できる。
　厚生労働省では「契約期間は労働者および使用者が合意により決定
したものであり、遵守されるべきもの」としており、「やむを得ない
事由がある場合」は解雇権濫用法理における判断より狭いと判断すべ
きという見解だ。また、仮にやむを得ない事由がある場合でも、その
立証責任は使用者側が負うとしており、契約期間途中での契約解除に
ついては慎重な対応が必要だ。
　同省では「有期労働契約については、短期間の契約が反復更新され
た後に雇止めされることによる紛争がみられる」としており、そのよ
うな有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す考えだ。具体的には契約
を繰り返し更新していた場合の雇止めの制限や、最長３年間の契約期
間の見直しなどが検討されることとなる。２０１０年夏までには報告
書をとりまとめて、必要な法改正などが行われる予定だ。　

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◆「 捨て身の境地になって 」◆
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　「客数が落ちて、弱りました」ある美容サービス関連店の店主が話
し始めた。開店時間から１５時までの客数が激減し（営業時間は１０
時～１９時）、売上が３割減少した。つまり昼間の客数が大きく減少
して、夕刻の客数が増加しているという。あるお客様の、「深夜でも
やっている店はないかしら」という言葉が気になったと言う。昼間働
く人が増え（パート、アルバイト）、夜間しか来店できない人が増え
ているようだ。
　筆者が、「夜１０時頃までは駅利用の通行人があるようだから、営
業時間を３時間ほど後ろに移したらどうでしょうか」と提案したら、
「高齢のお客様が大抵午前中来ますからねえ」と迷いを示した。時間
帯別の客層を考えると、切り捨てる時間帯に不安を持つようだ。さら
に詳しく時間帯別に客数を分析すると、客数の８割が１４時から１９
時に来店しており、夜間の営業延長で客数増が見込まれると思われた
（１３時から２２時で２割増）。
　たとえ一時的でも、長年の営業時間と顧客層を変えることは不安で
ある。指導する者の意見を疑い始めれば、実行は困難である。客観的
なデータを示されて素直な心境になれるか否かで決まる。前掲店主は
「変化に応じることが長続きする商いでしょうね。捨て身の心境にな
ります」と決断した。