OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「 インターネット最前線 ― twitter事始め 」

■■ Weekly Fax News 613 ■■

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(1)「 インターネット最前線 ― twitter事始め 」

(2)「 時代復古と高齢化社会 」

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◆「 インターネット最前線 ― twitter事始め 」◆
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　鳩山首相を始め多くの著名人がつぶやき始め、今ではすっかりブー
ムとして定着したtwitter。最近ではtwitterを利用したマーケティン
グ手法の成功例に関する著作やセミナーなど、twitterをレクチャーす
ることで商売している企業や個人も増えてきた。一方でマーケティン
グ手法の一つとして本当に有効かどうかの議論も盛んになってきた。
　インターネットもまたＳＮＳもそうだったが、新しいインフラに乗
ってビジネスを始めるタイミングによっては先行者利益供与がある。
問題はそのタイミングが分からないということだが、その肝心な時に
乗り遅れないように、今からでも遅くはないのでまずは利用してみる
ことをお薦めする。
　twitterには独自の用語とその使い方がある。始めるにあたって最
低限知っておかなければならない用語は次の３つだ。
【フォロー】誰かのつぶやきを読むこと。まずはフォローしないと、
あるいはフォローされないと無人島での独り言だ。
【＠】ユーザー名の前に＠を付けてつぶやくと、そのユーザーへの
メッセージという意味になる。
【ＲＴ】retweetの略で、誰かのつぶやきに対して発言するときに、
つぶやきの後ろに「ＲＴ＠ユーザー名」と記述する。利用してみな
いとビジネスでの有効活用も思い付かない。
　　

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◆「 時代復古と高齢化社会 」◆
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　久々の大雪で、テレビアンテナが倒れてしまった。いつもと違う静
けさの中、団欒の時間帯にラジオを聴いた。テレビと異なるのは、出
演者の口調が穏やかで、話題もニュース・天気予報・地域情報等実用
的な事柄が多いことである。ラジオから流れてくる声に、遠い昔を懐
かしんで聴いた。
　人が惹かれるものには、最先端の技術やファッション等がある反面、
昔懐かしき時代の施設・風景・食物・音楽等もある。例えば、アンテ
ィーク商品の見直し・忘れられた観光資源の発掘・古き街並みの復興・
廃れた地域行事の復活等に、特定の会社・団体や地方自治体が関心を
持つようになった。
　日本は戦後から最近まで、古い商品・制度・風習等を次々に捨てて、
新しい商品・技術・制度と取り替えて、先進国に仲間入りして確かに
経済や生活レベルは大きく発展した。しかし、振り返ってみると衣食
住に大事な物（あらゆる建物・道具・食物等）や、先祖が何百年も守
ってきた文化や風習を気軽に切り捨ててしまった部分も大きい。
　特に高齢化社会において、シニア世代は青少年期にあった商品や様
式・習慣に強い関心を抱くのではなかろうか。今後高齢者が急増する
ことからも、これからの商売人には時代を懐かしむこれらの客層の心
情を考慮した経営の工夫が求められる。

「返済猶予の申請等は７％ － 返済繰り延べが大部分」

■■ Weekly Fax News 612 ■■

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(1)「 返済猶予の申請等は７％ ― 返済繰り延べが大部分 」

(2)「 小売店の浮沈要因 」

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◆「 返済猶予の申請等は７％ ― 返済繰り延べが大部分 」◆
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　中小企業金融円滑化法が昨年１２月から施行されて３ヶ月が経過し、
大手銀行等でもその実施状況についての発表が行われているが、それ
ら企業向け融資の条件変更等に関する企業動向についての調査が公表
された（帝国データバンク調べ：有効回答企業数９，６７４社）。
　調査結果を見ると、返済猶予の申請について「申請した」企業は２
３７社（２．４％）、「現在検討している」企業が４４２社（４．６
％）であり、合計で約７．０％の企業が返済猶予を申請している。
　申請した企業に対しての対応状況については、「条件変更に応じて
もらった」が７５．９％、「現在審査中」は同２０．３％であり、ほ
とんど申請が認められている。業界別では、「製造」や「サービス」
が認められた割合が高く、逆に「不動産・建設」などは低かった。地
域別では「東海・北陸」での条件変更に応じた事例が９割近くあった
のに比べ、「東北」や「九州」は６割程度にとどまった等、業界や地
域でばらつきが見られる。見直し要請内容は、「返済繰り延べ（６ヶ
月～１年未満）」が最も多かった。
　概ね条件変更への対応は行われている様子だが、個別意見として
「無担保枠の運転資金が打ち切られる」「新規借入利息が上昇してい
る」などが寄せられている。
　　

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◆「 小売店の浮沈要因 」◆
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　昭和５７年約１７２万店→平成３年約１５９万店→平成９年約１４
２万店→平成１４年約１３０万店→平成１９年約１１４万店、これは
商業統計における全国合計小売店数である。
　特に、商店街等の個人商店の減少が目立つが、百貨店やスーパー・
大手電器店等の大型店の閉店も増えている。そもそも小売店とは、通
常は他所から商品を仕入れて（又は豆腐店・ベーカリーのように自店
で製造して）、店舗に陳列して販売する形態であるが、この基本が大
きく揺らいでいる。
　原因は多様であるが、その一つが通信販売（特にネット通販）であ
る。通信販売は消費者に販売すれば小売業であるが、ハードの店舗も
なければ、陳列された商品があるわけでもない。通常、カタログや画
面で見て注文する。直接店主や店員と遇うことはなく、大抵は商品の
ことを聞いたりもしない。
　恐らく、消費者の相当割合が買い物は通信販売のような形態が便利
又は好ましいと考えているのであろう。ハード面の店舗経費や人件費
が低い為に価格が安い、自宅や会社に居ながらにして買い物が出来る、
営業日・営業時間に関係なく買い物が出来る。
　従来の小売店もすでにネット通販等への進出又はその拡大策が盛ん
である。今や小売店は、通信販売のような新しい利便性を取り入れる
工夫が必要になっている。

「保険料率のきなみアップ ― 雇用への企業負担増続く」

■■ Weekly Fax News 611 ■■

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(1)「 保険料率のきなみアップ ― 雇用への企業負担増続く 」

(2)「 品質管理のゆくえ 」

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◆「 保険料率のきなみアップ ― 雇用への企業負担増続く 」◆
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　雇用にかかる企業の負担は増加傾向にある。厚生年金保険の料率は
毎年上がり続けており、また協会けんぽの保険料率も大幅に引き上げ
られている。厚生年金保険の料率は毎年１０月納付分から０．３５４
％引き上げられることになっているため、年々負担が増えることとな
る。
　さらに４月からは雇用保険の料率も引き上げられる。現在、０．８
％（労使折半）の保険料率が１．２％に引き上げられる。企業はさら
に雇用保険二事業分が現在０．３％から０．３５％に引き上げられる。
　固定的な人件費負担に音を上げる企業も少なくない中、これらの負
担増は企業にとって少なからず影響がでるだろう。そのため、正社員
を雇用することを避け、派遣社員や契約社員、アルバイトなどにシフ
トする動きがこれまで以上に活発となることも予想されている。
　人件費負担が少ない非正社員ということは、働く側から言えば給料
が低いということとなり、また不安定な非正社員雇用では所得を支出
に回すより、なるべく貯蓄に回そうとする動きが強くなる傾向があり、
そのことが結果的に景気の低迷にもつながっている。一方で、優秀な
人材はより待遇のよい職場を目指すため、人材確保と人件費負担の両
面で、企業にとっては難しい運営を迫られることとなる。　
　

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◆「 品質管理のゆくえ 」◆
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　先日、農産物直売所に立ち寄り、大量にあったフキノトウを買った。
ところが、調理して食してみると独特の香りも何もなく、全く無駄に
なってしまった。出荷者・販売者共に品質確認をしていないのであろ
う。
　農産物と工業品の品質を一概に比較出来ないが、工業品は一般に同
一物を大量に製造する場合が多く、欠陥品等の発生によって被害者が
何万人になったり、時に製造者の経営が傾いたりすることもある。
　現在もマスコミである自動車の欠陥が話題になっているが、実は日
本の欠陥車問題は、昭和４０年代から大きな社会問題になっていた。
ただ、当時と現在で異なるのは、まだ輸出台数やアメリカ等の現地法
人の生産台数も少なく、欠陥が発生してもほとんど国内問題で済んで
いたことである。
　自動車に限らず、電機・機械・医薬品等の品質に大きな障害が発生
すれば、今は国内問題に止まっていない。環境汚染等と同様に、個々
の企業責任に止まらないで国家間の経済紛争になる懸念すらある。
　以上は、大企業だけの問題ではなく、中小企業における輸出や海外
生産も品質管理を厳重にしないと、その紛争処理費用にも耐えられな
くなる場合がある。特に工業品の品質管理は、今や国際的な対応を視
野に入れた取り組みが必要になっている。

「資産取得費用に該当せず ― 遺産分割の際の弁護士費用」

■■ Weekly Fax News  610 ■■

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(1)「 資産取得費用に該当せず ― 遺産分割の際の弁護士費用 」

(2)「 行動が心配事を減らす 」

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◆「 資産取得費用に該当せず ― 遺産分割の際の弁護士費用 」◆
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　遺産分割の際に支出した弁護士費用が、所得税法第３８条に規定す
る「資産の取得に要した金額」に該当するかどうかをめぐる事案で、
国税不服審判所は該当しないとの裁決を下した。
　この事案は、審査請求人の亡母が相続によって取得した土地を１億
円余で売却したことによる分離長期譲渡所得の金額の計算上、その土
地の相続に係る遺産分割の際に支出した弁護士費用の一部、約９９０
万円を取得費に算入して所得税の確定申告をしたところ、国税庁が亡
母の相続人である請求人に対して、弁護士費用は相続の際、資産を取
得するために通常必要と認められる支出ではないので、取得費に算入
できないとして更正処分等をしたことから、請求人がその全部の取り
消しを求めたもの。請求人は異議を申し立てたが、異議審理庁が棄却
したため、審判所に審査請求した。
　争点は、この弁護士費用が所得税法第３８条第１項に規定する「資
産の取得に要した金額」に該当するか否かにあった。審判所は、遺産
分割の際に支出した訴訟費用、弁護士費用などは、相続人が当該資産
を取得するために通常費用と認められる費用とはいえず、「資産の取
得に擁した金額」に含まれる付随費用に該当しないとの判断を示し、
この事案の弁護士費用は、遺産分割の際に支出した弁護士費用だと裁
定した。
　

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◆「 行動が心配事を減らす 」◆
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　日頃は元気の良い、定期的に面談している関与先Ｘ社のＡ社長が意
気消沈していた。営業担当者の報告は、Ｘ社最大の取引先が取引高の
大幅縮小を計画していると言う。理由は、取引先の組織再編だと言う。
　ここ数日間、「この取引先が無くなったら売上が２０％減る。本当
に２０年の実績を簡単に捨てるか」と、Ａ社長は心配している。早速、
「正式な通告が来た訳ではないから、まず今回の情報の事実を掴みま
しょう」と提案してみた。営業担当者を交えてＡ社長と協議すると、
取引先の情報が曖昧だった。そこで、Ａ社長と担当者は新商品の紹介
と言う名目で取引先を訪問し、正確な情報を探ることにした。結局、
取引先の組織再編は長期計画であることが分かり、当面の取引に変動
が無いことになった。
　大事な情報を得ても、悪い情報は否定したい気持ちがある為か、真
偽の判定に迷いが生じる。また、迷いから煩悶や恐怖心を生じて、強
いストレスになるものである。
　このような時のアドバイスは、どんな行動が必要であるかをよく考
え、ただ心配しているよりも事実を把握して一日も早く解決の対処方
法を得ることが有効と伝えることである。行動することによって、迷
いや恐怖心が無くなって思考が充実し、得た情報の真偽が正確に判定
できる。

「22年度税制改正大綱 ― 中小企業支援措置の２年延長」

■■ Weekly Fax News 609 ■■

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(1)「 22年度税制改正大綱 ― 中小企業支援措置の２年延長 」

(2)「 少数派に就く 」

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◆「 22年度税制改正大綱 ― 中小企業支援措置の２年延長 」◆
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　中小企業の経営を後押しする課税の特例措置が、以下の通り２年延
長される。
（１）中小企業者が一定の設備投資やＩＴ投資等を行った場合に、税
額控除（７％）または特別償却（３０％）の選択適用を認める措置に
ついて、将来的に対象設備の見直しを行うことを前提に、現行制度の
まま２年間延長される。
（２）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
の適用期限が２年間延長される（所得税も同様）。
（３）交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を２年間延
長するとともに、中小法人にかかる損金算入の特例の適用期限が２年
延長される。
（４）中小企業者以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措
置の適用期限が２年延長される。
（５）試験研究を行った場合の特別税額控除制度において、試験研究
費の増加額にかかる特別税額控除（増加型）または平均売上金額の１
０％を超える試験研究費にかかる特別税額控除（高水準型）を選択適
用できる制度の適用期限が２年延長される。
（６）中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却または特別税額
控除の適用期限が２年間延長される。
※いずれも平成２４年３月３１日まで適用。
　

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◆「 少数派に就く 」◆
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　戦国時代は徳川家康によって完全に終結するが、その偉さの要因は
不屈の精神や生まれながらの天運だけではないようだ。ある書物の中
に、その一端を見出した。
　家康が子供の時、河原に行ったら子供の二群が戦（石撃＝いしぶち）
をしていたが、家来に命じて人数の少ない方を手伝ってやれと言った。
「これが徳川家康のエライところであります。それでいつでも正義の
ために立つ者は少数である。それでわれわれのなすべきことはいつで
も少数の正義の方に立って、そうしてその正義のために多数の不義の
徒に向かって石撃をやらなければなりません。（中略）私の望むのは
少数とともに戦う意地です。その精神です。」（出典：内村鑑三『後
世への最大遺物』岩波文庫）
　仕事や学問等はその時の潮流に乗ることも大事だが、他人がやるか
ら自分もやる、他人が行くから自分も行くでは、大事業は出来ないと
言われる。他人がやる前にやるか、他人が行く前に行かねば大きな獲
物はないということだ。障害があればあるほど、それを乗り越えた時
は大きな成果がある。
　例えば、漢方医中心の時代にオランダ医になる、ほとんどの菓子屋
が饅頭やダンゴを作っている時にケーキを作る、馬車や人力車を作っ
ている時に自転車を作る等は、少数派が大事業を成した典型である。