OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「どうなる最低賃金の行方 ― 引き上げ案に賛否」

■■ Weekly Fax News 625 ■■

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(1)「 どうなる最低賃金の行方 ― 引き上げ案に賛否 」

(2)「 成果配分の鉄則 」
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◆「 どうなる最低賃金の行方 ― 引き上げ案に賛否 」◆
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　民主党がマニュフェストに掲げた全国平均の最低賃金を１，０００
円に引き上げる政策は、中小企業を中心に大きな関心事となった。２
００９年度の最低賃金は全国平均で７１３円。一気に３００円近くも
時給が引き上げられれば人件費増にたえきれない企業が続出する懸念
があるからだ。
　ここにきて、政府は平均で名目３％を上回る経済成長や中小企業支
援に取り組むことを前提に、全国平均の最低賃金を２０２０年までに
１，０００円に引き上げることを目指す、出来る限り早期に８００円
に引き上げるという新しい方針を発表した。
　働く側とすれば、時給は高いに越したことはなく、使用者側とすれ
ば安いに越したことはないことは言うまでもなく、労使の溝はなかな
か埋まらない。とはいえ、働いても自活出来ない「ワーキングプア」
の解消は消費にもつながり、結果的に企業にとっても恩恵があること
も間違いない。参議院選挙の行方も最低賃金の動向に大きな影響があ
るだろう。今後の政労使の交渉の行方が注目される。
　なお、最近では最低賃金を下回る賃金を払っていた企業や事業主が
最低賃金法違反容疑で書類送検されるケースも出ているので、そのよ
うな法令違反行為をしないよう注意が必要だ。
　　

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◆「 成果配分の鉄則 」◆
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　樹木につく果実は毎年十二分に付けておくと、やがて疲れて衰退す
るものである。蕾などを摘み取ることによって、毎年立派な果実を付
け続けることができる。
　商売の成果も同様で、役員等が発生した全ての成果を得ようとして、
一時的な成果獲得に終わったり、結局会社に定着しないで消えてしま
ったりすることがある。
　Ｘ社（店舗内装業）は、役員２人（６５歳の父親と息子）と雇用従
業員８人で営んでいる。成績は比較的安定しているが、最大の課題は
従業員の定着性が悪いことである。長年個人事業として経営してきた
が、法人化後もドンブリ勘定になっている。役員報酬を目いっぱい取
って税金をできるだけ支払わず、従業員給料の水準が低い。予想以上
の収益が発生した年でも賞与を支払わず、決算が赤字になれば「借金
して給料を払っている」と愚痴をこぼしたりする。商売の成果は、全
てが経営者のものと考えている。結局、Ｘ社の成果配分は役員に偏っ
ているので、従業員の勤労意欲を減退させる。さらに、役員が役得と
して経費（交際費等）を自由に使うので、会社に財産が蓄積せず、外
部からの借入金が増える状況である。
　商売の成果配分は、経営陣と従業員の一方のみに偏らず、働きにバ
ランスした配分をすることが「継続企業」の鉄則である。

「パートタイム労働法 ― 是正指導結果を公表」

■■ Weekly Fax News 624 ■■

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(1)「 パートタイム労働法 ― 是正指導結果を公表 」

(2)「 危機意識を持つ 」
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◆「 パートタイム労働法 ― 是正指導結果を公表 」◆
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　改正パートタイム労働法が施行されて２年が経ち、この度、２００
９年度における同法に関する相談件数及び是正指導の内容等が公表さ
れた。
　改正パートタイム労働法は２００８年４月１日から施行されている。
改正法施行初年度の２００８年度には都道府県労働局雇用均等室に１
３，６４７件の相談が寄せられたが、２００９年度には５，２２２件
と大幅に減少した。
　２００９年度の相談件数は労働者からが１，２７０件（前年度比５
５％減）、事業主からが２，９７８件（同６８％減）、その他が９７
４件（同６０％減）となった。
　相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、最も多かったのは
パートタイム労働者の通常の労働者への転換推進措置に関するものだ
った。それを裏付けるように、都道府県労働局雇用均等室における是
正指導のうち、最も多かったのはやはり通常の労働者への転換推進措
置に関するものとなっており、２００９年度において８，２４９件の
是正指導が行われる結果となった。
　同法では、通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っ
ているパートタイム労働者に周知するなど、パートタイム労働者が通
常の労働者へ転換できるような措置をとることを義務づけている。
　　

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◆「 危機意識を持つ 」◆
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　「今、大変心配な事があります」という言葉を時々経営者から聞く。
心配事の状況は大きく二つに分けることができる。
　一つは、受注が減り続けている、資金繰りが厳しくなってた、大き
なクレームが発生した等、今の厳しい状態を言う場合である。
　もう一つは、現在は売上、資金繰り等が順調に推移しているが、今
後は景気変動、資金調達難、勤労意欲の変化等が発生することを想定
して心配している場合である。
　一般的に、経営者から真剣に相談を受ける心配事は、前者の今現在
の厳しい状況を解決しようとする時である。この時に危機意識を持つ
のは当然である。問題は、後者の場合の危機意識であり、人によって
はほとんど無視している。
　会社の経営期間を５年、１０年という長期で眺めれば、順調な時こ
そ危機意識を持って、予想される問題に対して準備すべきであろう。
単に心配するだけでなく、具体的な計画策定や資金・人材等の準備を
する。問題に直面して危機が迫ってから手を打っても、間に合わない
かもしれない。
　物事は「満つれば欠ける」と言われるように、例えばある部門の売
上高はいつか必ず天井をつけ、従業員が入れ替われば勤労意欲も変わ
る。長い間には、需給バランスの不調、大不況等が絶対周期的に発生
する。

「H21確定申告状況 ― 件数が10年ぶりに減少」

■■ Weekly Fax News 623 ■■

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(1)「 H21確定申告状況 ― 件数が10年ぶりに減少 」

(2)「 経営資源は発掘するもの 」
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◆「 H21確定申告状況 ― 件数が10年ぶりに減少 」◆
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　国税庁はこのほど、平成２１年分の所得税、消費税および贈与税の
確定申告状況をとりまとめ公表した。所得税の申告状況は、２，３６
７万４千人で、これまで最高だった平成２０年分（２，３６９万３千
人）から１万９千人減少（△０．１％）し、１０年ぶりの減少になっ
た。その中で申告納税額のあるものは７１７万６千人で、所得金額合
計は３５兆３，８６５億円、申告納税額は２兆２，７２６億円となっ
た。前年比較するといずれも５％～１４％減少している。事業所得者、
その他所得者いずれもそれぞれ減少している。逆に、還付申告は１，
２９９万３千人となり５年連続で過去最高を更新した。
　土地の譲渡所得も前年と比べ減少し、特に所得金額は２兆１，３１
２億円となり、前年比３３．８％の減となる。株式等の譲渡所得の申
告に関しては、申告者および所得金額のある者は増加、ただし所得金
額は一割以上減少した。個人事業者の消費税も申告件数２．１％、納
税申告額７．７％といずれも減少し４年連続の減少となった。
　贈与税の申告状況に関しては、暦年課税を適用した申告納税額は８
１６億円であり、前年比較で２．９％減少、また相続時精算課税の申
告納税額は２１９億円で前年比１９％の増加となった。
　　

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◆「 経営資源は発掘するもの 」◆
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　数ヶ月前から、通勤電車の途中駅に登場した風景がある。この駅は
郊外の小駅で、周囲に草原があるような所である。この草原につがい
のヤギが飼われるようになり、単線のため交換待ちで退屈する時には
大変効果がある。ヤギが無心に草を食む風景は、観光客からも大変人
気があるようだ。
　観光と言えば、市町村役場の街づくり担当者や観光担当者からよく
聞く言葉に、「うちの町には自然や歴史的遺物等の観光資源が無くて
困る」というものがある。確かに、町によっては有名な観光資源に乏
しい地域もある。しかし、筆者は「人が長年住み続けた場所には必ず
自然や歴史があり、何らかの観光資源は絶対存在する。今無ければ発
掘しましょう」と提案している。
　ところで、町の観光資源と同様に、企業の経営資源も最初は創造又
は発掘するものである。例えば経営者に差別化戦略を提案したとする。
「うちの会社に特別なものは無い」という経営者に対しては、「特徴
のある商品や技術等は最初から存在した訳ではなく、人が苦労して作
ったもの」と話す。
　商品や技術の経営資源に限らず、有能な人材・資金調達の工夫・新
情報の収集等の経営資源は全て、経営者がビジョン（事業分野・規模
等の目標を達成する為の展望）を明確に持つことで発掘出来るもので
ある。

「国外で成長機会の取り込み ― '10年中小企業白書」

■■ Weekly Fax News 622 ■■

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(1)「 国外で成長機会の取り込み ― '10年中小企業白書 」

(2)「 勝（かち）を守る勝（かち）を守る 」
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◆「 国外で成長機会の取り込み ― '10年中小企業白書 」◆
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　中小企業のうち国際化企業は、非国際化企業と比較して国際化前の
労働生産性が高く、国際化後の労働生産性の伸び率も高い。輸出企業
は、非輸出企業と比較して輸出後の国内の従業者数の伸び率が高い。
　直接投資企業は、非直接投資企業と比較して、直接投資後に国内の
従業者数は約１割減少するが、６～７年目には非直接投資企業よりも
国内の従業者数の増加率が高くなる。主な要因として、現地のネット
ワークを通じた取引先の開拓などによる国内の事業や、現地法人の管
理に必要な国内の雇用を増加させることなどが考えられる。
　国際化のきっかけは「自社製品に自信があり、海外市場で販売しよ
うと考えた」という前向きな理由が最も多い。
　地域別に見ると、中小企業は大企業と比較してアジアへの輸出割高
が高く、中国に現地法人を保有する割合が増加している。
　非国際化企業が国際化しない理由は、約６割が「必要性を感じない」、
約３割が「国内業務で手一杯で考えられない」と回答。約３割が「国
際業務に必要な知識がない」、約２割が「国内で国際業務に対応でき
る人材を確保できない」「資金繰りが不十分・進出資金を調達できな
い」。国際化には情報、人材、資金などの課題を抱えており、課題の
解決を支援していくことで、国外の成長機会をより一層取り組むこと
ができる。　
　　

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◆「 勝（かち）を守る 」◆
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　年々あらゆる時流の変化、企業業績の変遷等が極端に速く、今日好
業績だった会社が３年も経つと破綻を報じられたりする。商売には競
争が付きものだから、大きく勝者と敗者に二分されるが、勝ち続ける
会社とは一体どんな運営をしているのだろうか。
　歴史上、戦争を繰り返す国を観察すると、１，２回の戦争に勝つこ
とは必ずしも困難とは思わないが、ずっと勝ち続ける国はほとんど無
い。本当の勝者とは、全く戦争をしないで世渡りしている国かもしれ
ない。
　Ｘ社（婦人服小売チェーン）は、戦略として地方中核都市の激戦区
と言われる地区に進出し、徹底した価格競争等で同業他店を圧倒しな
がら急成長した。最初の５年くらいは好景気の波に乗って勝ち続けて
いたが、日本全体の消費低迷をきっかけに過剰在庫で資金繰り難にな
ってしまった。まだ競争に負けたわけではないが、社長は「勝ち続け
ることに疲れてしまった」と言う。
　勝ち続ける戦略として、「オンリーワン」（独自の商品・サービス・
市場等を開発し、自社だけの経営資源を活用して差別化を目指すこと）
が叫ばれている。確かに、同質の経営資源の中で一番になるよりも効
率が良く、勝者の地位が安定するだろう。古人が言う「戦いて勝つは
易く、勝を守るは難し」（出典：『呉子』）は真実である。

「労働保険料の年度更新 ― 早めに集計を」

■■ Weekly Fax News   621 ■■

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(1)「 労働保険料の年度更新 ― 早めに集計を 」

(2)「 店舗観察の勘どころ 」
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◆「 労働保険料の年度更新 ― 早めに集計を 」◆
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　今年度の労働保険（労災保険と雇用保険）の年度更新は６月１日
（火）から７月１２日（月）（７月１０日が土曜日のため７月１２日
まで延長）までに行わなければならない。
　今回の申告及び納付は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３
１日までに雇用している労働者に支払った賃金総額を基準に行うこと
になるため、早めに賃金総額の集計を行っておいた方がよいだろう。
　労働保険の保険料の申告及び納付は、年度当初に概算の保険料を申
告・納付し、翌年度の当初に確定申告を行い精算する仕組みになって
いる。また、平成１９年４月１日から石綿健康被害救済法に基づく一
般拠出金（１，０００分の０．０５）も納付することとなっており、
労働保険の年度更新の際に併せて申告・納付することになる。
　労働保険料は賃金総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗
じて算出するが、労災保険分については全額が事業主の負担で雇用保
険分は事業主と労働者双方で負担することになっている。平成２２年
４月１日から一般の事業については、雇用保険料率が１，０００分の
１５．５（事業主１，０００分の９．５、労働者１，０００分の６）
に改正されている。
　　

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◆「 店舗観察の勘どころ 」◆
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　店舗観察（専門的には店舗診断）は、日常の心掛け次第で簡単に出
来る部分も多いものだ。例えば、飲食店であれば客の入り具合、メニ
ューの良否、トイレ等の衛生管理は、顧客が観察してもほぼ判定でき
る。
　また、商店の経営状況等も、一般顧客によって「Ａ店は近頃閑散と
している」「Ｂ店はメニュー（商品）を入れ替えた」「Ｃ店は店員の
接客態度が悪い」等、日頃から何となく観察評価されているのである。
　観察評価する際に、何事にも勘どころがあるものである。従来、戦
いに際して言われていることは多い。兵法の勘どころが、『孫子』等
に見られる（出展：金谷治訳注『孫子』行軍篇、岩波文庫）。例えば、
「兵士が杖をついて立っているのはその軍が飢えて弱っているのであ
る。水汲みが水を汲んで真っ先に飲むというのはその軍が飲料にかつ
えているのである。利益を認めながら進撃してこないのは疲労してい
るのである。鳥がたくさんとまっているのはその陣所に人がいないの
である。」などである。
　ところで、飲食店等の店舗診断であれば、接客・メニュー・設備
（什器・トイレ・駐車場等）が柱になるが、観察評価の勘どころとし
ては客の居心地が良いか（接客が良い）、客が期待するメニューにな
っているか、安全性や衛生面の信用があるかなどである。