OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「４月入社社員へ ― 有給休暇の付与」

■■ Weekly Fax News 638 ■■

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(1)「 ４月入社社員へ ― 有給休暇の付与 」

(2)「 商売は詭道（きどう）か？ 」
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◆「 ４月入社社員へ ― 有給休暇の付与 」◆
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　年次有給休暇は入社時に付与する義務はない。有給休暇は労働基準
法上、継続して６ヶ月勤務し、かつ所定労働日の８割以上出勤した者
に付与する義務がある。そのため、仮に４月１日に入社した社員がい
る場合、８割以上の出勤という条件を満たしていれば、１０月１日か
ら有給休暇を付与する必要があるわけだ。
　入社時から有給休暇を付与している企業においては問題ないが、法
律の原則通り、６ヶ月間の継続勤務等を有給休暇の付与要件としてい
る企業においては１０月から発生する有給休暇について対象者へのア
ナウンスと休暇管理システムへの登録等をする必要がある。
　初年度には１０日の有給休暇を付与する必要があるが、たとえば毎
年１月１日を有給休暇の付与基準日としている企業においては、１０
月１日から有給休暇が発生する社員のみを同日を基準に管理すること
は煩雑であるため、全員一律の基準日による管理を行なう企業も少な
くない。この場合、１０月１日から１２月３１日までの期間分として
１０日の有給休暇を付与する必要があるため、注意が必要だ。

※先週の内容に誤りがありましたので、差し替えお願い致します。

　　

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◆「 商売は詭道（きどう）か？ 」◆
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　「兵とは詭道なり」と言う（出典は、兵書『孫子』）。つまり戦争
は敵の裏をかきながら戦ってこそ勝つことが出来ると言う。平和な時、
商売をする上で、この相手の裏をかくという策は、はたして今でも必
要な得策なのであろうか。
　Ｘ社とＹ社は、ある地方中核都市で同規模の機械部品製造会社であ
った。３０年以上に亙り、お互いが技術開発を競うことによって共に
成長を遂げてきた。ところが、ある時期の不況により、同一地域内で
両者が成長を続けることが困難になった。また、Ｘ社では事業承継が
あり、経営陣が大幅に入れ替わったためかＹ社への遠慮がなくなった。
Ｘ社から合併や提携を提案したこともあるが、これらはＹ社から拒絶
された。結局、Ｘ社が企てたことは専門会社を活用したＹ社技術者の
引き抜き作戦であった。この策はリストラが盛んな時代であったため、
比較的容易に成功してしまった。
　Ｘ社の手段を不正と見るか、法に反しなければ単なる商売上の策略
と見るかは、各社の経営理念や経営者の信条によって異なるであろう。
その後、同地域では中国への工場進出が相次いだことから、企業間の
技術協力や共同出資が盛んになった。しかし、Ｘ社の成長の理由を承
知している関連業者からは仲間外れになっている。

「４月入社社員へ ― 10月から有給休暇対応を」

■■ Weekly Fax News 637 ■■

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(1)「 ４月入社社員へ ― 10月から有給休暇対応を 」

(2)「 暖簾（のれん）を守る 」
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◆「 ４月入社社員へ ― 10月から有給休暇対応を 」◆
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　年次有給休暇は入社時に付与する義務はない。有給休暇は労働基準
法上、継続して６ヶ月勤務し、かつ所定労働日の８割以上出勤した者
に付与する義務がある。そのため、仮に４月１日に入社した社員がい
る場合、８割以上の出勤という条件を満たしていれば、１０月１日か
ら有給休暇を付与する必要があるわけだ。
　入社時から有給休暇を付与している企業においては問題ないが、法
律の原則通り、６ヶ月間の継続勤務等を有給休暇の付与要件としてい
る企業においては１０月から発生する有給休暇について対象者へのア
ナウンスと休暇管理システムへの登録等をする必要がある。
　初年度には１０日の有給休暇を付与する必要があるが、たとえば毎
年１月１日を有給休暇の付与基準日としている企業においては、１０
月１日から有給休暇が発生する社員のみを同日を基準に管理すること
は煩雑であるため、全員一律の基準日による管理が認められている。
この場合、１０月１日から１２月３１日までの期間分として１０日の
有給休暇を付与する必要はなく、期間按分した日数分を付与すればよ
いが、このケースのように按分すると３．３日となるような場合は端
数を切り捨てることはできず、切り上げて４日の有給休暇を付与する
ことになる。

　　

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◆「 暖簾（のれん）を守る 」◆
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　山崎豊子著『暖簾』（昭和３５年新潮文庫）という小説に、主人公
（浪花屋店主）が銀行支店長から何を借金の抵当にするつもりかと問
い詰められる場面がある。
　主人公の「本家から分けていただいた浪花屋の暖簾が抵当だす、大
阪商人にこれほど堅い抵当はほかにおまへん、信じておくれやす、暖
簾は商人の命だす」という言葉に感動して、支店長が金を貸すという
ものである。
一般に中小企業が融資を受けるに際しては、担保（不動産の抵当権や
連帯保証人等）が求められる。しかし、金融機関の理想としては、
「万一の問題が発生して」担保を実行することではなく、着実な事業
計画や経営者の能力が信用できるかどうかである。担保は、リスクの
保険にはなるが必ずしも融資先企業発展の礎になるものではない。デ
パートや商店等で買い物をする消費者の態度も同様で、万一事故が起
きた時に補償を受けられるかどうかを一番の選択基準にしている訳で
はない。優先するのは、食品店であれば、商品の安全・品質・価格の
適正さ、お客様を接客する態度の良さ、快適な買い物環境等に信頼が
あるかどうかである。過去も現在も、理想的な経営理念を掲げて、店
主がそれを守り続けようとする強い信念を表明するもの、及び他人が
それを信用する際の媒体物が「暖簾」である。

「出生率は前年同の1.37 ― 高齢の出産率高まる」

■■ Weekly Fax News 636 ■■

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(1)「 出生率は前年同の1.37 ― 高齢の出産率高まる 」

(2)「 他人の飯を食う 」
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◆「 出生率は前年同の1.37 ― 高齢の出産率高まる 」◆
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　厚生労働省はこのほど、平成２１年人口動態統計の確定数を発表し
た。出生数は前年から２万１，１２１人減少の１０７万３５人。合計
特殊出生率は前年と同率の１．３７となったが、これを母の年齢別に
見ると１５～２９歳の各階級では減少し、３０～４９歳の各階級では
上昇を見せている。最も高いのは、３０～３４歳。出生順位別では、
第１子、第２子、第３子以上のいずれも出生数の総数が前年より減少。
ただ３５～４９歳の各階級においては、どの出生順位についても増加
している。
　死亡数は、前年から５４２人減少の１１４万１，８６５人。悪性新
生物（がんや肉腫等の悪性腫瘍）による死亡が死亡総数の３０．１％
を占め死因の第１位となっている。第２位は心疾患、第３位は脳血管
疾患。
　出生数と死亡数の差である自然増減を見ると△７万１，８３０人で、
自然増減率は△０．６となり、ともに３年連続のマイナスとなってい
る。
　婚姻件数は前年から２．５％減少し７０万７，７３４組であった一
方、離婚件数は０．８８％増の２５万３，３５３組となり、７年ぶり
の増加を見せた。
　非正規雇用労働の増大、教育費用の増加などの影響から非婚化と少
子化が進み、出産年齢も高齢への推移が示された形だ。

　　

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◆「 他人の飯を食う 」◆
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　新卒者の就職情勢が厳しい。卒業する年に躓いて、正式な就職に自
信をなくす場合もある。中には、希望の会社に入れず、家業等に従事
して悶々としている人もいる。
　Ａさんの父親はＸ社（雑貨卸、従業員５０人）の社長をしている。
Ａさんは大卒後このＸ社に入社した。就職活動の時は大企業を目標に
したが、どこにも合格できなかった。Ｘ社の社長としてはＡさんが他
所の会社に就職し、社会的な修養を積んでから自社に戻ることを希望
していた。しかし、就職試験の不首尾により、将来の後継者として直
ちに自社で鍛えることを承知した。
　Ａさんは先輩社員の指示に従って働こうと思っていたが、気づいて
みると経営者の息子（事業後継者）として扱われていた。厳しく叱る
上司はいないし、先輩もＡさんには遠慮した態度で接していた。１年
目は居心地が良かったが、２年目になると他の社員から孤立している
と思うようになった。その後、Ａさんは一大決心で某ホームセンター
に転職し、６年目で部下１０人を持つようになった。有能な上司に鍛
えられたので、取引先との人間関係やリーダーシップの重要性も認識
出来た。ＡさんはいつかＸ社に戻るつもりである。今は身内以外の職
場を経験することが大事であると、「他人の飯を食う」ことによって
初めて実感した。

「最低賃金15円増750円 ―『逆転現象』解消へ」

■■ Weekly Fax News 635■■

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(1)「 最低賃金15円増750円　―『逆転現象』解消へ 」

(2)「 挫折に負けるな 」
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◆「 最低賃金15円増750円　―『逆転現象』解消へ 」◆
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　２０１０年度の最低賃金について、埼玉地方最低賃金審議会は、前
年度より１５円増の「時間額７５０円」に引き上げるべきと埼玉労働
局長に答申した。埼玉労働局長の最終決定を経て１０月ごろ適用され
る見通しで、最低賃金で働いて得られる所得が生活保護の給付水準を
下回る「逆転現象」は解消する。
　最低賃金は地域の物価や賃金事情を参考に都道府県ごとに決まる。
現行の全国平均は時給７１３円。埼玉は７３５円で東京の７９１円、
神奈川７８９円、大阪７６２円に次ぐ全国４位だが、生活保護の給付
水準を１４円下回っており、この解消が課題だった。
　政府は最低賃金について「２０２０年までに全国最低８００円、平
均千円」の方針を打ち出している。中央最低賃金審議会の小委員会は
８月５日、本年度の地域別最低賃金について時給で１０～３０円引上
げを求める「目安」を決めた。埼玉の目安は生活保護水準に並ぶ１４
円増だったが、埼玉地方審議会はさらに１円上乗せの１５円増とした。
　埼玉労働局によると、労使関係者らが加わる今年の同審議会は延べ
８回開催。経営者側から「今の経済状態を考えると大幅な引き上げは
難しい」などとする意見が出たが、政府方針を踏まえ、１５円増を全
員一致で決めたという。　
　　

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◆「 挫折に負けるな 」◆
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　Ａさんは、１０年前に埼玉県内で美容院を創業し、その業績は順調
に推移した。そこで、７年前に２店目を出店した。複数店を出すこと
を積極的に考えていたわけではないが、友人が紹介してくれた店舗の
デザインと格安家賃に心を動かされた。美容技術と接客に自信があっ
たので、店舗周辺の客層調査等は一切無しで開店を決めた。
　その結果として、新店舗は３年で設備投資・運転資金負債２千万円
を抱えて閉店を余儀なくされた。Ａさんは自分の経営判断の甘さを痛
切に感じ、暫くはそのショックで最初の店舗の運営も乱れがちだった。
　Ａさんから再度の出店計画を相談されたのは、２年前であった。始
めは１店を堅実に守るべきかの相談であったが、やがてもう一度自己
の能力を試してみたいと言う。前回は挫折を味わったが、今回は立地
調査を徹底し、客層（商圏内住民の職業・所得・年代構成、及びライ
フスタイル等）をよく調査して場所選びを慎重にしたと言う。
　何か難しい問題に挑戦すれば、１回や２回の挫折は当たり前である。
挫折を避けていれば現在の水準以上の力を発揮することはない。挫折
の時は辛いが、何かに向かって前進している兆しでもある。Ａさんの
再挑戦の２店目は現在１年経過したが、月々の計画顧客数と客単価を
大体獲得できている。

「個人請負には注意が必要 ― 労基署への相談一般化」

■■ Weekly Fax News 634 ■■

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(1)「 個人請負には注意が必要 ― 労基署への相談一般化 」

(2)「 後継ぎの苦悩 」
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◆「 個人請負には注意が必要 ― 労基署への相談一般化 」◆
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　業績悪化により正社員の人件費負担に音をあげる企業は少なくない。
　正社員の雇用には社会保険料や労働保険料などの福利厚生費が少な
からずかかるため、その負担も企業にとっては大きなものとなる。
　そのため、正社員などの直接雇用契約を解除し、いったん退職させ
てからその社員を個人事業主として請負契約を締結する例が見受けら
れるようになった。
　その場合、たしかに福利厚生費の負担もなくなるし、雇用者ではな
くなるため、労働基準法や労働組合法などの規制に縛られる必要もな
くなるわけだ。
　しかし、たとえば労災事故などが発生した場合、その労働形態の実
態が問われることになる。つまり、実態としては企業側の指揮命令系
統に入っており、その指示に従って労働をしていた場合などは請負契
約の形態をとっていたとしてもその実態で判断されることとなる。そ
の結果、企業と請負契約者との間にトラブルが起きる可能性が高くな
るわけだ。
　労使間トラブルは以前とは異なり、労働基準監督署などに相談をす
ることが当たり前のようになっている。人件費負担を減らすための
「偽装」に近い形での雇用形態の変更は、後々のトラブルにつながる
こともあるため注意が必要となる。

　
　　

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◆「 後継ぎの苦悩 」◆
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　日本や中国の古典を見ていると、人の三大親不孝として後継ぎがい
ないことがよく出ている。子が先祖代々の家（特に家業）を素直に引
き継ぐことが当然とされた。同時に次の後継ぎを残すことも義務とさ
れた。
　中小企業の多くに後継者がいないと言われるが、その意義は多様で
ある。経営者に子が全くいない場合だけでなく、たとえいても他の仕
事に就いていたり、一緒に仕事をしていても将来は転職を考えていた
りする場合もある。また、後継者がいても、自分の代で廃業する割合
も少なくない。
　Ａさんは、息子夫婦と一緒に駅前商店街で老舗酒店を経営していた。
１０年以上前から駅前商店街の衰退による商売不振のため、いつ廃業
するか悩んでいた。家族の収入合計は月２０万円以下だった。Ａさん
は何度も廃業を択ぶ決意をした。敷地が広いので、土地活用をすれば
今よりも余裕のある生活が出来る自信があった。しかし、明治時代か
ら先祖が苦労して築いてきた商売を止める疚しさが強かった。お盆の
墓参り毎に廃業の決意を報告しようと思いながら、実行を最近まで引
き延ばしてきた。
　今、Ａさんは駐車場を経営し、息子夫婦は近くのテナントで居酒屋
を経営している。酒屋は廃業したが、先祖が住んでいた土地を維持し
ていることで満足している。