OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「協会けんぽ保険料率 ― 昨年に続き上げ決まる」

■■ Weekly Fax News  657 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 協会けんぽ保険料率 ― 昨年に続き上げ決まる 」

(2)「 社員からの提案 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 協会けんぽ保険料率 ― 昨年に続き上げ決まる 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　協会けんぽでは昨年度に引き続き、全国的に保険料率を引き上げる
こととなった。平成２１年度には全国平均で８．２％（労使折半）だ
った保険料率は、平成２２年度に９．３４％に大きく引き上げられ、
平成２３年度も９．５０％へ引き上げられることとなった。
　改定後の保険料率は最も高い北海道及び佐賀県で９．６０％（北海
道では前年度比０．１８％増、佐賀県では同０．１９％増）、最も低
い長野県で９．３９％（０．１３％増）となる。都道府県による保険
料率の差異は０．１６％から０．２１％に拡大することとなった。激
変緩和措置がとられているとはいえ、地域格差が広がりつつある。
　新しい保険料率は平成２３年５月２日に納付する保険料（３月分）
以降（任意継続被保険者については４月分以降）から適用される。な
お、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に対する介護保
険料についても、１．５０％から１．５１％に引き上げられることに
なる。
　協会けんぽの財政状況は依然として厳しい。平成２３年度の医療分
の収支見込みは５５８億円の黒字、介護分は１０８億円の赤字を見込
んでいるが、平成２４年度には全国平均で１０％近くまで上昇すると
いう見込みもある。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 社員からの提案 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　Ｘ社（機械部品製造）のＡ社長は、３０年間某中堅企業の系列下に
入って、機械部品製造一途の経営をしてきた。最近は有能な社員が入
社して、多種の改善提案をするようになった。ところが、Ａ社長が決
まったように言うことは、「その提案は今の仕事に支障はないのか」
である。提案をした社員は必死な思いで説明をするが、最後はいつも
何か大きな失敗をした釈明をしているような気がした。「再検討して
みます」と去って行くが、同じ提案は二度と出なかった。また、Ｙ社
（食品の通信販売）のＢ社長は、５年前に創業した時から社員の提案
は全て経営会議で採り上げ、決定的な不都合がないかぎり採用するこ
とを原則としている。全社員が毎月多くの提案をするようになり、そ
の効果に応じて手当を支給している。社員提案制度を設けている会社
は多いが、その取扱い（採用審査の基準、提案者の評価と手当等）は
区々である。最低限必要な事は、提案制度の目的と取扱い規定を明確
にしておくことであろう。一般に、次のような会社は、社員提案制度
が長期に亘って効果を挙げている。
（１）経営陣の提案制度に対する期待や評価が高い
（２）採用可否の基準を低めに設定している（試験的導入も実施）
（３）分かり易い提案者の評価や手当等の規定がある。

「『賃金構造基本統計調査』― Ｈ２２年度の結果公表」

■■ Weekly Fax News 656 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 『賃金構造基本統計調査』― Ｈ２２年度の結果公表 」

(2)「 勢いのある人 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 『賃金構造基本統計調査』― Ｈ２２年度の結果公表 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　厚生労働省は平成２２年「賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）
」の結果をとりまとめ、公表した。
　この調査では平成２２年６月分として支払われた所定内給与額（時
間外労働などの手当を控除し、所得税などを控除する前の額）の都道
府県別の平均値を調べており、１０人以上の常用労働者を雇用する民
営事業所４６，２２６事業所から回答を得ている。
　対前年比で見ると、賃金が増加となったのは３１道府県、減少とな
ったのは１６都府県となっている（前年の調査時には対前年比増加が
８県、減少が３９都道府県）。
　最も増加幅が大きいのは福岡県の１０，６００円増で、減少幅が最
も大きいのは長崎県の１２，３００円減となった。賃金が最も高いの
は東京都で３６４，８００円、ついで神奈川県の３２４，９００円、
大阪府の３１６，９００円となっている。また、賃金が最も低いのは
沖縄県の２２３，９００円、ついで青森県の２２６，５００円、秋田
県の２２９，４００円となった。
　平成１７年と平成２２年の賃金（男女計）を比較すると平成１７年
より増加しているのは１４県にとどまっており、賃金額を巡っては依
然として厳しい状況が続いているようだ。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 勢いのある人 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　経営者の会合等において嫌われる人は、一般的に自信家（時に傲慢
かもしれない）よりも、むやみに愚痴をこぼす人である。勢いのある
人には強気の人が接近し、勢いのない人には弱気な人や依存心の強い
人が接近する。ツキを望めば勢いのある人に気を合わす努力の方が報
われるであろう。また、勢いのある人と気を合わして行動を決める際
には、一日延ばしや取り越し苦労をしがちである。決定の責任は自己
にあることを認識し、誰かに決めてもらおうとする依頼心を捨てるこ
とが大事である。
　Ｘ社の（飲食店向け食材卸）は元々地元の農畜産物卸専門であった
が、３年ほど前に同業者Ｙ社から誘われて韓国や中国の農産等も扱う
ようになった。当時、Ｙ社から誘われた会社が５社あったが、Ｘ社以
外は断った。Ｘ社も社長以外の幹部は反対であったが、Ｙ社社長の日
頃の企画力や決断力に敬服していたので、思いきって参加を決めたの
であった。この３年間、顧客の仕入先変更や商品価格の変動が激しか
ったが、商品の調達先が多様化していたのでＸ社の売上と採算性は順
調に推移した。現在、Ｘ社とＹ社は共同の仕入窓口を設けているが、
お互いが依存心を持たないように注意しながら力を合わせ、海外の新
商品開発や仕入先・販売先の拡大を模索している。

「共通番号制度の基本方針 ― 社会保障改革本部が決定」

■■ Weekly Fax News 655 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 共通番号制度の基本方針 ― 社会保障改革本部が決定 」

(2)「 足るを知る者は成長する 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 共通番号制度の基本方針 ― 社会保障改革本部が決定 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　政府・与党社会保障改革検討本部はこのほど、社会保障と税に関わ
る共通番号制度について基本方針を正式決定した。共通番号は、個人
は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用した新たな番号、
法人は商業・法人登記の申請にかかわる会社法人などの番号。管理機
関として「歳入庁」の創設を検討するが、当分の間、個人は住基ネッ
トを所管する総務省、法人は国税庁が担当する。番号を利用できる分
野は年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税およ
び地方税の各税務分野。将来はその他の行政サービスにも広げる。
　導入に向け、番号制度創設推進本部を設置。内閣官房で番号法案
（仮称）を、関係府省で関係法の改正法案等をまとめる。また「個人
情報保護ＷＧ（ワーキンググループ）」と「情報連携基盤技術ＷＧ」
を設置。今年３～４月に要綱、６月に大綱を公表。今秋以降可能な限
り早期に番号法案と関係法の改正法案を提出する。
　２６年６月に全国民に番号を配布し、２７年１月から税務分野など
のうち可能な範囲で利用を開始する。本人確認には、既存の公的な個
人認証や住基カードを改良し活用する。個人情報の保護に関しては、
今年５月をめどに具体策について一定の結論をまとめる。

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 足るを知る者は成長する 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　竹は４０年か６０年に一度（１２０年周期の種類もある）、一斉に
花を咲かせるそうだ。これはどちらかと言えば不吉な前兆とされ、そ
の竹林や周囲の木々が突然に全部枯れたりする場合があると言う。
　人や会社等も長年平凡な努力を重ねているうちに、新商品が思わぬ
脚光を浴びたり、好景気によって予想外の大儲けをしたりすることが
珍しくない。これ自体は大変有難いことである。しかし大きな経営問
題は商売の成果が予想以上に出て、驕る気持ちを抱いている時に発生
するものである。
　Ａさんは夫婦仲良く２０年間惣菜店を経営してきたが、ある時友人
から好立地の店舗を紹介されて２店目を出した。これが繁盛店になっ
て、組織を法人化し、５年後には１０店を経営するようになった。最
初は従業員を大事に扱っていたが、会社が大きくなるに従って社員や
パートに対して威張る態度をとるようになった。結果、従業員の定着
性が悪く、店長の不正行為や深刻なクレームが発生するようになった。
結局、会社は瞬く間に業績不振となり、残ったのは元の１店のみとな
ってしまった。
　Ａさんは、以前は一商店主で終わると思っていたが、修養が足りず
自分の境遇に大輪の花が咲いたように浮かれていた。元の状態に戻っ
て自己の驕りに気が付いた。

「Ｈ２３年度税制改正 ― 罰則関連」

■■ Weekly Fax News  654 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 Ｈ２３年度税制改正 ― 罰則関連 」

(2)「 定年後の起業 」
―――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 Ｈ２３年度税制改正 ― 罰則関連 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　本改正より、税制への信頼の一層の向上を図る観点から、租税に関
する罰則について以下の措置が講じられることとなった。
１）国税
○故意の申告書不提出に対する罰則：所得税、法人税、相続税・贈与
　税、地価税、消費税に関する故意の無申告に対し、５年以下の懲役
　若しくは５００万円（情状により脱税額）以下の罰金、又はその併
　科
○消費税の不正還付未遂に対する罰則：新たに処罰規定を創設
２）地方税
○脱税犯に係る法定刑：法人事業税、法人住民税、地方消費税の脱税
　に対する懲役刑、罰金刑の上限をそれぞれ１０年、１，０００万円
　に引上げ
○秩序犯に係る法定刑：法人住民税等の申告書等不提出に対し、１年
　以下の懲役刑及び５０万円以下の罰金刑新設。また法人事業税、地
　方消費税等の申告書等不提出に対しては罰金刑の上限を５０万円に
　引上げ
○故意の申告書不提出に対する罰則：法人事業税、法人住民税、地方
　消費税に関する故意の無申告に対し、５年以下の懲役若しくは５０
　０万円（情状により脱税額）以下の罰金
○地方消費税の不正還付未遂に対する罰則：新たに処罰規定を創設

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――
◆「 定年後の起業 」◆
―――――――――――――――――――――――――――――――
　定年になったら、何か商売をしたいと決めている人がいる。その場
合、定年の数年前から計画することが普通だが、中には、定年後は年
金で暮らすことを考えてきたが、偶然のきっかけで起業する人もいる。
　Ａさんは運送会社に勤めながら、休日はＢさん（７０歳）が経営す
る自動車整備工場の手伝いをしてきた。Ａさんが定年になった時、廃
業を考えていたＢさんから商売を始めないかとの話があった。工場や
設備を格安で貸すという申し出だった。結局、５年間の約束で安い工
場と設備を借り受け、顧客も無償で引き継ぐことになった。
　このような場合、高額な資金が必要になる営業権の譲渡等と考えれ
ば、定年の人が廃業予定（又は既に廃業）の小工場や商店を借りて商
売が始められる。定期借家権のような制度を作れば、当事者は安心し
て貸し借りをするかもしれない。定年後に５年とか１０年だけ商売を
することは、サラリーマン生活と異なる体験を味わう人生後半の楽し
みになるのではなかろうか。
　定年後の起業は、老後の経済生活を補強し、人それぞれの多様な生
き方を豊かにするであろう。また、定年後に起業をする人が増えるこ
とによって、小工場や商店の集積力維持や雇用能力が高まり、地域経
済の活力にも貢献出来るものである。