OAG税理士法人埼玉／Weekly News

「配偶者控除の行く末 中立的な税制を－政府税調」

■■ Weekly Fax News 819 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 配偶者控除の行く末 中立的な税制を－政府税調 」　

(2)「 良い交際の人物像 」　
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◆「 配偶者控除の行く末 中立的な税制を－政府税調 」◆
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　政府税調の基礎問題小委員会は先般、女性の活躍を推進する現政権
の成長戦略のもと配偶者控除見直しの議論を開始した。
　現在、納税者は配偶者の給与収入が１０３万円以下の場合に３８万
円の配偶者控除が適用でき、以前は１０３万円を超える場合に生じて
いた「手取りの逆転現象」も、昭和６２年創設の配偶者特別控除によ
って解消された。一方で、６５万円から１４１万円までの場合には
「ニ重の控除」が発生している。こうした現行制度では、一定水準を
超えると控除がなくなるという「心理的な壁」が配偶者の就労の抑制
につながりうるとの指摘がある。さらに、配偶者の給与収入が一定額
を超えると配偶者手当が支給されなくなる、健康保険や厚生年金等の
被扶養者から外れ保険料の負担が生じるといった、賃金や社会保険の
制度がパート労働者の就業調整の理由となっている。
　会合では、制度を個人単位に変更することも視野に、共働きか否か
によらず２人分の控除の合計額が同額となるような移転的な控除の仕
組みを検討すべきとの声もあるが、賃金や社会保障制度の問題への対
応とともに、子育て支援、就労支援等を含めた中長期的な視点で議論
を進めながら、働き方の選択についてより中立的な税制を構築すべき
との意見が大勢となっている。

　

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◆「 良い交際の人物像 」◆　
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　組織（事業所等）が首尾よく運営出来るか否かの要因の一つは、付
き合う人や取引先の選択である。意識して交際相手を選ばないと、何
となく気の合う人や経営体質の似た会社同士で交際したり取引をした
りする傾向がある。そこで、交際相手や取引先の選択における留意点
を考えてみたい。大事な点は、選択の基準を明確にして自覚すること
である。ビジネス上の交際は、相手会社の経営成績や交際相手の経歴
等が重視されるが、人間性や経営理念の観点を忘れてはならない。ツ
キを良くする為には、ツキのある人と付き合うことと言われる。ツキ
のある人とは、好運に恵まれて人がぜひお付き合いしたくなるような
人物である。ツキのある友達（交際相手）の人物像を、『論語』（金
谷治訳注、岩波文庫参照）では「益者三友」と言い、「正直な人」
「誠心の人」「物知りな人」を友達にすることが有益とした。反対に、
「損者三友」と言って、「体裁ぶった人」「うわべだけのへつらいの
人」「口だけ達者な人」を友達にすることは害があるとした。単に交
際相手が多いことを以って交際上手な人と考えることは誤解である。
人脈はギブアンドテイクの信頼関係から生まれ、交際していることに
お互いが誇りに思うような人間性によって継続するものである。

「厚生労働省が睡眠指針で『チョイ寝』を推奨」

■■ Weekly Fax News 818 ■■

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(1)「 厚生労働省が睡眠指針で『チョイ寝』を推奨 」　

(2)「 師を持つ努力 」　
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◆「 厚生労働省が睡眠指針で『チョイ寝』を推奨 」◆
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　質のよい睡眠が勉強にも仕事にも有効であることは知れ渡っている
が、それでもつい夜中まで飲食や仕事をしてしまい、翌日、心身とも
にダメージを残すことはままあるだろう。
　睡眠時無呼吸症候群などで質の良い睡眠が確保できず、仕事中に猛
烈な眠気に襲われるなどといったことは頻繁に起きており、その人が
車の運転等の業務である場合には重大事故につながることもあり得る。　
　とはいえ、一般の職場で昼寝というのもそう簡単ではないというの
も現実だ。外回りの社員などであれば、移動中の電車等で少しの睡眠
をとることも可能だが、事務職ではなかなかそれも難しい。厚生労働
省は「健康づくりのための睡眠指針２０１４」を発表、その中で「不
眠がうつ病のようなこころの病につながる」ことや「ヒューマンエラ
ーに基づく事故につながる」ことを指摘、夜間の十分な睡眠をとるた
めに必要な事項を紹介している。また、「午後の短い昼寝で眠気をや
り過ごし能率改善」として、午後の早い時間に３０分以内の短い睡眠
が効果的としている。進学校で短い昼寝を採り入れたことで、成績が
上がった事例もあり、企業として、従業員の仮眠を推奨する動きも出
始めている。もちろん、寝過ぎは厳禁であることはいうまでもない。
　

 

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◆「 師を持つ努力 」◆　
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　『論語』『～夜話』というような古典には、「子曰く」「夜話に云
く」という書き出しが多い。弟子が自己の人間形成に、師の教えを忠
実に守ってきた証（あかし）である。今日でも、例えば音楽・絵画・
舞踏・歌舞伎等芸能の世界では師を持つことは普通であるが、一般の
人々は師を持つことを余り意識しなくなっている。従来、ビジネスや
技術者・職人の世界においても、師を持つことで自己の生き方を大き
く変えたり、決断に迷っていた人が方向性を得たりした。経営の神様
と言われた松下幸之助氏は、あなたは何を作っていますかと聞かれる
と「私は人を作っています」と答えたそうだが、経済界には人づくり
に意欲を持った師がたくさんいたようだ。人が心から敬服出来る師を
持てるか否かは、半分は偶然の出会い等によるが、残りの半分は当人
の学問修養の努力や行動力・交渉力等の資質によるのではなかろうか。
具体的には、例えば次のような行動による。真摯（しんし）な行動に
よって、偉大な師や尊敬出来る友に出会うことが可能だろう。
（１）自ら特定分野の基礎を学び、さらに素直に話を聞かせて頂くと
　　　いう姿勢で上のレベルを修得した人に師事する（一般の方法）。
（２）紹介や組織のつながり等によって、興味のある人物の所に飛び
　　　込んで教えを乞う。

「接待飲食費に関するＦＡＱ 法改正の対応を公開―国税庁」

■■ Weekly Fax News 817 ■■

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(1)「 接待飲食費に関するＦＡＱ 法改正の対応を公開―国税庁 」　

(2)「 先(ま)ず長所を見る 」　
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◆「 接待飲食費に関するＦＡＱ 法改正の対応を公開―国税庁 」◆
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　所得税法等の一部を改正する法律で法人の交際費等の損金不算入制
度に関する規定が改正され、４月１日以後に開始する事業年度から適
用されることになった。国税庁は改正内容等を周知するため、接待飲
食費に関するＦＡＱをまとめ、ＨＰで公開した。その主なポイントを
紹介すると―。
【中小法人の選択適用】
　Ｑ「中小法人については、接待飲食費の額の５０％相当額の損金算
　　入と、交際費等の額のうち年８００万円（定額控除限度額）まで
　　の損金算入を選択適用できるが、具体的にはどんな手続きをすれ
　　ばよいのか」。
　Ａ「申告書等に添付する別表１５（交際費等の損金算入に関する明
　　細書）でいずれかの方法により損金算入額を計算し、申告等の手
　　続きを行う」
【申告に誤りがあった場合】
　Ｑ「接待飲食費に該当する費用の一部について、確定申告書に添付
　　した別表１５の接待飲食費の額に含めず、接待飲食費以外の交際
　　費等として申告したが、当該接待飲食費の５０％の損金算入を内
　　容とする更正の請求をできるか」。
　Ａ「更正の請求の要件である『課税標準等若しくは税額等の計算が
　　国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に
　　誤りがあったこと』に該当するので、損金算入することを内容と
　　する更正の請求書を提出できる」

 

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◆「 先(ま)ず長所を見る 」◆　
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　人を導く心掛けとして、その人の長所を褒めて育てることが大事と
言う意見と、先ず欠点を直す指導が大事と言う意見とがある。実際は
その間を取って、両方の教育が必要であろうが、筆者としては「長所
に光を当てて育てる」ことをより重視したい。
　一般に、人は得意なことや好きなことで成功すると言う。つまり、
長所を活かせば大きな成果を得られる可能性が高い。不得意な事柄や
欠点を直すことは、愉快な仕事ではないから成果も上がらず、そもそ
も着手にも躊躇しがちである。
　Ｘ社（広告代理業、社員３０人）の人事管理方針は一般の会社と大
きく異なる。例えば、人事評価表として上司が部下の特技・成功例や
性格の長所を具体的に書く欄はあるが、短所や失敗例を書く欄はない。
評価が減点主義ではなく、加点主義である。また、日頃から職務上の
成果や資格・技術の取得等を積極的に申告することを勧めている。Ｘ
社の社長と役員は、管理者との対話において出来るだけ部下の失敗や
欠点を話題にせず、部下の長所の活用策を求めている。人の性格には
必ず長所・短所が混在し、得意な事柄も区々である。経営戦略の手法
と同様、諸々の短所を直すことよりも、長所を活用することで強みを
伸ばすことに集中する方がずっと得策である。

「今年の新入社員は意外と『熱い』ゆとり世代？」

■■ Weekly Fax News 816 ■■

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(1)「 今年の新入社員は意外と『熱い』ゆとり世代？ 」　

(2)「 自分を磨く人に付いていく 」　
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◆「 今年の新入社員は意外と『熱い』ゆとり世代？ 」◆
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　一般的に１９８７年４月２日から２００４年４月１日までに生まれ
た層を「ゆとり世代」と呼んでいる。すでに社会人として活躍してい
る世代を含んでいるが、実際のところ、このゆとり世代という表現に
は常にネガティブなイメージがつきまとっているといっても過言では
ないだろう。
　しかし、株式会社マイナビが公表した２０１４年４月入社の新入社
員を対象としたアンケートでは、９０％超の新入社員が出世したいと
回答するなど、従来のイメージとは異なる意外な熱さをみせている。
　また、仕事をしていく上で重要と思うこと、１位が「良好な人間関
係」、２位が「挑戦」となった。ちなみに、去年の調査では２位は
「楽しさ」だった。一方、３０歳時点での理想の年収は４００万円台
が１位、５００万円台が２位、３００万円台が３位だったが、３００
万円台、４００万円台と回答した率が前年より減少しているのに対し、
５００～８００万円台の回答は前年より増加している（９００万円台
はほぼ横ばい）。
　アンケート結果からみると、今年の新入社員はイメージしているゆ
とり世代とはまた違う一面があるようだ。持っている熱さという潜在
能力をいかに引き出すか、職場での指導力などが求められるだろう。

　　

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◆「 自分を磨く人に付いていく 」◆　
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　職人が自分の仕事を上手にやろうとすれば、真っ先にその道具を研
ぐものである。職人に限らず、人は何かを人並み以上に上手に遂行し
ようとすれば、自分の持ち味を発展させるような努力が求められる。
　Ｘ社（宝飾品小売業、社員３０名）のＡ社長は、同種の店舗に２０
年間勤務して独立した努力の人である。勤務中から宝石類の技術・知
識、鑑定法、査定法、情報収集法、販売手法等を積極的に学び、独立
後は独自の社員教育を徹底的に推進している。例えば、宝石の基礎を
学びたい社員には専門学校へ通学させたり、全社員対象に毎月１回定
期的に講師を招いて講習会を開いたりしている。また、Ａ社長や幹部
が仕入・展示会・視察等に出張する時には、経験を積む為に一般社員
を連れていく。もちろん、Ｘ社の教育方針を喜ぶ社員と重荷に感じて
嫌う社員の両方いる。しかし、Ｘ社に定着するのは喜ぶ社員なので、
在籍者のほとんどはこの教育方針を積極的に受入れている。意欲的な
職人が技能の高い人や自分を磨く努力をしている人に寄り添うように、
前向きな社員はＸ社の教育方針に従うことが自分を磨ぐ努力と考えて
いる。社員たちは、技能向上に率先して努めているＡ社長をツキのあ
る人と評価し、その人に付いて自分を磨くことが大切と考えている。

「ハローワークの実績 一定層の戦力化に貢献」

■■ Weekly Fax News 815 ■■

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(1)「 ハローワークの実績　一定層の戦力化に貢献 」　

(2)「 外国人観光客と接客対応 」　
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◆「 ハローワークの実績　一定層の戦力化に貢献 」◆
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　一定層の戦力化に貢献厚生労働省は公共職業安定所の主な実績につ
いての資料を公表した。公表された実績数値は平成２４年度までのも
のではあるが、一定の傾向が見て取れる。
　平成２１年度から２４年度の推移を見てみると、新規求人数（企業
側がハローワークに求人を行った人数）は４４８．４万人から７９５．
３万人に増加している。毎年右肩上がりで約２３７万人増加した。一
方、２１年度に７６４．７万人だった新規求職者数は２４年度には６
６６．４万人に減少している。こちらは毎年右肩下がりで約１００万
人もの減少となった。
　つまり、企業がハローワークに求人を出す意欲は高いものの、肝心
の求職者はハローワークを利用しての就職をしない傾向が高まってい
ることがわかる。しかし、一部の求職者については右肩上がりでハロ
ーワークを活用して就職している傾向が明らかとなった。それは、
「フリーター等の正規雇用化」、「母子家庭の母」、「６０歳以上の
就職件数」だ。フリーター等の正規雇用化は２１年度との比較で９．
１万人、母子家庭の母は１．８万人、高齢者は４．６万人増えている。
この３つの層だけで１５万人以上の雇用増があったと考えられる。労
働力人口減少が避けられない中、それらの層が戦力として活用されて
いるようだ。

　　

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◆「 外国人観光客と接客対応 」◆　
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　先日、久しぶりに都内の上野から浅草界隈（かいわい）を歩く機会
を持った。天気の良い休日の為か人出も多く、外国人観光客を大勢見
掛けた。大抵はカップル又はグループ客で、仲間同士で買物したり食
べたりしながら散策を楽しんでいるように見えた。しかし、気になっ
たのは外国人観光客が店に入って来ても、案内を積極的にする店員が
少ない事だ。たとえ話し掛けられても元気よく応答する店員が余りい
ない。菓子・雑貨・土産物等の問いであれば、日本語の応答でも通用
するはずである。逆の立場を想像すれば、日本人が外国旅行をした場
合は、現地店員とのやり取りを楽しみにしているであろう。このよう
な時の印象が訪問国の印象や好感度に影響するものだ。現在、外国人
観光客の増加を狙って、国や自治体が各種施策や予算計上をしている。
外国語による案内板や案内所の設置等が盛んであるが、更に一歩進め
て、外国人観光客と店員や市民が気軽にコミュニケーション（身振り
手振り、日本語でもよい）をするような社会慣習を作ることが理想で
ある。その為には、日頃から外国人と店員（商店主）や市民が自然に
交流するようなシステムを作ることが大切ではなかろうか。例えば、
市町村の祭事や商店街イベント等に地元の外国人を積極的に誘う、等
である。

「社会保険未加入企業への年金事務所の対応が強化」

■■ Weekly Fax News 814 ■■

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(1)「 社会保険未加入企業への年金事務所の対応が強化 」　

(2)「 意志と実行の裏付け 」　
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◆「 社会保険未加入企業への年金事務所の対応が強化 」◆
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　財務的な理由により、法人でありながら社会保険に未加入の企業も
少なくない。社会保険に加入することは、単純計算で約１５％の企業
負担が発生するということを意味している。年収３００万円の社員が
１０人在籍している企業では、新規加入により一気に約４５０万円の
負担増になるわけだ。法律的には当然に加入の義務があるわけだが、
これまではどこか「任意」での加入が許されると誤解させるほど、年
金事務所の動きは鈍かった。しかし、ここにきて年金事務所からの圧
力が急上昇している。従来は財務的に支払余力がないという理由で加
入を先延ばしにするようなこともあったが、「自発的に加入しないの
であれば、職権で２年遡って強制加入させる」といった強硬な姿勢を
見せるケースも発生している。原則論で言えば、法的に加入の義務が
ある以上、年金事務所の措置は正しいとしか言い様がない。前述の例
で言えば、仮に２年遡って加入させられたとしたら、その段階ですで
に未納の保険料が約１８００万円（労働者負担分を含む）発生すると
いうとんでもない事態になりかねない。
　年金事務所から加入に関する呼び出しがあった場合、強制加入させ
られるかどうかはともかく、まずは誠実な対応をすべきだろう。
　
　　

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◆「 意志と実行の裏付け 」◆　
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　筆者が経営指導している時、経営者から「やる意志はあるが、中々
実行出来ない」という言訳をよく聞く。反対に、「先生から言われた
あの件、早速着手したよ」と聞いて、その迅速さに驚くこともよくあ
る。
　ある人生論の本に、「朝夕良い事を考えていても、それを実行しな
ければ善人と言わない。昼夜悪い事を思っていても、それを実行しな
ければ悪人と言わない」とあった。ただ思っているだけで実行しない
事は、価値が無い（又は実害がない）ということだ。経営上の企画立
案や計画策定も同様である。一番悪いのは、頭の中で企画や計画を考
えているだけで明確に策定しないことであるが、次に悪いのは策定し
ても着手又は実行出来ないことである。その原因は、企画や計画のビ
ジョン（進出分野や売上規模、主要な経営戦略等）が明確になってい
ないこと、資金の裏付けや実行担当者の目途が立ってないことである。
また、中小会社の実行力の強弱は経営者個人の性格や会社の伝統的体
質にも依るが、意志の決定法（企画・計画の優劣判定法、アイデアや
技術の実用判定法等）と実行システムが調和していないことも多いよ
うだ。さらに、やる意志が強くても手法の選択に迷って実行に踏み切
れないことがある。計画に必ず着手期限を付けることが肝要だ。

「印紙税法の一部改正 リーフレットにて解説－国税庁」

■■ Weekly Fax News 813 ■■

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(1)「 印紙税法の一部改正 リーフレットにて解説－国税庁 」　

(2)「 給料と仕事への意欲 」　
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◆「 印紙税法の一部改正 リーフレットにて解説－国税庁 」◆
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　国税庁はこのほど「契約書や領収書と印紙税」と題したリーフレッ
トを発行した。印紙税法の一部が改正され、平成２６年４月１日以降
に作成された契約書や領収書等について以下の措置が取られている。
１．譲渡、消費貸借、運送等に関する各種の契約書のうち、不動産の
譲渡に関する契約書について、これまでは記載された金額が１千万円
を超えた場合に軽減措置が適用されていたが、適用範囲を１万円以上
に拡大。軽減額も契約金の金額帯ごとにそれぞれ拡充された。
２．請負に関する各種の契約書のうち、建設業法第２条第１項に規定
する建設工事の請負に関する契約書についても、上記１．と同様の拡
充が図られた。
３．金銭又は有価証券の受取書（領収書やレシート、「代済」等の記
入がある納品書など）について、これまでは記載された受取金額が３
万円未満のものについて非課税であったが、この非課税範囲が５万円
未満にまで拡大された。
　リーフレットでは、文書の種類ごとに各印紙税額を一覧で載せてい
るほか、契約書や領収書に消費税等の額が区分記載されている場合の
取扱いや印紙税を納付しなかったときの過怠税、誤った納付に対する
還付についても解説している。
　
　

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◆「 給料と仕事への意欲 」◆　
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「給料が安いから、やる気が出ない」と言う人がいる。確かに、給料
が大幅に上がれば人は喜ぶし、仕事への意欲も高まるかもしれない。
しかし、給料と仕事への意欲は比例するものではない。４０年前頃ま
で、公務員や教員の一部に労働意欲の低い人がいるのは、給料レベル
が低いからと言われた。しかし、民間レベルに劣らないようになった
今も状況は余り変わっていない。これまで経営が苦しかったＸ社（靴
製造販売業）は含み損のある不動産を処分して資金を獲得し、優秀な
人材確保と社員のやる気を高める為に、給料レベルを大幅に上げた。
一応社員は喜んだが、会社の目的は達成出来なかった。社風や経営方
針は変わらず、社員たちの態度は「今までの給料が不当に安過ぎた。
自分達は元々給料分以上に働いていた」というものだった。一般に仕
事のやる気の強弱は、仕事をする意義（自分にとっての価値や目標）
を高い所に置くか低い所に置くかの差である。例えば、低い所に置く
者は、自分の仕事負担が給料に比べて大きければ直ちに不満を持つ。
しかし、高い所に置く者は、給料レベルとは関係なくその時の仕事に
打込み、顧客の満足や自己の職務能力（知識・技術・信用等）が向上
することなどに価値を見出す。勿論、会社は給料を上げる努力も大切
だ。

「２５年度は４割増の４３３件 ―「金融円滑化法」関連倒産」

■■ Weekly Fax News 812 ■■

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◆「 ２５年度は４割増の４３３件 ―「金融円滑化法」関連倒産 」◆
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　東京商工リサーチが集計した２５年度の「中小企業金融円滑化法」
に基づく貸付条件変更後の倒産は４３３件で、前年度の３０５件に比
べ約４割も増加した。同法の終了から丸１年。全体の倒産が抑制され
る中、同法に基づく貸付条件変更後の倒産がなお増え続けていること
は、景気回復の動きが中小企業の末端までは波及していない現状を反
映している、と同社は分析している。３月単月では２５件と２ヶ月連
続で前年同月を下回った。倒産件数を負債額別に見ると、最多が１億
円以上５億円未満の２１９件（前年度比５８.６％増）。５千万円未満
の小規模・零細企業も５２件（同８５.７％増）と前年度に比べ８割
も急増。産業別では製造業が１２７件（同４４.３％増）で最も多く、
全体の約３割を占めた。次いで、建設業８７件（２２.５％増）、卸
売業７５件（５６.２％増）、サービス業他６２件（９３.７％増）、
小売業４１件（４６.２％増）、運輸業２３件（４.５％増）と続く。
形態別では、消滅型の破産が２７２件（４４.６％増）で最も多く、
全体の６割を占めた。一方、再建型の民事再生法は３４件（前年度２
１件）にとどまった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した
企業では、業績不振から事業継続を断念するケースが多いことが明ら
かになった。

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◆「 話を聞く姿勢 」◆　
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　「心ここに在(あ)らざれば視(み)れども見えず、聴けども聞こえず」
と言うが、自分が話す事柄に熱心な人は多いが、他人の話を聞く事に
熱心な人は意外に少ないものだ。
　寺田寅彦（１８７８－１９３５）の随筆に、こんな文章がある。
「眼は、いつでも思った時にすぐ閉じることができるようにできている。
しかし、耳のほうは、自分では自分を閉じることができないようにでき
ている。なぜだろう。」（岩波文庫『柿の種』所収）。対話した事後の
感想であるが、熱心に話す人よりも熱心に耳を傾けて聞いてくれる人に、
一般により好意と感謝を抱くようだ。特に、指導を職務とするような人
（例えば、コンサルタントや税理士・弁護士・教師等）は、自分が話す
時よりも相手が話す時により注意して耳を傾けないと困る。相手があま
り話さず、こちらが一方的に話している時は、話の内容に関心や興味が
無い・話が理解又は共感出来ない・指導に賛成出来ない等の場合も珍し
くないからだ。相手が話し始めたら、とにかく熱心に耳を傾ける。話の
腰を折るような発言を控え、反論や間違いの指摘等は堪こらえて話を聞
く。賛成する時は相槌を打ったり、重要と思う発言はメモを取ったりす
る。そして相手が一段落したら、こちらの話を少しずつ加えることが
「聞き上手」である。

「消費税上げ後の転嫁には自信薄 ７割が賃上げに前向き―大商」

■■ Weekly Fax News 811 ■■

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 消費税上げ後の転嫁には自信薄 ７割が賃上げに前向き―大商 」　

(2)「 共通点を探す 」　
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◆「 消費税上げ後の転嫁には自信薄 ７割が賃上げに前向き―大商 」◆
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　大阪商工会議所が４月１日の消費税率引き上げ前に会員の中小企業
を対象に実施したアンケート調査結果によると、引き上げ前に消費税
を「ほぼ全額転嫁できている」企業が８３.７%と８割を超えた。ただ、
引き上げ後については７３.０％、７割強と約１０ポイント低下、転嫁
にやや及び腰の姿勢が浮き彫りになった。また、引き上げに伴い５９.
５%、約６割の企業が４～６月期の売り上げが前年同期比で減少すると
回答。その一方、「売り上げにほとんど影響は及ぼさない」とする企
業も３８.１%、４割弱見られた。「減少する」と回答した企業に対し
回復見込み時期について尋ねたところ、「７～９月期」が３割強の３
２.０%。これに「年内（１２月）」（３７.２%）を合わせた約７割
（６９.２%）の企業が年内の売り上げ回復を見込んでいる。また４割
弱の企業が「特に対策はとっていない」と回答した。一方、２６年度
に「賃上げを予定している」企業は３割台半ば（３５.３%）。これに
「賃上げの可能性を検討中」（３４.９%）を合わせた約７割（７０.
２%）の企業が賃上げに前向きだった。賃上げを予定・検討中の企業
の７割以上（７３.９%）が「基本給（月例賃金）の引き上げ」と回答。
「一時金（賞与）の引き上げ・支給再開」との回答も３割強（３１.
０%）に上った。　

　

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◆「 共通点を探す 」◆　
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　今年も全国各地で入社式が行われている。新卒の新入社員にとって
は、これから始まる仕事への不安と同じくらい、同僚や上司との人間
関係に不安を抱いているであろう。まずは同僚や上司とうまくコミュ
ニケーションがとれるかどうかである。
　コミュニケーションの契機は多種あるが、第一は偶然性を積極的に
捉えることである。例えば、「席が隣り合わせになった」「エレベー
タや電車で一緒になった」「食堂のテーブルが一緒になった」等、何
でもよい。第二は、同僚や上司から声を掛けられた時は出来るだけ応
じることである。例えば、「一緒に昼を食べないか」「歓迎会に出席
してくれ」「花見会をするから来ないか」「～の勉強会に参加しない
か」等は面倒がらず、拒否する理由が無い限り付き合ってみる。第三
は、入社半年後くらいから、周囲の人との共通点を探すことである。
例えば、「野球・サッカー・テニス・山歩き・将棋等の同じ趣味を持
っている」「たくさん本を読んでいる」「同じ資格や技能取得を目指
している」等、共通点を一緒に実行する人と接する。会社での友人は
学校での関係と異なり、仕事や生活への姿勢・将来設計・人生観・金
銭感覚・人間性等に共通点や魅力が無いと長続きする関係にはならな
いようだ。　

「従業員の守秘義務 ― 必要なルールの再確認」

■■ Weekly Fax News 810 ■■

――――◆ 目　次 ◆―――――――――――――――――――――

(1)「 従業員の守秘義務 ― 必要なルールの再確認 」　

(2)「 創業は易く守成は難し 」　
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◆「 従業員の守秘義務 ― 必要なルールの再確認 」◆
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　就労の際に思わぬ機密事項を知ることがある。通常、機密に関わる
ような業務については、就業規則での定めや別途の守秘義務契約を締
結することが一般的だ。
　しかし、飲食店やショップの店員が芸能人の来店や、その同行者な
どといった情報をネットにアップするという行為が頻発するなど、働
く側の意識は必ずしも高まっていない。原則的な対策として、規則作
成は当然のことだが、どこまでが守秘すべき情報なのか、漏洩させる
手段とはどのようなものかを具体的に明示しておいた方がいいだろう。
来店者などの顧客情報をＳＮＳなどへ投稿することや部外者に漏らす
ことを禁止するといった条項をつけておけばリスクも減少する。週刊
誌等で話題の女性科学者についての記事をよく見かけるが、記事には
ホテルに併設されたショップの店員の証言なども掲載されている。本
当に店員が顧客についての情報をマスコミに漏らしたとすれば、本来
的には極めて問題のある行為と言えるだろう。ましてや、その結果、
対価を受け取っていたとなればますます悪質ということにもなる。思
わぬところから情報が漏れ、その結果、企業に大きなダメージを与え
ることもあり得る昨今、自社における守秘義務についての規則を再確
認してみてはどうだろうか。

　

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◆「 創業は易く守成は難し 」◆　
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　新しく事業を始めることも大変であるが、軌道に乗っている事業を
維持していくことも難しいものである。二宮金次郎の譬え話に、守成
は「器に水を満たして、これを平らに持っておれと命じられたような
もの。持つ人は疲れるか、空腹になるか、永く平らに持っている事は
出来ないのと同じ」とある（出典：二宮翁夜話）。この通りだろう。
では、創業が易しいかと言うと、ここ１０年、日本の開業率は５％前
後で、米英は１０％台である。平成２５年６月に、「日本再興戦略」
という成長戦略を閣議決定したが、開業率・廃業率を１０％台にして
開業率が廃業率を上回るようにする目標を立てた。しかし、この目標
の達成は容易ではない。そこで、開業率・廃業率を高める下地作りと
して、次の施策を考えてみた。
（１）創業の際の借入金は極力担保や保証人を求めない
　　（現在、無担保無保証人の公的資金はあるが限度額があまり大き
　　　くない）
（２）開業や廃業を躊躇する理由の一つに、失敗した時の社会的な信
　　　用低下がある。国の産業育成広報や金融機関の信用評価基準見
　　　直し等によって、過去の負の評価よりも将来の有望性を重視す
　　　る方針を打ち出す
（３）廃業の清算資金や知識が不足して一日延ばしになるケースがあ
　　　るので、創業支援と同様に廃業にも積極的支援を行う。